京畿道民の家族と女性の幸福な未来を充実的に設計する｢京畿道家族女性開発院｣が、女性部長官、国会女性委員長を始めとした政界・学会・女性団体関係者・道内機関団体長が参加する中で5月3日に開院式を開いたことによって、全国でベンチマーキングの対象になっている。 

京畿道では21世紀女性の時代に相応しく多様な女性政策を開発し、健康な家族政策を開発･施行するために｢家族女性開発院｣を建立しようと、民選3期が始まった2002年下半期から準備を始め、各界各層の意見を取りまとめ、ついにそれが結実した。 

開院辞で孫鶴圭(ソン・ハッキュ)知事は、最近はIT等先端事業分野だけでない建設業分野にも女性の進出が広がっている趨勢に対応して女性の力量を存分に発揮できるよう、女性人的支援開発に力を入れることや、近年社会問題として台頭してきている家庭の崩壊を未然に防止する等、健全な家庭を育成することにおいて中枢的役割を担い、究極的に京畿道民の生活の質向上と男女平等社会造成に寄与することを強く要求した。 

京畿道では今年度の道政目標中の一つである｢家族が幸福な京畿道｣をつくるため、去る2月に全国初、本庁と2庁に家族・女性政策担当局を新設し、家族を配慮した余暇空間を造成するため、都市計画立案段階から考慮できるようにしていた。 

特に、家庭問題に対する専門的な相談ができるよう、｢健全家庭支援センター｣を設置し運営する計画だ。 

一方、女性が安心して経済活動に参加できるようにするため、産業団地を始めとした低所得密集地域に国公立保育施設を大幅拡充し、保育教師に対する人件費支援や処遇改善費、保育施設の改・補修支援等を通して保育サービスの質を向上させ、低所得層の子供たちに対する保育料を拡大支援して保育の公共性を強化していっている。 

また、職場で男女平等の雰囲気を作るため、5級以上の女性管理者任用目標制の運営、昇進割当制施行(18名−6級昇進から3級昇進まで)、最初に女性区庁長および副団体長任命、女性幹部公務員補職任用拡大や女性公務員補職管理などの女性公務員優待施策を着実に推進した結果、民選3期以後、25名の5級以上女性公務員が増加した。 

女性の職場創出のために1億5千万ウォンの事業費を投資し、職場に合わせた職業訓練を実施しており、職業相談士の派遣、教育機関別の特化プログラム開発など、女性教育機関の職業訓練機能を強化して行っている。