韓国、中国、日本は来月に長期的に3国間の自由貿易協定(FTA)締結のための経済連帯促進と北核問題の解決のための結束強化などを内容にする共同声明を発表する予定であることを日本経済新聞が28日に報道した。 

韓・中・日は10月7日からインドネシア・バリで開かれる‘アセアン(ASEAN)+韓・中・日’首脳会談期間に、別に3国間の首脳会談を行い、このような共同声明を採択する方針であることをこと新聞は伝えた。韓・中・日首脳間の共同声明が発表されるのは初めてのことである。 

中国は相互関税撤廃を核心にするFTA締結に意慾的であり、今回にも実務協議で3国間の共同声明採択を韓国と日本側に打診したと新聞は伝えた。中国のこんな態度は韓国、日本との包括的な関係強化を通じて東アジア地域でイニシアチブを確保しようとする意図に見える。 

また、3国が採択する共同声明は北朝鮮核問題と関して韓半島の非核化を支持するという立場を明確にし、北朝鮮の核開発を防ぐために、3国間の結束を押し堅める内容が含まれると予想される。 

これ以外にも、北核6者会談の早速な再開必要性、日本人拉致事件の解明なども共同声明に挙論されることと知られた。 

出処；2003年 9月 28日 連合ニュース コ・スンイル特派員