雇用安定センターを訪問して滞留確認を受けた外国人が17万名を越し、その割合が全体の80%に肉薄している。 

労動部は10月29日現在、労動部雇用安定センターで滞留確認をした外国人は17万4千753名で、全体対象者22万7千名の77.0%を記録したと明らかにした。 

この中で雇用確認書の受け付けや就業確認書を発給した外国人はそれぞれ15万4千244名(67.9%)と14万6千708名(64.6%)であった。 

滞留確認者と雇用確認書の受付者及び就業確認書を発給した人数の差があるのは、滞留確認をした外国人の中で多くの外国人が、就業が許容されない業種に採用されているか失業状態からである。 
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労動部は10月31日午後6時まで各雇用安定センターで滞留確認業務をするが締め切りを過ぎた場合には、現場にいる外国人に番号大気表を髪膚して11月1日にも受付を施行する計画である。 

労動部関係者は“来週から滞留確認をした外国人を対象にして就業を斡旋する予定なので、滞留確認率が高いからこそ意味がある”といい“明日まで受付を施行すると外国人の滞留確認率が最初の目標である90%を記録すること”と述べた。 

出処；連合ニュース2003.11.30