物流費用節減、域内関税恵沢などを狙って製造業界の海外工場建設が活発になっている現在、電子業界が海外投資国内の生産ライン集中化を強化することで利益拡大をはかっている。 

このような戦略は投資国の市場とチープな労動力はもちろん物流費節減と域内市場での関税恵沢を狙ったことに見られる。 

業界によると、三星電子は今月の初にインド・ニューデリー隣近のノ−イダに年産30万台規模の冷蔵庫工場を竣工した。 

97年カラーTVを始まりに98年電子レンジ、2000年モニター、2001年洗濯機、エアコン、2003年冷蔵庫に至る家電及びTV製品の現地生産体制が完備された。 

LG電子[066570]も現在インドに冷蔵庫、TV、エアコン、洗濯機、電子レンジなどTVと家電製品一体の生産ラインを駆逐しておいた状態である。 

インドに家電製品生産体制を完備したことは幾億に逹する現地人口が企業には大きい魅力のうえに、隣近の西南アジアに進出するための前進基地として活用することができることなどが主に作用されたという分析である。 

中国の場合は、高級デジタルTVを除き最近には韓国を凌ぐほどに多くの都市で殆どすべての家電製品を生産している。 

中国現地法人だけでも10個になるLG電子や、清掃機などを除き殆どすべての製品を直接現地で生産する三星電子、そして90年代中盤から電子レンジとエアコン工場を建設したデウ・エレクトロニクスなど‘家電3社’は中国の巨大人口とチープな労動力を大きい魅力に思って生産ラインを集中させている。 

(中略) 
出処；2003.11.13連合ニュース