〇 京畿道、姉妹都市提携先のユタ州(ソルトレイクシティ)-仁川直行路線初の新規就航を機に、デルタ航空セールスチーム向けの京畿道金浦市の主な観光地ファムツアーを実施 〇 京畿道-ユタ州の両地域における観光交流の活性化と外国人観光客の誘致拡大が期待される 京畿道と京畿観光公社は13日、デルタ航空の米セールスチームに対して、京畿道金浦市の主な観光地である稲の花農夫と愛妓峰平和生態公園を巡るファムツアー(広報目的視察)を実施した。 今回のファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道来訪時に締結した、「京畿道-ユタ州実行計画書(1983年9月以降、姉妹都市提携関係である両地域の協力強化)」に基づき、6月12日、デルタ航空会社のユタ州ソルトレイクシティ国際空港(SLC)-大韓民国仁川国際空港(ICN)の直行路線初の新規就航を機にスケジュールが組まれた。 デルタ航空セールスチームの16名は、金浦市稲の花農夫(カフェ兼農村文化複合空間)でコチュジャン作りとビビンバ体験、DMZ観光地の愛妓峰平和生態公園で境界地域の生態環境と北朝鮮を眺める特別な観光を経験した。 ファムツアーに参加したデルタ航空の米セールスチームは、「これまで、米企業を対してソウルのみを集中的に広報・マーケティングしてきたが、今回京畿道で多くのことを見て感じたので、今後、京畿道訪問を推進したいと思った」と感想を述べた。 チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は、「デルタ航空米セールスチームの京畿道来訪を皮切りに、6月のデルタ航空直行路線(ソルトレイクシティ-仁川)就航を通じて、ユタ州と京畿道における観光交流の活性化、外国人観光客の誘致拡大が期待される」とし、「今後も、ユタ州、デルタ航空と協力を続けていく」と語った。 なお、今回のデルタ航空向け京畿道ファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道を来訪時に「京畿道-ユタ州実行計画書」を締結して以来、最初に実施された公式フォローアップで、1983年9月の姉妹都市締結から42年間深めてきた両地域の強固なつながりが、さらに強化される見通しだ。

〇 京畿道、3～6日「MWCバルセロナ展示会」で初の単独館運営 〇 自治体最大規模で参加道内中小企業26社の革新技術・製品を紹介 〇 急変する貿易危機下で輸出企業向けカスタマイズ型支援を拡大 京畿道は、3月3日から6日まで、スペインのバルセロナで開催された世界最大モバイル展示会「MWC 2025(Mobile World Congress 2025)」に、韓国国内自治体のうち最大規模で参加、5,678万ドル相当の契約を取り付けたと発表した。 展示会への参加は、トランプ政権の保護貿易主義強化と関税政策に対するため京畿道が打ち出した▲通商環境リスクへの緊急対応、▲輸出経済の領土拡張、▲輸出企業のグローバル競争力の向上、▲危機に対応する総合コンサルティングの強化の４大戦略、12事業の一環として行われた。これは、道内企業がグローバル市場で継続的に競争力を確保して海外販路を開拓できるよう積極的に支援することに重点を置いている。 MWC(スペイン)は、CES(米国)、IFA(ドイツ)とともに世界三大情報通信技術(ICT)展示会に数えられるグローバルイベントで、最先端技術とイノベーショントレンドを紹介する代表的な展示会だ。 京畿道は、道内企業26社が参加する「京畿道共同館」を構成して、計558件の輸出相談(1億6,608万ドル)と145件の契約推進(5,678万ドル)を達成、道内企業のグローバル市場進出の機会をさらに向上させた。26社は韓国国内自治体としては最大規模だ。 京畿道はMWC 2025に参加するため、約5億ウォンの予算を投入してスマート医療、知能型モビリティ、データセキュリティなど未来新成長産業に携わる企業に対し、展示会参加費、製品運送費用、通訳サービス、海外バイヤー相談連携などを支援した。特に、為替レートの変動と物価高騰によって困難になった企業の負担を和らげるため、企業当たりの支援限度をこれまでの800万ウォンから1,200万ウォンに引き上げた。 京畿道は体系的な成果管理システムを構築して、実質的な輸出成果につながるよう後押しを続けていく計画だ。 パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「京畿道は今後も、急変する貿易環境下で、輸出企業が困難を解決してグローバル競争力を高められるよう、果敢かつ迅速なカスタマイズ型支援策を拡大していく」と述べた。

〇 道内の外国人支援機関が各々運営してきた業務を総合して移住民支援システムの効率化を図る 京畿道が委託運営中の京畿道外国人人権支援センターが7日、移住民支援システム構築のため、京畿道外国人福祉センター長協議会、京畿地域多文化家族支援センターと業務協約を締結したと発表した。 京畿道外国人人権支援センターは、外国人住民の権利救済、権益向上、政策開発、ネットワーク活性化の4つの分野を主として様々な事業を推進する機関だ。 本協約に参加する「京畿道外国人福祉センター長協議会」は、龍仁市など9の自治体が運営する外国人住民向け福祉関連支援センターで構成された協議体で、外国人住民の定着をサポートするため、医療支援、生活相談、人材養成などの政策を開発・支援している。「京畿地域多文化家族支援センター」は、結婚移民者と多文化家族が安定的に定着して社会に適用できるよう教育、相談、就職、子ども教育、文化プログラムを支援する機関だ。道内では計4か所が運営中だ。 移住民支援業務はこれまで、機関ごとに運営され、対応の有効性には限界があった。本協約は、このような既存システムの限界を克服して、移住民の多様かつ複合的なニーズに総合的に対応するために締結された。 主な協力内容は、▲相談ネットワークの構築及び共同施策の開発、▲従事者の力量強化、▲共同調査及びフォーラムの推進、▲機関と従事者の地位向上などだ。 京畿道外国人人権支援センターは本協約を通じて、移住民向け生活相談、支援事業連携、ネットワークなどの機能を拡大して「移住行政プラットフォーム」を構築し、上半期中に「(仮称)京畿道外国人住民総合支援センター」に転換する計画だ。 キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「センターの各々の経験と地域特性を共有、協力し合って、京畿道が移民社会をリードできるよう尽力してほしい」と求めた。 京畿道は、多様性と平等の価値を実現する包容的な移民社会モデルを築くため、移住民の意見を収集して共に成長する政策を展開していく方針だ。