‐知識経済部、京畿道、ProLogis社とMOU締結 
‐大統領の海外歴訪の政府投資説明会へ自治体としては初めて参加、京畿道の投資環境などを広報‐平沢港が国際的な物流港として跳躍できるチャンスを設ける 

京畿道は、新政権発足後、大統領の初米国訪問中にニューヨークで行われた韓国投資誘致説明会へ出席し、米国の潜在投資家らに京畿道の投資環境などを紹介した。そこで世界最大の物流施設開発社であるProLogis社と、平沢港背後物流団地における開発事業敷地や道内における内陸物流団地の開発に関するMOUを締結した。 

京畿道は、今月16日15時10分(現地時間)、ニューヨーク・プラザホテルにて、金文洙京畿道知事と李允鎬知識経済部長官らが出席した中、米国ProLogis社のJeffrey H. Schwartz会長と平沢港物流団地への投資及び開発に関するMOU調印式を行った。 

ProLogis社は、この日の協約式で、「平沢港は中国の青島、天津、上海などと最短距離でつながっているという地理的メリットがある上、21世紀中国経済の急成長、南北交流の増加など、北東アジア経済圏成長に伴う物資流動量の増加が見込まれる」とし、「背後に首都圏といった広大な消費地を抱えており、今後成長の可能性がきわめて高い地域として評価される」と述べた。 

さらに、平沢港内港の港湾背後物流敷地内に、5億ドル(FDI3億ドル)規模の港湾物流施設を設けるほか、今後南楊州市ファドや平沢市ポスンなど、京畿道内の他の内陸物流施設へ5億ドル(FDI3億ドル)を追加で投資し、世界最先端の物流団地を造成するということを明らかにした。 

平沢市ポスンの港湾背後物流団地1,428千?u（約43万坪）内に造成される物流施設は、その規模が最大792千?u（約24万坪）である。この施設には低温冷凍及び一般常温の物流センター、第3者物流集配送センター、鉄鋼物流センター、輸出入車両及びコンテナー野積場などで構成される超大型港湾背後物流施設が設立されることになり、平沢港の目覚しい発展が期待される。さらに、ProLogis社は平沢港物流施設に、顧客社であるDHLなどグローバル物流企業へ長期賃貸する方式でビジネスを行う方針であり、物流中心基地としての平沢港の発展が見込まれる。 

今回の投資誘致は、昨年2007年12月締結した富川オジョン地区や安城ウォンゴク物流団地にそれぞれ5億ドルずつ、計10億ドル相当の超大型物流施設への誘致成功に続く、京畿道が成し遂げたもう一つの大きな成果として記録されるだろう。 

なかでも、今回ProLogis社の投資決定は、平沢港湾への投資に先立ち、富川物流団地内のG/B地域の早期解除及び安城物流団地造成に向けての物量割り当て要求などの懸案問題に関し、知識経済部や国土海洋部、京畿道が数回にわたる打ち合わせを行うなど、その解決に向けて迅速に取り組んできた結果ともいえる。つまり、企業規制改善に向けて積極的に乗り出している李明博新政権と地方自治体との緊密な協力によって成し遂げられた、今政権初の大規模投資誘致であろう。 

ProLogis社は、世界的な物流施設基盤企業として、世界20ヶ国118の地域に2766の物流施設を設けている世界トップのグローバル企業である。アジアにも日本の東京、横浜地域と、中国の東海岸地域に大規模の物流施設を開発した専門企業として、中国臨港や蘇州地域につくられたPrologisの港湾物流施設手法を平沢港湾背後団地にも適用し、大規模の先端港湾物流施設を開発する予定であり、開発後、大型荷主を顧客としている世界的なグローバル専門物流企業(DHL、Panasonic、FedEx、UPSなど)を誘致するつもりだ。 

金文洙京畿道知事は、「今回ProLogis社の投資決定により、平沢港が国際港湾として競争優位に立っているや国内物流の中心集積地であることが確認され、平沢港の活性化にも大きく役立つだろう」とし「これをきっかけに、先進国に後れを取っている第3者物流(物流専門企業アウトソーシング)産業の成長とSCM(Supply Chain Management)などの先端物流システムの導入による国内物流産業の競争力がより一層強まるものと期待される」と述べた。 

京畿道は、今回の協約により、北東アジアの物流ハブとしての位置づけを確固たるものにする方針だ。まず、港湾背後団地にグローバル物流施設の開発及び賃貸業関連の外国人投資企業が入居できるよう、港湾や投資誘致を担当している国土海洋部や知識経済部と緊密に連携し、平沢港物流背後敷地をいち早く自由貿易地域として指定し、ProLogis社のような大規模の外国人投資誘致や輸出入振興、国際物流の活性化を促進していくつもりだ。 

また京畿道は、ProLogis社による大規模物流施設の設立を支援することで、富川オジョン地区の首都圏都心型多層物流センターや、安城ウォンゴク地域の内陸型大規模物流団地、平沢港の超大型港湾背後物流団地の機能を有機的に連携し、企業の物流コストを大幅に削減するつもりだ。これによって、仁川↔富川↔ソウルと、平沢↔安城↔ソウルをつなぐ首都圏物流網が構築されることになる。また、世界トップの先進物流技術を導入することによって、京畿道の物流競争力を一段とアップすることができれば、京畿道が中国と日本をつなぐ北東アジア物流ハブになると期待されている。 

さらに、平沢港湾物流団地の造成及び運営により、周辺地域に新しい商圏が形成されるなど、今後1兆5千億ウォンの生産誘発及び付加価値効果、年間5300人余りの雇用創出効果など莫大な経済効果が期待される。 

今回の協約は、雇用創出や付加価値など産業効果への波及も大きいが、各種規制や制限措置により、これまで外国人投資誘致が遅々として進まなかったサービス産業分野において、政府と自治体の緊密な協力によって成し遂げられた大規模の投資であることと、総投資資金のうち直接投資の割合が60％以上（6億ドル）に達することで注目されている。その上、いまだ先進国に遅れをとっている国内の第3者物流産業の飛躍的な発展にも大きく役立つものと思われる。 

当日、チャーター機に乗って会場に現れたJeffrey H. Schwartz会長は、「これまで京畿道が、富川や安城地域物流団地における懸案問題の解決に向け、足早に対処してくれたことへの信頼をもとに、今回の投資を決定することができた」とし「アジア物流の拠点地域として浮上しつつある京畿道平沢港にグローバルスタンダードにふさわしい先端物流施設を設立する計画だ」ということを明らかにした。