京畿道は次世代国家成長動力産業であるディスプレー産業の発展を支援するため、LG-Philips LCD社、三星電子など国内完成TFT-LCDメーカーと産業資源部、韓国労総京畿道支部と労使政合同投資誘致団を構成して、2004年2月16日から2004年2月19日まで日本の東京と大阪で企業別個別商談中心の投資誘致活動を展開する計画である。 

今回のLCD部品企業誘致のための投資誘致団派遣は、国内LCD産業を持続的に発展させるために経済的波及效果を増大させて、地域経済を活性化させることにある。 

京畿道は世界最初で、7世代生産ラインを構築しているLG Philips LCD社坡州工場及び三星電子牙山工場に対する協力企業の立地を支援するために、ムンサンに50万坪規模のLCD協力産業団地を造成しているし、三星電子の牙山工場の隣近地域である平沢浦升に8万坪、ヒョンゴクに15万4千坪など総23万4千坪規模の外国人賃貸専用地区を造成してLCD部品など先端外国企業を誘致する計画である。 

今回のLCD部品日本投資誘致団は、自治団体としては初めて国内大企業の購買担当者などと共に投資誘致団を構成し、京畿道では外国企業に工場用地を支援して民間大企業は投資企業の部品購買を約束して、核心部品企業と装備企業を誘致する戦略である。 

また、京畿道LCD部品投資誘致団に労動界の代表である韓国労総京畿支部会長も参加していて、国内労動界が使用者側と協助だけではなく外資誘致にも積極的な支援をしている姿を見せて、労使問題に対する憂慮を払拭させると期待されている。また、産業資源部でも投資関係者が参加していて国家次元のインセンティブを投資者に説明することができるので成果が期待される。 

今回の投資誘致団は3泊4日の短い日程にもかかわらず、企業訪問個別商談10回、道内投資日本企業人招請懇話会、 Group投資説明会などを通じてTFT-LCD用核心部品製造企業であるN社など4個企業から116百万ドルの投資移行覚書(MOU)と液晶及びベヒャンマクを製造するC社など2社から18百万ドル規模の投資意向書(LOI)を締結するなど、総4億9千万ドルの規模である。 

京畿道は今回の投資誘致団の日程を效果的に運営するために、新しく開設された金浦・羽田間KALシャトル機を利用して出国してビジネスを始めるようになる。このような積極的な日程が間接的には投資者に韓日間の接近性が良好なことを立証するきっかけになると見る。 

初日(2月16日)の日程は3個企業に対する個別商談に引き続き、夕方には道内に投資した日本企業のCEOを招待した懇話会、二番目の日(2月17日)は4個企業に対する個別商談とGroup説明会、そしてビジネスが不如意な深夜時間を利用して新幹線で大阪に移動し、大阪では2月18日と2月19日両日間にわたって最後の3個企業に対した個別商談をした後、2月19日に大阪を出発仁川国際空港に入国する予定である。