京畿道投資誘致団、半導体・太陽光・幹細胞企業と２億６５００万ドル規模のMOU締結 

米国で投資誘致活動を展開中の京畿道投資誘致団(団長：金文洙京畿道知事)は、６月１８日(現地時間)半導体コア素材企業のA社、装備メーカーのMattson社、幹細胞関連企業のStemedica社、太陽光電池メーカーのTelio Solar社と、新規投資に向けた投資協定(MOU)を締結した。 

今回、これら４社と２億６５００万ドルに及ぶMOUを締結することにより、京畿道は民選第４期発足２年で１００億７９００万ドルの投資誘致に成功、１００億ドル投資誘致という目標を見事に達成した。これにより４社３３０人の新規雇用が創出されるほか、総体的には７万９０００人に及ぶ新規雇用創出が見込まれる。 

半導体のコア素材を生産するA社の場合、京畿道と２００６年から数回にわたる交渉を進めてきた結果、今回２億ドルに及ぶ投資と１００人を越える高級人材の雇用創出という大規模プロジェクトを実現することになった。 

特にA社の場合、国内最大取引先のサムスンなどがその品質や競争力を認め、以前から韓国への投資を求めてきたところであり、今回の投資決定により関連国内企業の国際競争力確保にも大きく役立つものと思われる。 

そして、半導体製造向け装備メーカーのMattson社は、京畿道・平澤地域内の産業団地にまず１０００万ドルの投資を行い、その成果を見守ってから今後持続的な追加投資を行うという。 

そして幹細胞を活用して神経や眼疾患、皮膚再生、骨関連の治療剤開発メーカーのStemedica社の場合、安山の京畿テクノバレーにすでに入居している企業である。今回５００万ドルに及ぶ追加投資を決め、今後京畿道をアジア地域における同社の研究開発＆生産拠点として活用する予定だという。 
今回投資する幹細胞治療剤の開発は、かつてのES細胞研究とは異なる次元のものとして、人間の皮膚細胞など体細胞を利用する成体幹細胞による治療剤の開発である。そのため、倫理上の問題が全くなく、患者はもちろん研究者にとっても心的負担が少ないのがメリットである。 

特に、成体幹細胞に関連しては、すでに京畿道・平澤外国人投資専用団地内に２０００万ドルを投じて２００７年９月工場を設立し、事業開始中の心臓病治療剤開発メーカーのバイオハートがあることから、京畿道が幹細胞治療剤開発の新しいメッカとして急浮上している。 

また、米カリフォルニアに本社を置きシリコンバレーで太陽光研究を行っているテルリオソーラー社は、最初５０００万ドルを投資して国内初の３０MW化合物太陽光太陽電池(CIGS)パイロット工場及び製造施設を構築するという。化合物系の薄型電池は、技術及びインフラがディスプレー産業と大変似ており、国内技術との融合及び人材の活用により、今後京畿道を、伝統主力製造業のディスプレー産業のメッカとして構築する見込みだ。 

同日、金文洙京畿道知事はサンフランシスコ所在の１０のIT・BT企業を対象に投資環境説明会を行った。 

金文洙京畿道知事は投資環境説明会で、１６億の人口と世界GDPの１８％を占める北東アジアはグローバルIT・BTの重要なマーケットとして成長する可能性が高く、また京畿道はサムスン電子、LGフィリプス、ハイニックス電子など、世界的なIT産業のインフラが整っており、アジア投資を行う際、そのベースキャップとして活用できる最適の地が京畿道であることをアピールし、積極的な投資を求めた。 

今後京畿道は、ハードウェア側面から外国人投資産業団地を持続的に形成・供給するとともに、パンギョテクノバレー内にグローバルR&Dセンターを建設することにした。その上、ソフトウェア側面からは雇用補助金や訓練補助金の交付など各種インセンティブの提供も積極的に行うことにした。