我が国で最初に実用英語教育の拡大と生活の中での英語文化体験を目標にした英語村事業の事業対象地が決まった。 

英語村事業はソン・ハッキュ京畿道知事の選挙公約事項で、造成対象地と関してその間京畿道内地方自治団体が誘致委員会まで構成して誘致戦をするなど、多くの関心の対象であった。 

英語村事業の施行主体である(財) 京畿道英語文花院 (Gyeonggi English Culture Foundation)は京畿開発研究院(Gyeonggi Research Institute)の用役結果を土台にして8月25日開催された取締役会で今まで調査した候補地に対して多角的に長・短所を比較・分析した結果、最終的に京畿道坡州市統一東山内の観光休養及び研修施設を優先事業対象地に決めた。 

今回決まった事業対象地は280,100㎡の規模で、京畿道ですでに買入して確保された用地として、自由路と近くて接近性が優秀なだけでなく統一東山と連係された各種文化・芸術施設が隣接されているし、自然景観がすぐれて快適な教育環境が提供できることなど、候補地選定評価で高い点数を受けた。 

今回の事業対象地確定で今から本格的な事業を施行する英語村造成事業は今月内に基本計画を着手し、基本及び実施設計を2004年7月に完了した後、2004年8月に工事を着手し、2005年12月にすべての工事を完了する計画である。京畿道英語村の正式開院は2006年3月を目標としている。