ドイツの有力時事週刊紙『ディ・ツァイト(Die Ziet)』は最近、｢京畿道は、分断された朝鮮半島の経済格差を産業団地の建設によって平坦にしている｣と報道した。ツァイト紙は、｢京畿道は、韓国が誘致した全外資誘致の60%を引き入れた｣という点に注目しながら、｢信じがたいくらい有利な投資条件が、外国投資者たちの心を動かし、休戦ライン地域が、政治的緊張が緩和されたグローバル企業の中心地となった｣と綴っている。　　 

『ツァイト』が紹介した韓国の代表的な外資誘致事例は、京畿道のLGフィリップス誘致事例。京畿道はLGフィリップス誘致のために、作戦地域内で産業施設建設反対していた郡をわずか6ヶ月で説得し、京畿道の費用によって工場敷地を平坦にならしただけでなく、電気施設や水道、下水管もひいてくるなど、驚くような行政サービスを提供したというもの。 

『ツァイト紙』は｢国民総生産が韓国より30倍も低い北朝鮮の住民たちが統一後に仕事を求める場合、韓国の単純職の賃金は現在より著しく落ちるであろうし、失業率は現在の3.8%から幾何級数的に急激に上がり、2桁になるであろう｣としながら、｢韓国の住民たちは2千3百万人の北朝鮮住民のために北側の再建をしょいこむことになり、これは1990年の旧西ドイツ住民たちが抱え込むことになった同民族の2倍に達する数値｣だと指摘した。 

この新聞はまた、｢統一のためにはなによりも北朝鮮の経済力を強化させなければならない。京畿道はそのことに対する核心的役割をするであろう｣という孫鶴圭(ソン・ハッキュ)道知事の言葉を引用して、孫鶴圭知事を、『太陽政策を支持する柔軟なハンナラ党所属の政治家』として紹介した。 

スイスの有力日刊紙である『ノイエ・ツュールヒャー・ ツァイトゥング（NZZ）』もやはり昨年末、「北朝鮮に対する経済援助が未来の統一費用を抑え、同時に平壌政権(北朝鮮政権)の開放にも寄与するだろう」と指摘したことがあった。この新聞は特に、｢京畿道が韓国で占める経済的な位相と非武装地帯という地理的な特性により、この先起こり得る韓国の統一にも核心的な役割をするだろう｣とし、孫鶴圭知事の言葉を引用して、｢長期的に坡州LCD団地は、将来、坡州から休戦ラインの北側開城(ケソン)までつながる経済特区の一部分になるだろう｣と展望した。 

『NZZ』は、韓国の対北戦略は｢非妥協的和解｣政策によって北朝鮮の反応とは関係なく協力を通して北朝鮮の強く閉ざされた窓を開くために苦労しているが、韓国の統一費用はドイツの場合に比べてはるかに多いと見通している。この新聞は、｢1989年のドイツ統一当時、ドイツが果たさばければならなかった統一の負担は、東ドイツの1人を西ドイツ人4人が担当する程度であったが、現在の北朝鮮住民1人当たりを担当すべき韓国人は約2人である｣とし、｢韓国と北朝鮮の経済的な差は、ドイツの場合よりもはるかに大きく、南北経済協力事業が切実な課題である｣と指摘した。 
一方、政府の軍事保護区域解除発表が出た去る15日には、ニューヨークタイムズは、｢坡州は軍事都市からハイテクハブ都市へと完全に変貌した｣と報道した。新聞は、DMZからわずか6マイル離れているところへLGフィリップスLCDが50億ドルを投資してLCD生産に乗り出し、近隣アパート価格は上昇の勢いを見せ、『坡州英語マウル』もこの3月に開校すると紹介した。新聞は｢一時は北朝鮮タンクが通ったところを韓国のブルドーザーが北側に向かっていくこともあり得る｣と展望した。 
南北経済協力と関連し、孫鶴圭京畿道知事は、｢北朝鮮を改革と解放の大きな道へ引導する統一韓国の土台を少しずつ積み上げていく仕事は、中断することなく持続されなければならない｣と力説し、｢統一経済特区の設置｣を提案した。16日に年頭記者会見の場で発表した『統一経済特区の設置』は、南側の資本と技術、そして北側の労働力を合わせ、実質的なグローバル経済力を確保するための構想で、昨年夏に孫知事が提案した朝鮮半島平和経営政策10大課題のうち、具体的に実践している方案中の一つである。 

孫知事はこれまで、京畿道と北朝鮮間の｢南北合作｣稲作協力事業を成功裏に推進するなど、南北経済協力の拡大・強化を主張してきた。去る1月5日に22年ぶりに北側から入ってきた『京畿-平壌米』は、そのような努力の結果の初穂である。今年、京畿道は稲作示範事業を平壌市江南郡一帯に集約し、一段階さらに発展させ、その規模も現在の示範農地の3ヘクタールから100ヘクタール(30万坪)へ拡大する方針である。 

一方、中国を訪問中の金正日国防委員長の行歩が広州市経済特区視察と投資誘致活動に集まっていることに対し、内外通信の関心が増幅しているなか、孫知事が去る15日にミニホームページに掲載した内容には、｢金委員長の訪中を契機に、北朝鮮が第2の改革計画を立てることもあり得るという推測が起こっている｣と綴られており、｢今回の機会に北朝鮮の改革開放を助け、国際社会の一員として導かねばならない｣と明らかにした。