o 広東省 CEOアンケート調査、90%交流希望 

京畿道では、中国の広東省にある主要企業CEO(最高経営者)にアンケート調査を実施した結果、約90%の企業が道内の企業と協力体制を希望するものと明らかになった。 

今回のアンケート調査は、さる3.15～4.12 京畿道-広東省共同主管により推進された「広東省 大型国有企業最高経営者訪韓研修」に参加した研修員24名を対象に実施したもので、答えた者は、今後、中国の主要経済協力対象国はアメリカ、日本、EUなどを退けて韓国になると展望した。 

また、韓国と協力を希望する産業分野としては、自動車・鉄鋼・物流・港湾・電子・通信・石油化学などで、韓国を経済の規模に比べ、自動車・電子・通信・鉄鋼などの分野における相対的に高い世界的な重要競争力の持つ国と評価した。 

さらに、今回の研修を通じて韓国経済に対する知名度が高いわりには、相対的に京畿道に対する理解度が高くなったことがわかる。 

この研修に参加する前の研修団員は、道内の企業、もしくは製品に対する知名度が8%に過ぎなかったが、今回の研修を契機に96%のものが京畿道の経済や産業に対する理解度が高かったものとの答えがあった。 

その他にも道内企業見学、道発展戦略についての講義などを通じて京畿道を中小企業と先端産業などが発展を成し遂げた韓国経済の中心地として認識し始め、対外貿易・港湾・半導体・電子・観光などの分野において広東省との相互補完性のある長期的な協力に適合している地域と評価された。 

ある参加者は “韓国生活体験を通じて韓国人の深いフレンドリーを感じ、過去日本・アメリカ・香港などで受けた研修より今回の研修がもっとも有益であった”、そして“韓・中・日3カ国の共同協力により東北アジア経済発展が加速化できるものと期待する”と述べた。 

一方、広東省は、世界第6回の経済大国に浮上した中国の基幹産業の80～90%を占めているだけでなく、中国全体の対外貿易の38%、外国人投資誘致27%、韓国からの輸出の30%を占めているものと知られている。