5企業3億5百5十万ドル投資誘致、3社3億5百万ドル投資商談 

米州地域先端企業の誘致のための京畿道投資誘致団が、4泊7日の日程に幕を下ろした。今回の投資誘致団の訪米成果は、今までの歴代日程と比較して短い期間にもかかわらず、規模や内容面においてはこれまでよりも充実した成果を得たと評価される。 

具体的には、MST、バイオハート社などのBT企業2社との間で4,050万ドルの投資協約締結、半導体関連B社などの2社との間で2億1千万ドルの LOI 、C社など3社との間で3億5千万ドルの投資商談など、総計6億ドル相当の投資協約、商談を締結した。今回の投資誘致団の成果の最も大きな特徴は、投資協約と商談を成した業社はその該当分野における世界的競争力を持つ企業であり、その最先端技術を韓国内に導入・製造・R&D施設を設置することにより、実質的に韓国内への技術移転と産業発展に貢献できる企業が中心であるという点で、業種多変化を追及したという側面において大きな意味があると言うことができる。 

これは、京畿道が今後の投資戦略を、今までのグローバル外国企業から、技術力が集約した外国企業のR&Dセンターへと転換し、ITや生命工学などの高付加価値産業の誘致に力を集結していくという意味に解釈できる。このようなR&Dセンター誘致戦略は、雇用効果は芳しくないが、技術移転を通した自国企業の発展を図ろうとする世界的な趨勢とも無関係ではないものとみられる。 

このように短い期間の企業誘致活動で大きな成果を得られたのは、京畿道が、企業の問題事項を積極的に解決して、外国投資企業の入居を支援するために外国人専用団地を造成したり、企業の趣向に合う最上の行政サービスを支援してきた結果と言える。京畿道は現時点でも、華城(ファソン)の長安(チャンアン)2団地、坡州(パジュ)の堂洞(タンドン)、平澤(ピョンテク)の梧城(オソン)などの地域に、外国人専用団地を持続的に開発しており、板橋(パンギョー)および水原(スウォン)の二儀洞(イウィ)新都市地域内にはグローバルR&Dセンタ誘致のための空間を造成するなど、先端外国企業の製造とR&D施設誘致のために渾身の努力を傾けている。 

また、今回の投資誘致団の訪米時には、別途の特別日程が組み込まれた。世界的なシンクタンク機関であるニューヨークのCFRと、カリフォルニアスタンフォード大学に位置するフーバー研究所から、研究員および政治学などの関連分野の専門家などが参加した中で、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿道知事の特別講演が行われ、熱い関心の中、開催は2回に及んだ。 

今や、地方自治団体も、情報と交流を中心とする国際化趨勢に合わせ、地域的限界を克服し、多様な人材交流と広報を通し、地域的力量を極大化しなければならないことを考慮してみると、このような講演を通した広報活動は、京畿道の位相高揚という側面から望ましい姿勢であったと評価されており、今回の京畿道投資誘致団アメリカ訪問は、投資誘致と併せ、地域広報という新しい形態の始動であったという点で、以後、その効果が注目されるところである。