京畿道は7月31日、坡州市月篭面一帯の50万坪をLG.Philips LCD社の大規模TFT-LCD工場誘致のための坡州LCD産業団地に指定・承認し、8月4日(月)に道報に掲載する予定である。産業団地指定は産業団地事業を推進することにおいて、初めて法律的に公認される手続きであって、団地指定以後には土地補償、各種影響評価、実施計画承認などの後続手続きを移行することで、事業が本格的に推進される足場でもある。 

今年の2月4日にLG.Philips LCD社と投資了解覚書きを締結する当時には軍事協議、工業配置法施行令改正、環境影響評価などの問題点を抱いていたので、一部関係者たちが憂慮を表明した。しかし、無事に産業団地指定が完了されたし、投資者と約束した今年10月より 3ヶ月も早く指定計画を達成した。 

5月29日に産業団地指定を申し込みしてから、わずか2ヵ月ぶりに指定・承認された坡州LCD産業団地は外国人直接投資誘致の側面から見ると大きい意義がある。一般的に産業団地指定手続きは2年以上の期間を必要とするが、それを6ヶ月に縮めたことは国内歴史上にも唯一無二の事例で、規模的な側面では京畿道の製造業誘致分量の30年分に当たる。この成果は今後の大規模外国人投資企業誘致の良い見本になると期待している。