〇 京畿道、「京畿HOME Festival」を控えて青少年ダンスコンテスト予選開催 – 5チーム本選進出、大賞200万ウォン、最優秀100万ウォン、優秀50万ウォン授与 京畿道が、多文化・社会統合文化フェスティバル「2025京畿HOME Festival」のプレイベントとして開催する、青少年ダンスコンテスト参加者の受付を、8月17日から実施する。 京畿道はメインイベントに先立ち、移住青少年を含めた全国の青少年に舞台経験を提供して、文化の多様性と社会統合の価値を拡散するため、プレイベントとしてダンスコンテストを企画した。 申請した個人またはチームは、▲ダンスの実力、▲舞台構成、▲チームワーク、▲独創性などが総合評価され、5チームが本選ステージに上り、審査はK-POP分野の専門家が務める。 本選は、9月に開催される「京畿HOME Festival：Building Harmony, Making Home」のメインイベントのステージで行われる。 参加方法は、ポスターに掲載されたQRコードをスキャンして申請書を作成、チーム紹介と4分以内のカバーダンス動画のMP4ファイルまたはYouTubeリンクを提出する。受賞したチームには、▲大賞1チーム 200万ウォン、最優秀賞1チーム 100万ウォン、優秀賞3チーム 50万ウォンの計450万ウォンの賞金が授与される。 イ・ムンファン京畿道移民社会支援課長は、「多文化社会への移行が急速に進むなかで行われる青少年ダンスコンテストは、単なる公演イベントではなく、多様な文化を尊重して理解する、開かれた共同体を築くための第一歩である」とし、「今後も、青少年主導の文化コミュニケーションの機会を拡大していきたい」と述べた。 コンテストに関する問い合わせは、主管機関である安山YWCA(+82-31-483-6536)で受け付けている。

〇 気候危機対応からスマート農業・青年交流・文化協力まで実質的な協力策を模索 京畿道は7月7日午後、京畿道庁にて、ポーランドのドルヌィ・シロンスク県と政策交流懇談会を開き、気候危機対応や青年交流などの協力策を模索した。 懇談会は、2023年11月京畿道とドルヌィ・シロンスク県との間で締結された友好協力に向けた了解覚書(MOU)のフォローアップとして開かれ、両地域の実務者たちは、政策ネットワークを強化して、実質的な協力策を膝を突き合わせて模索した。 懇談会は気候危機、青年政策など両地方政府の多様な政策問題に焦点を当てつつすすめられ、京畿道は、▲気候衛星の発射など道の気候政策、▲都心型・農村型スマートファーム構築事業、▲青年はしご・青年ギャップイヤー・青年力量強化支援など青年チャンスパッケージ、▲芸術家・スポーツ従事者向け機会所得や京畿ツアーパスなどの文化観光資源を紹介して、道政の経験を共有した。 ドルヌィ・シロンスク県は、▲電気自動車など気候対応政策、▲大学間交流政策の条件、▲ユネスコ遺産登録など文化観光資源をはじめとする政策状況について発表し、今後協力可能な策について意見を交わした。 パク・クンギュン国際協力局長は、先週ポーランドのクシシュトフ・ガフコフスキ副首相とコ・ヨンイン京畿道経済副知事の面談で話題に上がった両地域の先端産業及び企業間の協力について述べ、「韓国とポーランドの協力を継続するためには、両国の先端産業の要所である京畿道とドルヌィ・シロンスク県の協業が必要不可欠である」と強調した。 ドルヌィ・シロンスク県の代表団長であるクシシュトフ・ホドゥン国際協力課長は、「半導体など先端産業に関する協力に留まらず、大学生など青年交流も活発に展開していきたい」とし、「特に、ドルヌィ・シロンスク県の基礎自治体市長(代表)団もこの場に参加しているので、さらに緊密な協力関係を築けるだろう」と述べた。 ポーランドのドルヌィ・シロンスク県は、LG電子、LGエネルギーソリューション、Mandoなど韓国の主要企業とメルセデスベンツ、トヨタなどのグローバル企業が投資・進出して産業クラスターを形成している地域で、2023年11月には、県都ヴロツワフと仁川をつなぐ直行便が開通した。 なお、懇談会は、ドルヌィ・シロンスク県が京畿道との相互交流研修に備えて開催したもので、ドルヌィ・シロンスク県の交流研修団は約2週間京畿道に滞在し、スマートシティと災難安全をテーマとする政策研修を受ける予定だ。京畿道もまた、8月末から9月初旬までの約2週間、道及び市・郡の公務員で構成された交流研修団を、ドルヌィ・シロンスク県に派遣する予定である。

〇 2日「京畿道移民社会統合支援センター」開所式を開催 – 議政府市京畿北部商工会議所2階センターに訪問または電話1661-0222へ相談 – カンボジア語、ベトナム語、ラオス語など10か国語に対応 京畿道は2日、「京畿道移民社会統合支援センター」をオープンさせた。結婚移住民、外国人労働者、留学生、外国国籍同胞ら移住民の安定した定着と社会統合支援の強化に乗り出す。 議政府市京畿北部商工会議所2階にある京畿道移民社会統合支援センターは、従来の京畿道外国人人権支援センターの機能を拡大・改編した機関で、安山市(53.24㎡)から議政府市(766.96㎡)へ、規模が14倍以上拡大され移転された。人材も従来の7名から18名(センター運営8名、相談スタッフ10名)へと2倍以上増員し、これまで未対応だった多言語相談が新たに導入された。 センターは、道内の移住民支援機関との連携を通じて、法律・労務に関する相談、支援事業及び生活情報の提供など生活問題の解決から、通訳士・翻訳士の養成、従事者力量教育、。政策開発に至るまで、幅広い取り組みを行っていく。 相談を希望する移住民なら誰でも、センターを直接訪問するか「1661-0222」に電話することで相談を受けられる。対応言語は、カンボジア語、ベトナム語、ラオス語、タイ語、ウズベク語、ロシア語、フィリピン語、中国語、モンゴル語、ミャンマー語、英語の10か国語だ。 キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は開所式の場で、移民社会局の発足以降に策定した移民社会政策に対するブリーフィングを行い、「移住民と共に成長する京畿道」をビジョンとする総合計画推進の方向性を共有した。 ▲ガバナンス、▲移民政策、▲社会統合、▲人権保障の4大目標の下、33件の詳細課題を推進中で、移住民が地域社会の一員として安定的に定着して成長できるよう支援する。 開所式後、イ・ジャスミン韓国文化多様性機構理事長(元国家議員)が司会を務める共感トークでは、結婚移住民、留学生、インフルエンサーなどさまざまなチャンネルが参加して、移住民と地域社会が共同成長策について議論を交わした。 キム・デスン京畿道行政2副知事は、「京畿道移民社会統合支援センターが、移住民と地域社会の共同成長を目指す頼もしいパートナーになれるよう、多様な支援とプログラムを拡大していく」と述べた。 なお、開所式には、キム・デスン京畿道行政2副知事、ムン・ヒョングン京畿道議会女性家族生涯教育委員長をはじめ、道議員、関係機関及び移住民団体の関係者ら約100名が出席し、センターの新たな出発を祝った