国民経済発展に寄与する一流外国企業を誘致するために、外国人が投資した投資額の一定比率を現金で支援する現金支援制(キャッシュグラント)が導入する方針である。 

政府は9月2日に盧武鉉大統領の主宰で開かれた国務会議で、新規工場を建てる外国人投資者に対して、技術移伝效果、雇用創出規模などを考慮して投資額の一定比率を現金で支援することを骨子にした‘外国人投資促進法’改正案を通過させた。 

改正案によると対象は投資額1千万ドル以上の部品・素材専門企業、500万ドル以上の研究施設等であり、現金補助は工場新築費、設備投資額など、大統領令が定める用途に制限している。 

イギリス、アイルランド、イスラエル、中国も投資額の10-20%を現金で保全してくれている。 

また、改正案は外国人投資誘致褒賞金制も導入し、地方自治団体長が外国人投資誘致に功労が大きい人に褒賞金を支給するようにした。 

国務会議はこの案以外にも‘国家有功者礼遇及び支援に関する法律’改正案と‘光州民主有功者礼遇に関する法律’改正案も議決してこれらに対する礼遇と支援を強化することにした。 

二つの改正案は有功者に対して、以前には国家機関や企業体などの採用試験において筆記試験に限って満点の10%の加算点を与えたが、これからは最終合格決定の時までにすべての段階の試験で同じ割合の加算点を与えるようにした。 

また、就業の活性化のために、有功者に対する採用実績が低調な国家機関と地方自治団体が機能職公務員や機能軍務員を新規採用する際は、国家報勳処長から有功者を推薦受けて特別採用するようにした。 

会議では兵役法施行令の改正案も通過されてキリスト教、カトリック、仏教、他の宗教も基本的な組職と信者数を確保すれば軍宗将校を置くことができるし、軍宗将校運営審査委員会を構成して軍宗将校制度を公正に運用するようにした。 

出処；2003年9月2日 連合ニュース キム・ファヨン記者