孫鶴圭京畿道知事は3月 23日から 24日まで先端企業投資誘致のために日本を訪問した後、3月 27日から 4月1日まで中国を訪問する。 

孫鶴圭京畿道知事は日本投資誘致訪問中に6社と投資誘致交渉をして 1億1千万ドルの投資誘致及び相談成果をあげた。特に、 5社とは約 3千4百万ドルの投資誘致協約を締結することで孫鶴圭京畿道知事の民選3期4年の間に投資誘致実績は総98社・135億ドルに達するようになった。また、来月にあるヨーロッパ投資誘致では100番目の投資業社が誕生する見込みだ。 

一方、京畿道は2月まで民選3期・4年に渡って93社に134億ドル(13兆4千億ウォン)を投資誘致を成し、この中で竣工34社、着工11業、賃貸契約11社など 60%の投資移行率を現わしている。 

3月27日から5泊6日の日程で進行される孫鶴圭京畿道知事の中国訪問目的は第一、姉妹提携及び友好関係である遼寧省と山東省との交流協力増進、第二、中国党・政主要人物との面談を通じる北東アジア平和及び共同繁栄のための方案模索にあると知られた。 

孫鶴圭京畿道知事は国会議員当時に「韓中 Forum」会長を歴任して 2001年 “21世紀韓・中 交流協会”所属国会議員中国訪問団団長として中国を訪問するなど、韓・中交流と協力問題に対して多い関心があった。特に中国内党・政主要人物と親しい関係であると知られている。 

遼寧省、山東省との交流協力増進 

遼寧省と山東省は去る1993年と2000年にそれぞれ京畿道と公式的な姉妹提携(遼寧省) 及び友好交流協力合意書(山東省)を締結した地域として、その間多様な分野で協力して来た。 特に京畿道・遼寧省・日本の神奈川県は2年ごとに地域を巡回する“3地域友好交流会”を開催している。 

孫鶴圭京畿道知事は今回の訪問する時に遼寧省・山東省とそれぞれ“交流協力増進に関する共同宣言文”を締結する。その内容は現在まで推進されている両地域間の協力関係を拡大することである。 

共同宣言文には特に“両地域間の相互投資を積極支援して投資企業に対して最大の便宜と支援”の内容と “青少年の言語及び文化学習のための相互訪問学習プログラムを共同支援”の内容を含ませることで、遼寧省と山東省に進出した多数の韓国企業の支援のための省政府の努力と中国の対韓投資拡大を担保にして両地力間の相互投資の活性化を目標としている。 

孫鶴圭京畿道知事はこれと関して遼寧省沈陽経済開発技術区と山東省青島で現地進出韓国企業人と懇談会を持って企業人のジレンマを聞き取りする一方中国中央及び省政府に韓国企業が中国で活発な企業活動ができるように協助を求める計画である。 

北東アジア平和と共同繁栄のための努力 

孫鶴圭京畿道知事は北京で中国最高のThink Tank機関である中国社会科学院で“韓・中関係の未来と北東アジア平和の課題”という主題で講演をする。 

この講演会で孫学圭京畿道知事は “韓・中の共同繁栄のためにはなによりも北東アジアの平和と安定が重要であり、最大の障害物は北朝鮮の核問題だ”と力説しながら、これを解決するための方法論として孫鶴圭京畿道知事が普段主唱して来た “平和経営政策”を提示する予定だ。 

孫鶴圭京畿道知事の “平和経営政策”というのは政治的このではない実現可能で長続きが可能な実践プログラムとして北東アジア地域の広範囲なネットワークによる平和の制度的基盤構築を骨子にして次をその4大原則としている。 

第一、韓半島の安定と平和の優先的な推進とこれを基盤とした北東アジア全体の平和的秩序構築 
第二、国民の実質的な生の質と権益向上 
第三、 実現可能であるプログラム推進 
第四、 政府のみならず企業、その他の民間分野が参加する広範囲なネットワーク構成 

京畿道は上の原則を現実化させるため、今年の始めに北朝鮮と稲作示範農場事業を拡大(3ha → 100ha)する一方、3月 15日には稲作協力事業、 農業インフラ造成事業、生活環境改善事業などの「南北協力、新しい農村事業」を北朝鮮と合議した事がある。 

孫鶴圭京畿道知事はまた、中国共産党と国務院の主要人物に会って韓・中協力関係に対して論議する予定だ。 
中国共産党序列 8位のリザンチュン(李長春)常務委員、 ワンジアルイ(王家瑞) 共産党対外連絡部長とは北東アジア平和、 北朝鮮核問題と中国の役目などを主題として面談をし、ボシライ(博煕来)常務部長とは北東アジア共同繁栄、韓・中経済交流拡大、エネルギー共同体など北東アジア経済協力機構創設などに対する意見を分ける予定だ。 

孫鶴圭京畿道知事の今回の中国訪問は中国でも現在我が国と一番近接しながらも緊密な交流が成り立っている山東省、遼寧省との交流協力関係を深化・拡大させるという側面のみならず中国内現在及び近い未来に一番影響力のある人物と引続いた会同を持ち、韓中関係の核心懸案に対する幅広い意見の交換という意味で注目されている。