京畿道、 重度障害人活動補助人制度‘07年施行 

京畿道は来年から基礎生活受給者と次上位階層の重度障害人に家事支援、身近処理、活動補助人を支援する事業を施行する計画だと9日明らかにした。 
京畿道は来年予算(国・道費)76億ウォンを確保する計画であり、この事業が施行されれば道内の重度障害人約4,200人が活動補助サポートに恵まれると見通している。 
京畿道はこの事業施行のために、保健福祉部の指針が制定される次第に障害者団体代表・公務員・専門家で構成された調査団を派遣して需要調査を実施し、事業施行機関公募を通じて審査を定めて活動補助人の教育など事前準備に入って行く。 
全国で唯一に去年11月から低所得障害者を対象にして活動補助人支援制度と類似している“生活サポーター派遣事業”を広げて来ていて、道内16ヵ所の障害人福祉館にそれぞれ 15〜17人の生活サポーターを確保して、幼児養育サービス、個人・家事活動サービス、 看病及び相談サービスなどを実施して多くの呼応を受けているし、このために今年10億ウォンの予算を投入している。 
このような京畿道の計画にもかかわらず、一部法的根拠もない任意団体が条例制定、実態調査、サービス提供規準、判定基準の用意に自分たちのみを公式交渉相手に認める協議機構を構成することと重度障害人療養施設拡充計画を中断してこの予算を回して活動補助人支援予算に切り替えることを要求しながら、2007年度に反映される76億ウォンの国・道費外に別の道費100億ウォンを追更に反映するなどの内容が明示された“合意書”を要求して不法デモと座り込みを続いている。 

ここに京畿道は国会で活動補助人支援制度、自立生活センター運営などに関する法的根拠を明示した“障害人福祉法”の改訂が推進されていて法改訂後にこれを根拠にして条例を制定する方針だ。 

京畿道のある関係者は“ずっと増えている重度障害人に比べて重度障害人療養施設は まだ不足な実情で、これから追加拡充を続いて行くこと”と言いながら“活動補助人支援事業は保健福祉部の計画と基準によって優先施行した後、 充分でない部分はこれを補うための追加予算用意などの措置をして行く計画”と言った。