〇 10月12日から25日まで、ナイジェリア公務員招待研修実施 〇 ジェンダー平等の認識向上・女性政策の発展経験共有・継続的な国際交流拡大が目標 京畿道人材開発院は、KOICA(韓国国際協力団)と共同で、10月12日から25日まで、ナイジェリア公務員14名に対し、「ジェンダー平等及び女性政策スキル強化」をテーマとする招待研修を実施する。今回行われる研修は、2023年現地研修(第1回)、2024年招待研修(第2回)につづき、今年で3回目を迎える。 研修課程は、ナイジェリア社会のジェンダー不平等解消とジェンダーポリシースキル強化を重点テーマとしている。特に、ジェンダー平等政策と教育体制、女性のスキル強化とリーダーシップ、ジェンダー感受性の実践と適用を主な学習内容に取り入れ、京畿道が蓄積してきた政策経験を共有する。研修を通じて、ナイジェリアが政策策定の基盤を固め、両国間のパートナーシップが一層強化することが期待されている。 京畿道は、研修を企画する過程で、国際社会のジェンダー平等の中心テーマと、ナイジェリア現地の需要に対する検討を行った。また、昨年2024年の研修参加者によるフィードバックも積極的に反映して、実習型講義と現場見学を拡大、研修の成果物であるアクションプランの作成時間を充分に確保することで、研修課程の実務への適用性向上を図る。 第2回目の研修では、個人と組織の政策スキル強化だけでなく、参加者間のパートナーシップ形成という成果も見られた。特に、メッセンジャーグループを通じた研修生ネットワークの維持、機関間の協力強化、政策提言の連携などは、研修の効果が短期成果にとどまらず、長期的な交流につながることを示した。今回行われる3回目の研修は、このような成果をもとに、一層具体的で実行可能な政策アイデアを発展させることに焦点を当てている。 キム・ジェフン京畿道人材開発院長は、「3年目を迎える今回の研修課程は、これまで蓄積してきた成果をもとに、ナイジェリア公務員が政策を具体的に設計して、実行可能な代案を提示できるようにすることに重点を置いている」とし、「これを通じて、現地の教育現場と行政システム全般で実際に変化が起こり、両国間の協力関係も一層深まることを期待している」と述べた。 京畿道とKOICAは、2010年から協力を重ね、毎年開発途上国の公務員を対象とするグローバル研修事業を実施している。行政・デジタル政府・地方自治・女性政策など幅広い分野における韓国と京畿道の政策経験と発展事例を共有することで、被援助国の制度改善と人的資源のスキル強化に貢献してきた。京畿道とKOICAは今後も、各国の現地需要を反映したカスタマイズ型教育を拡大して、国際協力の幅を広げ、持続可能な発展目標の実現に向けて取り組む計画だ。

〇 京畿道、従来の月10万ウォンから5万ウォン引き上げ…外国人住民家庭の養育費負担の緩和を図る 京畿道は10月から、外国人児童の保育料支援額を、従来の月10万ウォンから15万ウォンに増額する。 京畿道は、すべての児童が差別されることなく、安定した保育環境で成長できるよう、2023年から道内の保育園に通う外国人児童(0歳～5歳)を対象に、毎月10万ウォンの保育料を支援してきた。 しかし、最近の物価及び保育料の上昇などによる外国人家庭の経済的負担を考慮して、支援額の月5万ウォンの引き上げを決定した。 支援対象と資格条件は従来と同じである。支援対象は、道内の保育園に通う登録外国人児童(0歳～5歳)で、保護者と児童がどちらも京畿道で90日以上居住している場合のみ申請できる。 保護者は、保育園に保育料支援申請書と外国人登録事実証明書などの必要書類を提出して国民幸福カードを発行し、決済すると、保育料支援を受けられる。 コ・ヒョンスク保育政策課長は、「保育料の支援拡大を通じて、外国人児童の保護者の養育費負担を緩和させ、差別のない保育機会を提供し、すべての児童が健やかに成長できるよう、保育の空白地帯解消に最善を尽くす」と述べた。

〇 元谷洞多文化特区一帯で大清掃及び不法投棄啓発キャンペーン実施 〇 秋夕・APECを目前に控え市民参加型環境整備できれいなまちづくり 京畿道は1日、安山市元谷洞多文化特区一帯で、安山市、首都圏大気環境庁、地域住民と共に、「大韓民国リニューアル」キャンペーンの一環として、合同環境整備活動を展開した。 このイベントは、秋夕名節とアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を目前に控え、主要地域の環境整備と不法投棄の根絶を目的に企画された。 「大韓民国リニューアル」キャンペーンは、国レベルの清掃運動で、政府と地方自治体、住民が一緒にまちの環境を改善し、清潔な生活文化を定着させるための活動だ。特に今回行われた安山市合同大清掃は、多文化特区内における商店密集地域と不法投棄多発エリアを中心に実施された。 イベントには、京畿道資源循環課、首都圏大気環境庁、安山市庁、元谷洞行政福祉センターの職員及び地域住民など約80名が参加し、キャンペーンとまちの清掃に取り組んだ。主な活動は、道端のゴミ拾い、違反広告物の整備、不法投棄啓発キャンペーンなどだ。 参加者たちは、午前10時30分に元谷洞行政福祉センターに集合して清掃道具を受け取り、各エリアで活動を開始して、多文化特区区域と冠山元谷公園などの不法投棄多発地域を中心に、清掃活動を展開した。 今回の活動は、快適なまちづくりと共に、住民が地域の環境に関心を持って、自ら清潔な文化を実践できるよう促すことを目的としている。京畿道は今後も、市民参加型環境整備を継続していく計画だ。 イ・ヨンギュン京畿道資源循環課長は、「様々な文化が共存する元谷洞は、たくさんの外国人が訪れる地域であるだけに、きれいなまちの環境は、訪問客にポジティブな印象を与え、地域の魅力を高める重要な要素である」とし、「今回のキャンペーンが、不法投棄の根絶と清潔な生活環境の定着に貢献することを期待している」と述べた。