– 京畿道とバルセロナ自治大学が狂牛病・環境共同研究に関するMOU締結 

京畿道は、狂牛病や鳥インフルエンザ(AI)などの動物疾病、首都圏への人口集中、環境変化による水質管理などの問題に効率よく対応するため、優れた先進技術を確保しているバルセロナ自治大学と共同研究に向けたMOUを７月１６日締結する。 

京畿道は、全国で最も多い家畜を飼育しており、屠殺場など畜産関連施設の割合も全国の２０％を占めている。そのため、狂牛病など畜産物の安全性の確保が喫緊の課題となっている。 

また京畿道は、漢江(ハンガン)の水質管理のために水系保護区域を指定し上水源を管理しているが、首都圏の人口が２５００万人に達するなど、環境変化による水不足が懸念されるため、水質管理に対する政策研究が最も必要な状況だ。 

スペインは２０００年から計７０７件の狂牛病が発生したことで、２００８年５月国際獣疫事務局(OIE)からBSE危険統制国として認められた。そのため、バルセロナ自治大学動物研究所(CreSA)では９７人の研究員が狂牛病に関する研究を活発に行っており、環境工学研究所(ICTA)では地球環境専門家８０人が地球環境の発展のため全力で取り組んでいる。所長のルイス・レムコー博士は、先の泰安(テアン)原油流出事故の際に国際機関の諮問団として活躍した人である。 

京畿道はMOU締結により、道内の重要な解決課題である狂牛病や鳥インフルエンザ(AI)など、悪性疾病に対する事前予防＆水質管理のための技術交流などを通して水質環境問題解決の具体的な研究を進めていくつもりだ。