○京畿道所属の6級以下・勤務年数5年前後・20代～30代(MZ世代)の公務員15人で構成 ○パワハラ・組織文化、働き方、服務文化の3つの小グループ単位で運営予定 ○組織文化の改善活動のための定期的なオン・オフライン討論、政府革新現場のベンチマーキング、組織文化に関するキャンペーン、専門家による特別講演などを計画 京畿道は、世代間における円滑なコミュニケーションを通じて組織文化を改善し、クリエイティブな政策アイデアを発掘するため、6級以下・20～30代のMZ世代(1980～2000年代生まれ)の職員で構成された「京畿道革新ジュニアボード」を運営する。 革新ジュニアボードは9日、京畿道庁広橋新庁舎にて発足式を開催し、本格的な活動を始めた。発足式では、リュ・イングォン企画調整室長がジュニアボード職員に任命状を授与し、ジュニアボードの年間活動計画の発表、独創的かつ効率的な活動のためのジュニアボードの自由な意見交換などが行われた。 今年初めて構成された革新ジュニアボードは、京畿道に所属する6級以下・勤務年数5年内外・20～30代(MZ世代)の公務員15人で構成されている。①パワハラ・組織文化、②働き方、③服務文化(ワーク・ライフ・バランス)の計3つの小グループ単位で運営される予定だ。 京畿道革新ジュニアボードは、今回の発足式を皮切りに、今年12月まで▲組織文化の改善活動のためのオン・オフライン定期討論、▲政府革新現場のベンチマーキング、▲組織文化関連キャンペーンの開催など、様々な革新活動に取り組む計画だ。 道は、革新ジュニアボードの構成員が自律性と水平的コミュニケーションを基にして、新しい観点から斬新な道政革新アイデアを発掘できるよう積極的に支援する方針だ。 京畿道企画調整室のリュ・イングォン室長は、「公職に就くMZ世代の職員が次第に増えており、より柔軟な組織文化への変化が必要な時点である」とし、「革新ジュニアボードの活動は、世代を区分せず互いの違いを理解し、円滑なコミュニケーションと協業が行われる組織文化をつくるための第一歩となることを期待している」と述べた。

○韓国社会のコロナ禍以前の日常回復時点、今年の上半期(10%)、今年の下半期(35%)と予想 ○国内旅行(57%)、海外旅行(54%)、文化活動(54%)、近郊お出かけ(53%)などを希望 ○ソーシャルディスタンシングの解除後も「日常の生活防疫心得をきちんと守っている」81% 京畿道民の半分ほどは、「コロナ禍以前の日常回復」の時点を今年中と予想していることが、調査で明らかになった。ソーシャルディスタンシングの解除以後、最もやりたいこととしては「旅行」と「文化活動」を主に挙げており、「同窓会」などの私的な集まりや「スポーツ・レジャー活動」が後に続いた。 京畿道は、4月18日のソーシャルディスタンシングの解除後、4月23日に道民1千人を対象にして世論調査を行ったところ、コロナ禍以前の生活に戻れる時期を問う質問に対して、道民の10%が「今年の上半期中」と、35%が「今年の下半期中」と答え、45%が今年中と予想していた。続いて「来年以内」は34%、「再来年の2024年以降」は14%、「不可能」は1%を占めた。 ソーシャルディスタンシングの解除後、最もやりたいこと(重複回答可)については、「国内旅行」(57%)、「海外旅行」(54%)、「映画、コンサート、スポーツ、美術・展示観覧など文化活動」(54%)、「近郊お出かけ」(53%)などを挙げた。 続いて「同窓会、ピクニック、職場の会食など私的な集まり」(48%)、「結婚、1歳の誕生日祝いなど家族の集まり」(48%)、「スポーツ・レジャー活動」(47%)などの回答が多かった。「居酒屋、カラオケ、クラブなど遊興施設に訪問」は、21%で最も低かった。 道民は、ソーシャルディスタンシングの解除後も、周りの人々がマスク着用など日常の生活防疫心得を「よく守っている」(81%)と答えた。「よく守っていない」という回答は17%に過ぎなかった。 道民の30%は、ソーシャルディスタンシングの解除後、「以前より外部活動の回数が増えた」と答えている。「解除前とほぼ同じである」は65%、「以前より回数が減った」は5%だった。 京畿道保健健康局のリュ・ヨンチョル局長は、「ソーシャルディスタンシングの解除により、日常生活の中で感染防止のために生活防疫心得を守ることがさらに重要になった」とし、「予防接種、マスクの着用、手洗い、換気･消毒、私的な集まりの最小化、新型コロナウイルス感染症の発症時に診療を受けるなど、個人レベルでの防疫対策を積極的に実践してほしい」と呼びかけた。 今回の調査は、京畿道が世論調査機関である㈱Kスタットリサーチに依頼し、4月23日に満18歳以上の道民1千人を対象に電話調査方式で行われた。信頼度は95%、標本誤差は±3.1%pである。

○今年147億ウォン規模の南漢山城歴史文化館の建設工事にテスト運営 – 現行制度は300億ウォン以上の大型工事現場にのみ適用 ○中・小規模の公共建築物の工事現場に「スマート安全装備」の拡大導入を推進 – 重大災害の防止に対する先制的な効果を期待 京畿道は3日、重大災害を防止すべく、300億ウォン以上の大型建設工事にのみ適用していた「スマート安全装備」を、中・小規模の公共建築物工事である「南漢山城歴史文化館建設工事」に試験導入することを明らかにした。 スマート安全装備とは、先端技術を利用した安全装備のことで、危険な状況が予想される場合、振動や音声で労働者に通知する「スマートヘルメット」、労働者が危険地域に接近すると警報を鳴らす「移動式スピーカー」、動きと角度で擁壁の傾きを感知する計測器などがある。 2020年3月、国土交通部が策定した「建設現場の墜落事故防止総合対策に伴う墜落防止指針」では、300億ウォン以上の建設工事に対してスマート安全装備の適用が義務付けられている。 京畿道は、今回のテスト事業の実施理由について、今年1月27日「重大災害処罰法」の施行に伴い、建築工事災害率の低減を目指して中・小規模の公共建築物の工事にもスマート安全装備を適用することにしたと説明した。 最初の適用対象は「南漢山城歴史文化館建設工事」で、広州市南漢山城面一帯の延べ面積2,963㎡(地下1階・地上2階)の規模で、147億ウォンの事業費を投じて2021年12月に着工し、2023年8月の完成を予定している。 最近、広州市の工事現場に導入されたスマート安全装備は、スマートヘルメット、ビーコン(位置情報信号機)、労働者・管理者アプリ、閉鎖路(CC)TV、計測器などで、全て統合管制システムと連動している。リアルタイムで現場をモニタリングし、危険要因を事前に検知して直ちに対応できるようになる。 道は、今回の初適用を皮切りにしてスマート安全装備の広報に積極的に乗り出すとともに、公共建築工事への拡大適用に取り組む方針だ。 京畿道建設本部のハン・デヒ本部長は、「スマート安全装備の導入によって産業事故防止に大きく役立つものと期待している」とし、「より安全な環境で工事が行われるよう、スマート安全装備の普及に向けて最善を尽くしていきたい」と語った。