京畿道が外国人労動者総合支援対策を全国最初で推進する。 

その間、零細製造業など 3D業種に携わりながら 京畿道内の中小企業の労動力難解消と地域経済の主体として貢献したにもかかわらず人権、 医療、 教育、 災難問題などの分野で疏外されている外国人労動者たちに対する総合支援対策を用意する事にした。 

今までも中央政府や一部地方自治体で文化行事、 医療支援、 災難予防などの外国人労動者支援事業を部分的に推進して来たが、今回のように外国人勤労者の希望に合わせて地方自治団体次元の総合支援計画を推進する事例は京畿道が最初である。 

京畿道は地域経済の主体として貢献している外国人勤労者の士気高揚と中小企業の競争力向上のため、外国人労動者の総合的な地方行政サービス提供が必要なので外国人労動者総合支援計画を推進する事にしたと明らかにした。 

京畿道は外国人労動者総合支援計画のために昨年末から外国人労動者現況と支援事業推進実態を調査したる また外国人労動者が希望する福祉サービスをもとにして支援方案を論議して外国人労動者が一番必要にする 9ヶ分野 30ヶ事業の総合支援計画を定めた。 

分野別には外国人労動者福祉センター建立及び支援、 韓国語教育、火事予防及び応急応急処置体系確立、 出産及び保育支援、 医療支援、 人権改善、 文化格差解消及び国内適応支援、 不法滞留予防のための帰還支援、 農畜産業従事外国人労動者サポートなど 99ヶ分野で分野別に 2 〜 7ヶ施策事業を実施して総 30ヶ事業に約61億ウォンの予算を支援する計画だ。 (表参照) 

南陽州外国人労動者福祉センターのイヤング神父は“大体の外国人勤労者が言語問題や医療問題などに多くの困難を経験しているので、今回の京畿道の総合支援計画はあまりにも感謝してさいわいな事です”と言った。 

京畿道は外国人労動者関連行政支援サービスを総括的に企画・調整・執行する担当級専担部署を新設する。 また 『京畿道内外国人労動者生活実態及び政策需要調査』研究結果をもとにして新規事業を追加開発して推進する計画である。 

京畿道関係者は “その間人権と福祉の死角地帯にいった外国人労動者に対する総合支援計画を通じて外国人勤労者の士気振作はもちろん中小企業の競争力向上と農畜産業の不足な人力解決にも多くの役に立つこと“と言った。 

[9個分野 30ヶ優先事業内容]