– 京畿道、居住外国人の総合支援に95億ウォン 

京畿道は、外国人の生活の質の向上のため、全力を尽くしている。 
10日、京畿道によると、外国人の生活の質の向上し、多文化共同体を形成するために、多文化社会のインフラ構築、外国人就業者の権利の向上、結婚移民者適応支援等、居住外国人総合支援を推進する計画があると明らかにした。 
　現在、政府レベルでの外国人支援の法制度は、2003年には産業研修、不法滞在取締りであったが、2004年からは結婚移民、多文化社会統合外国人支援政策パラダイムが変わり、昨年の2007年には外国人就業者に対する訪問就業制の施行、結婚仲介行の管理に関する法律制度等、居住外国人の人権保護、および、処遇改善制度が整備された。 

　外国人の国内政策を実質的に支援することは、法、制度整備と共に、地方自治体レベルでの具体的な施策と国民の意識転換が必要である。 
これに対して京畿道は、今年、居住外国人総合支援計画にしたがい、多文化社会形成の総合推進システムの構築、居住外国人の地域社会への定着支援、多文化理解、および、地域参加の雰囲気の拡散、居住外国人総合支援施設の拡充、外国人投資企業環境改善等、多文化社会インフラを構築する。 
また、外国人の労働環境改善、外国人就業者の人権確保、および、権利増大、国内専用の支援、および、帰国準備支援、外国人就業者の医療サポートシステムの構築等、外国人就業者権利の増大を推進する。 
これと共に、韓国語、文化教育等、習慣の教育、および、情報提供、結婚移民者の家族支援、事業拡大、結婚移民者の子女学習、文化生活支援党を推進する。 

◆多文化社会インフラの構築＝多文化社会インフラ構築のため、国際移住機構参加の移民定着研究院創設、今度の上半期に京畿道の居住外国人支援条例の制定、京畿道の外国人支援政策諮問委員会の審議調整の強化、外国人福祉センター5箇所の拡充、外国人支援人力確保、および、専門性強化、居住外国人の実態調査(2008. 5) 等を整備する。 
また、居住外国人支援社会を早く定着させるために、郡別の外国人請願および生活相談請求の設置運用、居住外国人のための各種生活情報提供等を支援する。 
多文化理解および文化交流拡大のため、毎年5月20日を世界人の日に設定し、多文化週間を設定、居住外国人支援社会への参与拡大、および、ネットワークの構築、模倣外国人就業者、結婚移住女性の家族の招聘、外国企業の投資環境改善事業等を拡大する。 

◆外国人就業者権益の向上＝外国人就業者の権益保護および権益向上のため、水原、安山、始興、南楊州など4ヶ所に引き続き、民間相談センター65ヶ所、安山、議政府にある労働部相談センターを連携運営して、未払い賃金、暴力、人権侵害、生活上の問題等をサポートする。 
　また、国内適用支援および帰化準備のため、水原、楊平等、11の市と郡をまわる韓国語教室を運営し、城南、果川等、20の市・郡で、国民と外国人の就業者が交流できるよう、文化行事を開催し、始興等、16の市や郡で帰化予定の外国人就業者を対象とする職業教育を支援し、外国人就業者の自発的な帰化誘導、および、帰化後の自立支援を行なう。 
　これと共に、京畿道医師会、道立医療院等、外国人勤労者の医療支援システムを構築し、外国人がたくさん居住する安山、安養、始興では、固定診療書の無料運営を行なう。また、亜州大病院、議政府聖母病院で24時間、外国人診療システムを構築する。 

◆結婚移民者適用支援＝水原、九里等、27の市や郡の35箇所で、結婚移民者の韓国語教室を拡大し、習慣の教育を支援する。また、国際結婚仲介業の登録、および、管理監督を強化して、移住女性の緊急電話(1577-1366)を運営し、移民者に対し情報提供の拡大と相談を強化する計画である。 
水原、城南、安山、議政府等の9ヶ所で、結婚移民者家族支援センターを拡充し、結婚移民者の家族に文化体験、相談サービス当を提供する予定である。また、結婚移民家庭の経済的自立、自活能力を培っていくために、結婚移民者の就業教育の拡大(100名)、利川、楊平等、5ヶ所の市と郡の農村結婚移住女性の貢献、道、市、郡の女性能力開発センター教育を希望時に優先選抜する方針である。 
このほかに、結婚移民者における子女の学習と文化生活支援のため、9のセンターで1800家庭に家庭援助の訪問教育サービスを運営、外国人就業者の子女に対する保育支援、多文化家庭の子女への特別教育プログラムを運営し、地域社会への適用のためのプログラムを支援する。 
このような京畿道の外国人支援政策は、昨年の2007年5月の実態調査の結果、道内居住外国人が214,727名で、住民登録人口の2.0％、全国外国人722,686名中で京畿道居住外国人が29.7％で全国で最も多く、また、去る1998年から2007年まで毎年、年平均で19,449名が増加することにより、国籍、年齢、性別の構成が多様になりつつあるために、複合的な行政需要が急増している。 
京畿道関係者は、「今回の総合企画は、居住外国人を広い意味の住民に含め、多文化時代の複合的な行政需要に積極的に対応する政策転換となるものだ」と述べた。