京畿・忠南、海外先端企業共同誘致へ第一歩

投稿日d 2005-10-04 ヒット数 6036

コンテンツ

– ヨーロッパ地域の自動車部品およびディスプレー産業等の有望企業がターゲット – 
– 両道の戦略的提携を通した先端企業誘致および共存共栄の基礎固め– 

京畿・忠南の両道は、10月4日から10日まで約5泊7日の日程で、ヨーロッパの海外先端企業共同誘致のための力強い第一歩を踏み出した。

今回の共同投資誘致説明会では、京畿道から4名、忠南から4名の総8名が共同投資誘致団を構成し、ドイツのハンブルクで先端製造業およびR&D施設を誘致するための共同説明会を開催する予定であり、これにドイツの各地から約50企業が参加する予定である。 

特に、今回の説明会は、忠南と京畿道間の戦略的提携を通して、自動車やディスプレー産業等、両道にまたがる超広域クラスター造成のための投資誘致説明会を開催するというところにその意義がある。 

現在、忠南湯井(タンジョン)の S-LCD(サムソン電子)から坡州の LPL(LGフィリップス)まで、世界最大の LCDクラスターが造成されており、自動車産業もまた、忠南から京畿南部地域に及ぶクラスターが造成されている。 

今回の説明会は、このようなクラスターを両道がより効率的に管理し、これまで地域別に行ってきた海外企業誘致加熱競争による副作用を抑え、相互の戦略的提携を通し、自動車およびディスプレー産業等の既成の先端企業クラスターの基盤を拡大していくための協力事業である。 

特に、ドイツのハンブルクで開かれる投資説明会では、両道が首都圏背後都市として発達したインフラと、世界最大の消費市場である中国を背後に置くという投資メリットがある地域だということを強調しながら、両道の戦略産業であるIT・自動車部品産業への積極的な投資を要請する予定である。 

このような共同投資説明会を出発点として、去る1月27日に両道が結んだ「相生(共生共存)協約締結」に続き、以後、「共同経済自由区域指定」および「接道地域産業団地造成」等、両道間の協力事業を具体的に実現していく予定である。 

両道の関係者は、今回の共同投資説明会の様な協力事業を通し、両道間の脆弱な部分を相互に補完できるものと期待している。 

一例として、首都圏規制で縛られている京畿道は、入居可能な外国企業の業種が25種に制限されているのに反し、忠南にはこのような制限規定がなく、互いに重複しない範囲内で、以後、多種多様な分野で共生共存協力事業がより一層活発化するものと展望した。