孫鶴圭(ソン・ハッキュ)京畿道知事が民選3期の力点事業として推進している国家経済力強化のための｢先端外国企業投資誘致｣が学会の注目を集め始めた。韓国地方財政学会は5月13日に｢地域経済活性化のための地方政府の役割｣を主題に、春季学術大会を開催した。 

外資および民資誘致と地域経済活性化に対する多様な論文の発表と討論で進行する今回の学術大会は、学者だけでなく市民団体や政府機関関係者も参加することによって、より効果的な政策樹立のための討論の場としての役割を果たすと見られる。京畿道の先端外国企業投資誘致が学術大会で論議されるのは初めてのことである。 

第1主題｢外資誘致と地域経済活性化｣では、京畿開発研究院のチャン・ヒョンギュ研究委員が｢国家経済力向上のための先端外国企業誘致戦略と成果｣を、誠信女子大学ソン・ヒョヨン教授が｢外資誘致と地域経済活性化の機会｣についての論文を発表する。 

第2主題の｢民資誘致と地域開発｣では、モ・ソンウン自治人力開発院教授が｢新しい地域開発戦略としての民資誘致｣を、仁川大学オク･ドンソク教授が｢BTL方式による民資誘致評価｣についての論文を発表する。 

京畿開発研究院チャン・ヒョンギュ研究委員は、｢外国先端企業の投資は雇用創出、産業構造の高度化、地域経済活性化と共に国家経済力の強化と国家イメージの改善まで期待できる一石5鳥の効果が期待される｣と述べ、｢京畿道労使政投資誘致団が外国先端企業の投資を持続的に誘致しているのは、『起業しやすい京畿道造り』と併せ、全国的に拡大するだけの価値のある未来型投資誘致モデル｣と明らかにした。

ソン･ヒョヨン誠信女子大学教授は｢外国人直接投資企業誘致の目的は地域連携強化を通じた国家経済力強化および地域経済活性化にある｣と述べ、｢外国人直接投資が地域経済に与える否定的効果を最小化させつつ肯定的効果を極大化できるよう、地方政府だけでなく中央政府の政策的努力が要求される｣と語った。 

京畿道は海外投資資本と区別するため、｢外資誘致｣という表現の代わりに｢先端外国企業誘致｣という表現を使用し、2002年7月の民選3期道政出帆以後2005年3月現在までに総56件125億ドルの先端外国企業投資を誘致しており、これを通して職場創出と国家経済力強化を先導する方針だ。