京畿道(キョンギド)が都市及び住居環境整備事業区域の指定の際、行政責任官制を導入、行政処理期間を90日短縮し、行政の質的向上を図る。 

京畿道によると「二元化された協議の手続きを一元化させ、指摘事項を事前に措置するなど迅速な行政処理と整備計画を樹立する時から充実ある整備計画が樹立できるように積極的な行政指導を通じてワンストップ行政業務処理で整備区域の指定業務を３ヶ月以上短縮する」と明らかにした。 

2003年7月1日都市及び住居環境整備法の施行により従来の都市の衰えた地域に対する都市基盤施設の拡充と都市機能回復のために整備事業が活発に進んでいるが、整備区域の指定、組合設立、管理処分後に事業が施行されるまでは多くの困難と時間が所要されるのが現状である。また、都市及び住居環境整備事業区域の指定まで１年以上かかっているため行政及び国民に負担に作用してきた。 

これに京畿道はこうした問題を解決するために十分審議を行い、都市環境の質を確保する一方、行政手続の改善などを通じた物理的な所要期間を減らす方法でアプローチするために整備区域指定責任官制を運営する計画である。 

このために京畿道はこの間の行政事例を分析し、去年の１０月５日、市・郡整備事業の業務担当公務員と行政業務処理機関の短縮方策について議論をしてから市・道に二元化された協議手続きの一元化及び京畿道共同委員会の指摘事項の事前措置行政地図などを通じて京畿道で162日かかっていた処理機関を４６日に短縮し、１１６日で処理する方針である。 

また共同委員会の審議基準の事前広報として住民提案の内容を充実化させ、施行定義の効率化と迅速な行政処理でしで219日所要されてきた処理期間を４４日に短縮し１７５日で処理し道及び市郡の整備区域指定行政措置期間を９０日短縮する行政業務の改善方策を設けた。 

まず、充実のある施行になるよう、京畿道ニュータウン事業の整備、人口50万人異常の水原(スウォン)、城南(ソンナム)、富川(プチョン)、龍仁(ヨンイン)など7つの市の業務担当課長を地域別行政責任官に指定して推進する計画である。 

こうなると現在1年余間所要される整備区域指定行政業務の処理期間が大きく短縮し、基本計画樹立以後、地区指定手続きが進行中の207の整備事業予定区域の地区指定期間が前倒しされる見通しであり、整備事業を推進中の住民が大きく歓迎するものと期待される。 

京畿道の関係者は「整備次行より迅速で充実に推進され住民が熱望する住居環境改善が早期に行われるよう整備区域指定行政業務の処理期間を短縮する」と述べた。