7月10日に、京畿道は国会議員会館の大会議室でキム·ドンヨン京畿道知事と国会議員をはじめ産業部、基礎自治体、専門家など300人余りが参加する中で「グローバルRE100圧迫と韓国の対応、それで何をするのか?」を主題に7月16日午後2時に国会討論会を開催すると明らかにした。 国会議員研究団体「気候危機脱炭素経済フォーラム」と共同で開催する今回の行事には、第22代国会議員20人余りが参加し、国会次元の国民的関心と共感を形成する機会になると期待される。 今回の討論会は、欧州連合（EU）の炭素国境調整制度（CBAM）、米国のインフレ削減法（IRA）など、グローバル通商環境の変化の中で、韓国の対応を議論するために設けられた。 討論会セッションの1部は国内·外再生エネルギー政策動向と政府政策方向(忠南大学校電気工学科キム·スンワン教授)、京畿RE100推進成果と課題(京畿道庁チャ·ソンス気候環境エネルギー局長)に対する主題発表と討論が進行される予定だ。 セッション2部では、京畿道のカン·グムシル気候大使が座長を務め、LSエレクトリック電力グリッド営業チームのミン·ヒョンギパート長、産業通商資源部再生エネルギー政策課のチョ·ヒョンジン事務官、坡州市のキム·ヨンジュン財政経済室長、緑色転換研究所のイ·ユジン所長、エネルギー転換フォーラムのイム·ジェミン事務局長など専門家を中心に炭素中立産業と再生エネルギー拡大のための政策提言、炭素中立目標達成に向けた中小企業支援策RE100の3大立法における意味、再生エネルギー重要性と普及拡大、産業団地および営農型太陽光活性化などの提案に向けた討論が続く。 討論会は京畿道公式ユーチューブ（https://www.youtube.com/ @ggholics）を通じてオンラインで生中継される。京畿道は今回の国会討論会を土台に国会、政府と協力して「RE100の3法」制·改正と再生エネルギー普及が拡大できるよう努力する計画だ。

7月4日に、キム·ヒョンゴン京畿道経済副知事が京畿道庁でインドのカルナータカ州の中堅·大企業·インフラ開発長官と会い、両地域間の経済協力と交流活性化方案を議論した。 インド南部の経済中心地カルナータカ州は、大規模なITクラスターと先端電子、航空宇宙産業が発達したインド革新生態系の中心で、州都ベンガルールはインドで住みやすい都市1位に挙げられ、韓国企業の進出も活発だ。 キム·ヒョンゴン副知事はカルナータカ州を「インドのシリコンバレー」と称し、半導体産業の中心地であり、国内スタートアップの3分の1を保有する大韓民国革新の京畿道との類似性を強調した。「両地域の強みを結合して新しい革新と経済成長の機会を創出できるだろう。持続的な協力を通じて相互発展を成し遂げていくことを期待する」とキム副知事は話した。 「カルナータカ州は急成長するインドの中でも非常に急速に成長している地域だ。京畿道の優秀なクラスターとカルナタカ地域の知識·バイオ·半導体産業団地の間に協力する機会が多そうだ。京畿道の半導体産業についてももっと学びたい」とカルナタカ州の中堅·大企業·インフラ開発長官であるM.B.パティルは答えた。 韓国企業のカルナータカ州への投資誘致と経済協力強化のために訪韓中のパティル長官は、今回の訪韓期間中、京畿道安山所在のベンチャー企業EM&Iとインドバッテリー市場進出のための業務協約を締結するなど、京畿道所在の中小企業との協力も進めている。 一方、京畿道は昨年12月、カルナータカ州の州都ベンガルルに20番目のGBC(京畿ビジネスセンター)を開き、インド南部市場に進出する京畿道の中小企業を支援している。 京畿道は今回の面談が両地域間の経済協力を一段階発展させる契機になると期待している。  

京畿道が世界経済フォーラム(WEF. World Economic Forum)と公式協力協約を結び、10月にオープンする予定の第4次産業革命センターの成功的な運営のために協力することにした。 京畿道のキム·ドンヨン知事は6月28日、ドダム所(旧道知事公館)でクラウス·シュワブ世界経済フォーラム(WEF)会長とこのような内容を盛り込んだ「第4次産業革命センター設立に関する協力協約書(CA.Collaboration Agreement)」に署名した。 キム·ドンヨン知事はこの日、世界各国の競争をショートトラックレースに例えて「ショートトラックのコーナー区間はすべての選手が困難を経験するが、この時が先頭を追い越すチャンスでもある。今年1月のダボスフォーラムで、韓国がショートトラックの別のコーナーを回り、今回のコーナーでミスをしたら遅れをとるという話を聞いて深い印象を受けた。私たちが共に作っていく第4次産業革命センターを通じて先に進むことができると思う」と話した。 それと共に「他の第4次産業革命センターとは異なり、京畿道センターはAI基盤スタートアップを支援することに重点を置くことはもちろん、気候対応の努力も先導的に行う。」と付け加えた。 これに対してクラウス·シュワブ会長は「産業社会から知識社会に移り、企業の事業方式、市民の生き方に大きな変化を呼び起こしている。変化に対応するためには新しい形態のプラットフォームが必要であり、小さな規模の企業も創意的な活動ができるよう支援する必要がある。」と第4次産業革命センターの必要性について説明した。 それと共に「京畿道の第4次産業革命センターはスタートアップに集中する最初のセンターという点で特別な意味がある。他の第4次産業革命センターの先駆者の役割をし、新しいスタートアップ生態系を造成する役割を遂行することになるだろう」と付け加えた。 クラウス·シュワブ会長は続けて「京畿道第4次産業革命センターの成功を祝うために再び京畿道に来ることができればと思う。そして来年の初めに、ダボスで知事に会えることを願う」と2025年、ダボスフォーラムに招待した。 協約締結により京畿道は今月から京畿道第4次産業革命センター10月開所のための公式準備手続きに入ることになる。 第4次産業革命センター(The Centre for the Fourth Industrial Revolution C4IR)は、第4次産業革命への対応のため、世界経済フォーラムで各国や地域と協議して設立する地域協力拠点機構だ。2017年、米国サンフランシスコに初めて設立された後、ミシガン、テキサス、日本、イスラエル、サウジアラビア、ドイツ、インドなど全世界で18のセンターが運営中だ。 […]