今まで分離運営で不便と混乱を引き起した‘自由貿易地域’と‘関税自由地域’が統合運営され、これから外資誘致に画期的な転機が用意される展望である。 

政府は‘自由貿易地域の指定などに関する法律’を全面改正して、製造業中心の‘自由貿易地域’と物流業中心の‘関税自由地域’を統合することによって外国人投資環境を改善して我が国が北東アジア経済・物流の中心に成長するための制度的基盤を用意する。 

産業資源部、財政経済省などの関係省庁と協議を経って今回の改正案を用意した政府は11月18日国務会議の議決を経って今回の定期国会に提出して、本改正案が処理できるように推進して最大限早いうちに施行する予定である。 

(中略) 

現在、国内自由貿易地域は馬山、益山、群山、大仏などに指定された約115万坪規模であり、関税自由地域は釜山港、光陽港、仁川港などに約133万坪が指定されていて、これから仁川空港等地に103万坪が追加造成される予定である。 

出処: 2003.11.18産業資源部