政府は9月26日午後、盧武鉉大統領の主宰で開かれた「貿易振興拡大会議」で、最近輸出動向とこれからの展望を点検し、中長期輸出動力拡充のために‘地方中小企業の輸出競争力強化支援対策’を集中論議した。 

主要部処、地自体、輸出支援機関及び業界など約170人が参加したこの日の会議で、ユン・ジンシック産業資源部長官は“2010年国民所得2万ドル実現と国家均衡発展のために地方中小企業の輸出競争力を画期的に強化する必要がある”と強調した。 

産業資源部は現在に年間約270億ドルである地方中小企業の輸出規模を、2010年まで1000億ドルまで拡大するために‘競争力のある地方中小企業創出のための技術革新支援と輸出与件改善’に汎政府的支援をすることにした。 

それで、地方中小企業の技術革新支援のためにテクノパークと地域技術革新センターなどを拡充し、来年から各市道別に1－2個の‘産学協力中心大学’を選定し、装備購入と研究開発コストを支援する予定である。 

毎年、1000ヶ社以上の内需企業を輸出企業として集中育成して、地方中小企業の輸出マーケティング支援のための‘汎国家的マーケティング事業計画’を推進する予定である。 

一方、盧武鉉大統領は貿易振興拡大会議に先立って‘サイバー貿易商談場’を見回して、海外バイヤーと画像システムを通じて現在商談を進行している中小輸出企業関係者を励ました。