在韓米軍供与区域及び周辺地域総合開発本格化 

金文洙道知事 “価値急上昇…企業らの関心集中” 

京畿道は在韓米軍再配置計画によって段階的に返還が予定された供与区域及びその周辺地域に対する開発を本格的に施行している。 これによって返還対象面積の84%を占めている京幾北部地域が黄金の地に変貌する見込みだ。 

京畿道は去年10月から6億3千余万ウォンを投入して返還供与区域及び周辺地域(20ヶ市・郡 158ヵ邑面洞)に対する総合計画と年度別事業計画を樹立している。 

京畿開発研究員で推進しているこの開発計画は1段階で2008年度国費予算確保のために優先推進が可能な範囲内で進行しているし、市・郡で申し込んだ事業を検討した後、来年1月内に公庁会を経って行政自治部に提出するようになる。 

また、2009年から2017年まで推進される2段階は、行政自治部指針に従い発展総合計画の修正・補完を経って3年単位に樹立される。 

行政自治部の総合計画樹立指針は国家と地方自治体が道路・上下水道など社会インフラ拡充及び住民生活与件改善のための事業に力を注ぎ、 政府投資機関と地方公社は宅地開発・都市開発など大規模資本が隋伴される事業を、地域内団体などは小規模地域公団・国民観光地造成・整備などを担当するなど事業施行主体別に役目分担を原則にしている。 

京畿道はこれによって開発利益が地域に戻れるように該当の市長・郡守の申し込み及び協議を通じて市・郡の地域与件と特性を反映し、地域住民が望む事業を積極反映する計画だ。 

一方、金文洙道知事は去年9月‘在韓米軍供与区域・周辺区域などの支援特別法’ 施行令以後に持った京畿道経済活性化対策会議で“北部地域は黄金の地に変わるはずであり、最大の機会に迎えた地域”と強調して “企業らは最高の速度で険しく価値が上昇しているこの地域を注目しなければならない”と明らかにした。