平沢ヒョンゴク及び浦升地方の産業団地20万坪が外国人企業専用賃貸地区に指定された。 

これに従ってこれら地域内の外国LCD企業及び自動車部品企業の入居が加速化されるように見える。 

京畿道は3月29日“産業資源部がヒョンゴク産業団地16万坪、浦升地方産業団地3万4千坪を外国人企業専用賃貸地区として使うようにした”と明らかにした。 

土地買入費1千億ウォンは産業資源部(400億ウォン)と京畿道(600億ウォン)がそれぞれ負担してこちらに入居する外国人投資企業は土地買入費の0.5－1%のチープな貸し賃で50年範囲内で賃貸敷地を使うことができる。 

特に土地買入費の場合、産業資源部は今まで外国投資企業が入居する度に該当の土地買入費の40%を支援してきたが、今回は全体敷地に対して一括的に400億ウォンを支援することに方針を決め、産業団地造成企業の負担も大きく減らすようになった。 

平沢ヒョンゴク団地にはもう日本のHOYA社、NITTO DENKOなど6個のLCD部品企業と4個の自動車部品企業など11個企業がこちらに3億5千万ドルを投資する計画であり、スイスの自動車部品企業であるバルザス社も2千万ドルを投資して入居する計画である。 

また、浦升団地にはイギリスの自動車部品企業であるTIオートモチーブ社が今年の年末まで工場を完工・入居する予定である。 

京畿道の関係者は“産業資源部の今回の措置は首都圏内に外国投資企業誘致を支援して、特に土地買入費の40%をいっぺんに支援するということに意味がある”といい“これら地方産業団地は坡州LGヒィリップス団地と器興、牙山の三星電子LCD工場の中間に位しているし、周辺に牙山現代・起亜車生産工場があってLCD部品及び自動車部品企業の入居が多くなると期待される”と展望した。 

出処: 2004.3.30京仁日報