−世界的な物流流通企業のイギリス・テスコ社が安城物流団地に生鮮物流サービスセンターを設立− 

京畿道と安城市が造成する国内最大規模の安城先端物流団地に、昨年12月、世界最大物流基盤施設の開発メーカーである米ProLogis社が5億ドル(FDI3億ドル)の投資を決定したことに続いて、流通分野のグローバル外国人投資企業であるサムスン・テスコ社が1億ドル(FDI1億ドル)の投資を行い大規模物流センターを設立するという。 

京畿道は、今月7日、ソウルにあるインターコンティネンタル・ホテルにて、金文洙京畿道知事と李載勲知識経済部次官、李東煕安城市長が出席した中、マイケル・イドン(Michael Iddon)サムスン・テスコ代表と安城物流団地内に生鮮物流サービスセンターを設立することに関するMOUを締結した。 

サムスン・テスコ社の代表であるマイケル・イドン(Michael Iddon)氏は、この日の締結式で、首都圏周辺の広範な消費市場、中国経済の急成長による物資流動量の増加に備え、交通要衝地の安城・元谷物流団地に、首都圏と中部圏の生鮮物流拠点となる大規模の生鮮物流サービスセンターを造成することを明らかにした。 

安城市元谷面漆谷里付近に造成される物流センターは、敷地が12万�u(3万6000坪)、延面積が4万9587�u(1万5000坪)規模の先端物流施設として、冷蔵・冷凍施設やWorkhouse、Tray Wash(生鮮物流の自動洗浄施設)、教育センターなどが完備されるという。 

特に、同物流センターは、環境にやさしい建築と先端設備が備えられたサムスン・テスコ独自開発の多品目生鮮維持システム(Multi Cold Chain system)＆先行物流システム(Primary Distribution System)により運営される。その結果、納品メーカーと消費者間の配送時間が短縮され、野菜や冷凍食品、農水畜産食品の生鮮さへの首都圏顧客の欲求が相当満たせられると共に、提携会社の物流コスト削減にも大きく貢献できると思われる。 

当日、政府を代表して出席した李載勲知識経済部次官は、安城物流団地への速やかな造成支援を行うため、政府支援対策グループ(P/Tチーム)を稼動しており、今後グローバル企業の戦略的な誘致に向け、規制改革や教育、医療、住居などの改善にも取り組んで参りたいと述べた。 

金文洙京畿道知事は、「朝鮮半島の中心部に位置する安城市に世界的な物流流通企業のProLogis社とサムスン・テスコ社の投資を呼び込むことができ、安城市が交通の要衝地であり、道内の内陸物流が集まる拠点として競争優位にあることが改めて確認できた」とし、「安城先端物流団地を、最も早いスピードで成長を成し遂げている平澤港湾物流と連携して、首都圏と中部圏をリードする世界的な物流ハブへと育成する」ことを明らかにした。2010年12月テスコ物流センターが、何の支障もなく無事入居できるよう、知識経済部や国土海洋部など関係省庁と積極的に協力し、行政面における支援を最大に行っていくと述べた。 

李東煕安城市長は、これまで安城市は、京部、中部、平澤〜陰城、天安〜盆唐高速道路が通過する交通の要衝地として、成長潜在力がきわめて高い地域にもかかわらず、首都圏整備計画法と均衡発展政策により開発地域が制限されていたため、遅れを取っている地域発展への住民の不満が増幅していた。しかし、今回地理的メリットを生かして、大規模な物流団地の造成ができ、雇用創出による地域経済の活性化など、自足都市として大きく発展できると期待していることを明らかにした。 

今回のMOU締結は、安城物流団地の造成に向けて、国土海洋部の物量割当の反映＆都市基本計画の変更など、中央政府と地方自治体との緊密な連携により成し遂げられたサービス産業分野の投資誘致であることから注目されている。 

サムスン・テスコの生鮮物流サービスセンターは、京都議定書(気候変動枠組み条約)による二酸化炭素排出量の削減に向け、建築設計から20に及ぶ省エネ政策や環境にやさしい設備を計画してきたことが大きな特徴である。同センターが造成された場合、年間物資流動量1兆ウォン、年間雇用創出効果1千人、Multi Cold Chain Systemなど、各種先進物流システムの導入による物流産業の先進化など、多くの経済効果が期待されている。