今年の製造業は、半導体・家電・情報通信などのIT業種が優勢で、自動車・造船・一般機械業種なども少しの増加傾向を見せて、製造業が景気回復の中心になる展望である。 

産業資源部が1月9日に発表した情報通信・半導体・自動車・造船・鉄鋼などの「2004年主要業種別展望」発表によると、主要業種別景気は輸出好調の持続と内需回復で、去年より全般的によくなる展望であるが、業種間景気の二極化はもっと深くなってIT業種に比べて造船・石化・鉄鋼は相対的に不振に陥る展望である。 

▲情報通信、半導体、家電などのIT業種はPCの入れ替え週期の到来と高付加価値製品に対する消費者の選好増加などに負って、生産と内需の好調が持続される展望である。特に、半導体は世界IT景気の回復、高級型メモリー(DDRⅡ、Flash)の需要増加などで生産と輸出が活発になり、家電は内需が回復傾向を見せ、輸出も国産製品のイメージ向上と海外需要の拡大などで増加が持続され展望である。 

▲一般機械、自動車、造船も去年の増加傾向がつながり、自動車も去年に不振だった内需が大幅に増加する展望である。 

▲石化、鉄鋼業種は去年の好調勢を引き続くが、今年の国際価格が去年の水準を維持するように見えて、輸出増加率は去年よりちょっと鈍化される展望である。 

▲特に、纎維は国内の景気回復と海外市場の需要拡大などで、生産・内需・輸出入が去年の減少傾向から増加傾向に反転される展望である。 

一方、産業資源部は今回の景気展望調査で、主要業種団体が要求した▲重刑自動車税基準 
上向調整(1500→1600cc) ▲投資税額控除拡大、産業基盤寄金など政府政策資金の証額支援▲一般機械の特消税廃止▲生産的・協力的労社関係構築▲未来型自動車技術開発▲開城公団の早期造成と入住支援など、主要建議事項に対して韓国経済の活力と産業競争力強化のために関係部処と協議して積極収容することにした。 

出処；2004.1.8産業資源部