– 2008京畿道政10大ニュース 
– 手厚いケア、子供安心学校、首都圏統合料金制度など、より庶民に近づいた行政を実現した年 
– 首都圏規制緩和に向けた成果が目立った年 

「経済活性化」という言葉が全国民の大きな念願となった2008年。IMF通貨危機より深刻だといわれる昨今の経済危機はまだ序の口に過ぎず、来年は一層厳しくなるとの見通しが大方である。そのしわ寄せで、庶民の心と懐は凍り付くばかりだ。民選4期の京畿道は、このような庶民の苦しみを取り除くために、この一年間、いつにもまして国民の経済対策を積極的に講じてきた。 
手厚いケア事業を展開することで危機に瀕している家庭に希望を与えていると同時に、子供安心学校という新しい制度で所得の少ない共働き家庭の子供教育にも全力で取り組んできた。また、京畿道にとって、2008年という年は首都圏規制緩和が実現した大変意義深い年でもある。民選4期発足以来、粘り強く首都圏規制緩和を進めてきた京畿道は、これからは緩和された規制の下、多くの企業から投資を呼び寄せていくつもりだ。多忙極まりなかった京畿道政の2008年を10大ニュースでまとめてみる。 

1. 難攻不落、規制障壁が崩れる 
– 政府、首都圏規制改善政策を発表 

2008年は、京畿道の歴史において、最も意義深い年になるだろう。40年近く堅く守られ、決して崩れることはないだろうと思われた難攻不落の首都圏規制のハードルがいよいよ取り除かれたからだ。民選4期発足以来、道政の最優先課題として首都圏の規制改革を進めてきた京畿道は、この2年間99回225件に達する規制改善課題を大統領府や国会、中央省庁に提出し、説得を重ねてきた。こうした努力の結果、政府は年頭から軍事施設保護区域、八堂上水源保護区域、グリーンベルト分野などの規制緩和政策を行ったことに続き、10月30日には首都圏規制の合理的な改善方策を発表した。これにより、京畿道は首都圏産業団地内に大手企業の新設・増設及び移転、先端業種(96種)の増設拡大、自然保全圏域内の観光地、大型建築物の建設などができるようになった。一方、京畿道は緩和された規制が各企業から投資を引き出す土台になれるよう、外国企業を対象に投資説明会、道内企業の投資全数調査、規制緩和相談室の運営など、多様な方法によって企業の投資を呼び起こしている。 

2. 「家庭の危機」をケアする 
– 危機に直面している家庭を対象に手厚いケア事業を展開 

京畿道は今年11月から全国初の自治体レベルの緊急財政支援対策である「危機家庭への手厚いケア事業」を進めている。この事業は、実際大変な状況に置かれているにもかかわらず、法律や制度で定める支援基準に適合しないため、全く支援が受けられない家庭に生活費や住居費、医療費、教育費、社会福祉施設の利用料などを支援する事業である。対象家庭の危機が解消できるまで、暖かい関心を持ってケアしていくという意味から「手厚いケア」事業と言われるようになった。この事業は枠にはまったような画一的な支援ではなく、各事例ごとにその家庭に必要なサービスを提供するというのが従来の制度と異なる点だ。その反響は爆発的である。施行1ヶ月で実に7245件に達する相談・問い合わせが寄せられている。道は支援を申し込んだ1510所帯のうち1044所帯に支援を行うことを決めた。すでにこれら所帯のうち772所帯に6億6600万ウォンの支援が行われている。医療費などが必要な所帯は、治療を受けたあと実際の支援が行われる予定だ。つい最近、京畿道は当初200億に策定した2009年手厚いケア事業の予算を315億ウォンへと増やした。経済危機が急速に広がるにつれ、窮地に追い込まれている家庭が増加しているという判断からである。それにより、来年は約1万4000人に及ぶ人々が同サービスを受けることになる。 

3. 所得の少ない共働き家庭のためのスーパー学校誕生 
– 学校＋学院＋家庭の機能を持ち備えた子供安心学校が開校 

学校と学院、それに家庭の機能まで持ち備えているスーパー学校が誕生した。今年9月、京畿道は共働き及び所得の少ない家庭の小学生子供を放課後夜遅くまで面倒を見てくれる子供安心学校を道内の小学校20校に開設した。「子供安心学校」は放課後から夜9時まで学校で特別採用した保育講師、特技適性講師などと共に、多様な放課後活動と給食を提供することで学校と塾、家庭の役割を担うということである。安心学校の運営が終わる夜9時以降にも面倒を見てくれる家族がいない子供に対しては、近所の福祉館や保育所などで指定した「子供安らぎの場」で翌日学校に登校するまで面倒を見てくれる。利用料は一部教育プログラムの受講料を除き無料である。子供安心学校のモチーフは、今年初め全国民を悲しみに陥れた女子小学生ヘジン、エスル誘拐事件であった。金文洙京畿知事は今年4月、「ヘジン、エスル事件でも分かるように、共働き家庭の子供の場合には面倒を見てくれる人がいない。こうした子供のために24時間運営する学校が必要である」とし、子供安心学校の設立構想を表明したことがある。道民からの反響は良好である。光明小学校の父兄のキム・ウンヨン(33歳・光明市)氏は、「多様な特技適性教育と教科学習などで構成されているため、塾などに通う必要がない。私教育費の節約もでき、友たちと思う存分遊べるので、とても喜んでいる」と語った。道は、水原、始興、城南、富川、安山市など、道内10都市に学校別1~3クラスずつ総計30クラスを編成・運営しており、来年は20の市・郡の30学校へ拡大運営する方針だ。 

4. 道民の公共交通手段利用高まる 
– 首都圏統合料金制度を座席バスにまで拡大、幹線急行バスを新設−高い効果を得ている 

2007年7月にスタートした首都圏統合料金制度。民選4期最大業績と評される政策だが一つ惜しいのがある。一日平均67万人が利用する座席バスには乗り換え割引特典が適用されないということである。それで今年9月、京畿道とソウル市はこの問題を解決する首都圏統合料金制度を座席バスにまで拡大施行することで合意した。統合料金制度施行14ヶ月に行われた追加合意として、首都圏統合料金制度が完全に実を結ぶ意義深い瞬間であった。座席バスの乗り換え割引制度によって公共交通手段の利便性はさらに高まることになった。実際、この制度が施行されてから大衆交通手段の利用は増加し、自家用車利用は減少するなど、プラス効果が見られている。京畿道が首都圏統合料金制度の座席バスへの拡大実施に関連し、施行1週間前(9.1〜9.7)と施行後3週間(9.20〜10.10)の交通カード利用実績を分析した結果、座席バスをはじめ京畿バス全体の利用客数は、一日平均4万8000人(1.3%)増加しており、乗用車など京畿・ソウルの流出入車両は3万8000台(1.3%)減少した。乗り換え割引特典を利用した人は、施行前には一日平均100万人だったのが、施行初期は125万、11月には126万5000人と大きく増加した。道民の満足度調査の結果も回答者の95%が満足していると答えた。一方、乗り換え割引制度の拡大施行と共に、城南軸と坡州軸を対象に運行を始めた15路線の幹線急行バス(8000番代)も従来路線に比べソウルまでの通勤時間が平均25分短縮したことが分かった。これにより、京畿道は来年南楊州軸など7つの幹線軸を運行する直行座席型バスを対象に、幹線急行バスの運行を拡大していく方針だ。また、庶民の交通費負担を軽減するため、生業に励む深夜通行客のための広域深夜バスの運行も拡大するという。 

5. 「消防の死角地帯」をなくす 
– 京畿道、全国初の1市郡1消防署体制を構築 

2008年7月24日。京畿道は楊州市・白石(ベッソク)邑にて歴史的な楊州消防署開庁式を行った。同日の行事に大きな意味があるのは、31の市・郡の中で唯一消防署がなかった楊州郡にいよいよ消防署がオープンしたからである。就任1年目に義王(ウワン)消防署を開庁した金知事は今年2月加平(ガピョン)消防署、華城(ファソン)消防署(5月)、漣川(ヨンチョン)消防署(6月)を相次ぎ開庁し、全国初の自治体1市郡1消防署の時代を開いたのである。道民の生命と財産を守る消防署こそ、行政の最優先課題だと訴えてきた金知事の信念が就任2年で目に見える成果となったのである。消防関係者さえも広域自治体レベルでこのように消防システムが迅速に構築されることは、前代未聞のことであり今後もないだろうと驚いている。管轄する消防署がなくて火災や各種災難に脆弱だった「消防の死角地帯」がなくなることで、道民は災難の脅威から安心できるようになった。これまで加平は南楊州消防署、漣川は東豆川消防署、楊州は議政府消防署、華城は烏山消防署が管轄していたため、火災発生に対し迅速に対応できないという問題があった。 

6. 京畿西海の海上に35万人のスマイル広がる 
– 京畿ボートショー・ヨット大会「大成功」… 地域経済・海洋レジャー活性化 

今年6月11日から15日まで、京畿道華城市ジョンゴク港と安山市タンド港一帯で開かれた「2008京畿国際ボートショー＆コリアマッチカップ世界ヨット大会」により、次世代成長エンジンとして京畿西海岸が有する海洋レジャー産業の競争力を大きく発揮することができた。初開催に対する懸念とアジア3大ボートショーになれるとの期待を同時に抱えてスタートした同大会は、来場者10万人という予想を遥かに上回って35万人という来場者を誘致する成果をあげた。特に、国内外の体表的なボート製造企業、海洋レジャー産業関連メーカーなど、総計430社が参加する京畿国際ボートショーでは、2405件、3億8300万ドル規模の輸出相談と契約が結ばれ、国内海洋レジャー産業の新しい幕を開くことができたと評されている。海外企業の国内市場への進出競争も激しかった。オーストラリア海洋産業の中心地であるクイーンズランド州政府は、通商大臣自らが国内企業100社を対象に投資説明会を行うほか、世界海洋産業協会の主要国代表らが記者会見を要請して韓国マスコミに自国の海洋産業をアピールしたりした。このような反響は組織委員会で行った参加企業アンケート調査結果にそのまま反映されている。調査対象166社の75%である125社が来年のボートショーにも参加すると答えた。京畿道は2015年まで1622億ウォンを投じ華城市ジョンゴク港と済扶島など4ヵ所に1633隻のボート係留ができるマリン施設と、ジョンゴク港付近に大型海洋複合産業団地を形成するつもりだ。 なお、2009年ボートショーは6月3日から7日まで同じ場所で開際される。 

7. 限りない西海の競争力を実現できる土台設ける 
– 黄海経済自由区域庁の開庁により「西海岸時代」への準備が本格化 

黄海経済自由区域庁が今年7月22日開庁式を行い本格的に業務を開始した。黄海経済自由区域は京畿・平澤、華城と、忠清南道・唐津、牙山、瑞山など、5地区5505万?uに及ぶ。京畿道は黄海経済自由区域庁の開庁が、益々激しくなる対中国競争の前進基地になるだろうと期待している。特に、黄海経済自由区域が先端製造業中心の知識創造型経済特区に開発され、国の競争力を高めると共に、首都圏と非首都圏の共生発展のための共同開発、地域発展の模範ケースになると強調している。その実現に向け、京畿道は、経済自由区域庁は忠清南道に置き、庁長職のみ京畿道が引き受けることで忠清南道と合意している。黄海経済自由区域は2025年まで3段階にわたって総額7兆4458億ウォンが投じられ、先端産業の生産、国際物流、観光、研究団地が形成される予定だ。経済自由区域がある程度落ち着く2020年ごろには、西海沿岸の仁川、平澤、唐津とセマングム、光陽地域による「環黄海圏ベルト」が形成され、生産誘発効果44兆7420億ウォン、付加価値誘発効果15兆4630億ウォン、雇用誘発効果28万4049人など、多大な波及効果があるものと思われる。しかし、見掛けばかりだという批判も多い。経済自由区域であるにもかかわらず依然として修正法規制を受けるためである。京畿道は経済自由区域に関する法律をまず改正し、規制を大幅に緩和すべきだと主張している。一方、12月8日に平澤港ヒンターランドが国内第3番目の自由貿易予定地区に指定されることになり、黄海経済自由区域を中心とする環黄海圏ベルト構想により拍車がかかるようになった。 

8. 「食べ物クリーン特区」京畿道が宣布 
– 2011年「農業人オリンピック」世界有機農大会誘致を目指す 

近年、中国産食品のメラミン混入問題や狂牛病問題などで「食品の安全」が大きな話題となっている。そんな中、京畿道が「第17回世界有機農大会(IFOAM OWC)」を圧倒的な票差をもって誘致することになった。2011年南楊州と八堂地域一帯で開かれる予定の世界有機農大会は、アジアでは初めて開催されるものとして、韓国有機農業の発展可能性が大きく認められたということである。また、この大会の誘致により、京畿道はエコ農産物栽培の拡大、八堂地域のクリーン農業ベルトの形成など、道内の「食品の安全な生産と消費」の礎を設ける計画であるため、大きな期待が寄せられている。まず、道は低農薬を含むエコ農産物栽培地を昨年1万4900haから2011年には2万haへと12%まで拡大する方針である。八堂地域を世界的な生態農業地区へと発展させ、肥料や農薬使用量の削減、水質改善、高品質の農産物を生産供給する方針であり、八堂地域の農業人とNGO、自治体など相互協力システムを構築している。同時に、「京畿道食品信頼確保条例」(仮称)を制定し、京畿道全地域を「食品クリーン特区」として発表するつもりだ。世界有機農大会は、有機農学術大会、有機農業の発展に向けた分野別・テーマ別討論会、有機農博覧会、IFOAM総会など、様々なイベントが開催される有機農業人のオリンピックといわれている。この大会は2011年9月28日から6日間にわたって行われる予定であり、110ヵ国 2200人が参加する見込みだ。一方、京畿道は食品安全推進団を構成し、道内における食品の安全性強化を図っている。 

9. 京畿道のノーブル新都市、その輪郭が明らかになる 
– 仕事場・暮らしの場・憩いの場が一つに．．「クァンギョ新都市」分譲始まる 

ノーブル新都市という流行語ができるほど焦眉の関心事であった京畿道の野心作「クァンギョ・ノーブル新都市」の輪郭が明らかになった。今年10月、ウルトラ建設がクァンギョ新都市の第一次マンション受付を開始した。224：1という最高の申込倍率を記録し、昨今の経済危機にも全く影響されないように見えたが、実際の分譲契約率は70%にとどまり、期待に及ばない成績だという評価を受けている。それにビジネスセンターの公募までふいになり経済危機の深刻さが実感できた。しかし、最近の不動産景気を考えると、クァンギョ新都市の申込率は相当なものだという評価もある。それを裏付けるように総事業費2兆4000億ウォン規模のクァンギョ新都市パワーセンター(エコンヒル)が11月28日事業協約を締結した。2010年着工するパワーセンターは、生産誘発効果3700億ウォン、5000人の雇用創出が期待される大規模プロジェクトである。クァンギョ新都市は水原市・二儀洞、牛満洞、遠川洞と、龍仁市・上峴洞一帯に1128万?u規模で形成される、環境にやさしい自給自足都市である。クァンギョ生活圏は、広域行政課業務、R&D、観光・レジャー、住居・教育などが複合した未来型先端都市に建設されるなど、空間構造から建物のデザイン、動線、水の流れ、都市照明まで考慮した計画都市建設を目指している。共同住宅の場合、全体3100所帯の44%に当たる1万3582所帯が専用面積85?u以上の中大型で供給される予定だ。従来の画一された住宅スタイルから脱皮し、人それぞれの多様な個性が重視されたノーブル空間に造成されるつもりだ。さらに、近くの貯水池をはじめ都市を取り巻く生態緑地を最大に活用するほか、自転車道路、風の通路なども設置し、エコ都市の建設を目指す。 

10. 「巨匠」白南準が住む家、京畿道にオープン 
– 白南準アートセンター完成、京畿道メディアアートの中心地へと跳躍 

韓国が生んだ世界的なメディア芸術の巨匠、白南準氏が自ら命名した「白南準が末永く住む家」白南準アートセンターが今年4月30日完成した。43カ国439チームが参加した国際コンペで選ばれたドイツのクリステン・シェメル(Kirsten Schmel)の「マトリックス(the Matrix)」をもとに2006年5月に着工され、その2年後に完成した。アートセンターは、龍仁市・器興区1万3000?uに延面積5605?u規模で建設され、常設及び企画展示室、資料室、創作空間、教育室、収蔵庫などがある。総建設費は約360億ウォン。10月8日オープンした白南準アートセンターは、オープン記念行事として来年2月5日までアートセンターをはじめ、隣接の新葛高等学校体育館、ジエンアートスペースで「白南準フェスティバル-Now Jump」を開催する。京畿道は白南準アートセンターの設立により、白南準の天才性と創造性を全世界に発信すると共に、世界メディアアートの中心へと跳躍する土台を設けることができた。