22.0 21.0 20.0 20.0 22.0 21.0 21.0 19.0 21.0 22.0 21.0 21.0 20.0 19.0 21.0 21.0 20.0 21.0 21.0 22.0 20.0 21.0 21.0 20.0 21.0 22.0 21.0 21.0 21.0 21.0 21.0
| 減免の要件 | 減免期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
A. 産業支援サービス業と高度技術随伴事業(工場施設などを設置する外国人投資企業) | 計7年 (5年 : 100%, 2年 : 50%) | ||||
B. 個別型外国人投資地域(FIZ)の企業(工事施設などを新たに設置する場合) | |||||
| 区分 | 外国人投資金額 | 雇用規模など | |||
| ① | 製造業 | 3千万ドル以上 | |||
| ② | (水上)観光ホテル業、韓国伝統ホテル業専門･総合休養業、総合遊園施設業国際会議施設、青少年修練施設 | 2千万ドル以上 | |||
| ③ | 物流(流通)産業 | 1千万ドル以上 | |||
| ④ | 社会基盤施設 | 1千万ドル以上 | |||
| ⑤ | R&D業 | 2百万ドル以上 | 修士10人以上 | ||
| ⑥ | 2人以上の外国人投資企業 | 3千万ドル以上 | |||
| C. 団地型外国人投資地域(長安1･2団地 、堂洞団地、梧城団地) 及び自由貿易地域内の入居企業 | 製造業 | 1千万ドル以上 | 計5年 (3年 : 100%, 2年 : 50%) | ||
| 物流(流通)産業 | 5百万ドル以上 | ||||
| 減免内容 | 起算日 | 減免申請 | 備考 |
|---|---|---|---|
| A/B : 5年間100%，次の2年間50% C : 3年間 100%，次の2年間 50% * 法人税減免限度額 : 租税特例制限法を参照 | 次のうち、早い課税年度
| 事業開始日が属する課税年度終了日まで (増資の場合、増資申告日から2年）企画財政部長官に申請 | 減免対象事業で発生した所得のうち、外国人投資比率に該当する分だけ減免 |
| 減免内容 | 起算日 | 減免申請 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 事業開始日から7〜15年間減免 | 事業開始日(開始日前に取得した場合 : 取得日) | – | 財産取得前に減免決定を受けなければならない |
| 減免内容 | 起算日 | 減免申請 | 備考 |
|---|---|---|---|
| A/B : 関税、個別消費税、付加価値税の減免が可能 C : 関税のみ減免可能 | – | 輸入申告の際に税関長に申請 | 減免事業に直接使用しなければならない。また、投資申告日から5年以内に輸入申告を完了しなければならない |
外国人投資地域、国家産業団地、一般産業団地内の国･公有財産
申請期限
申請機関 :
企画財政部の対外経済総括課(+82-44-215-4531)
* 税金減免事前確認制度
当該事業の主務部長官 : 高度技術または産業支援サービス業に該当するかどうかを協議
企画財政部長官は関係部処の協議結果を踏まえ、税金減免の如何を決定
| 対象財産 | 外国人投資地域、国家産業団地、一般産業団地内の国･共有財産 |
| 賃貸期間 | 50年範囲内で賃貸期間の更新可能 |
| 対象企業 | 外国人投資割合30%以上である上 |
| Category | 団地型外国人投資地域 （長安1･2団地、堂洞団地、梧城団地） | 外国人投資企業専用賃貸団地 （玄谷団地、魚淵･閑山団地、浦升団地） | ||
|---|---|---|---|---|
| 国家所有分 |
| 100% |
| 50% |
| 100% |
| 50% | |
| 90% | |||
| 75% | |||
| 75% | |||
| 京畿道所有分 |
| 100% |
| 100% |
| 100% |
| 100% | |
| 100% |
| 100% | |
| 75% |
| 75% | |
| 75% |
| 75% | |
| 50% |
| 50% | |
| 50% |
| 50% | |
| 減免申請 | 減免要件を満たした後、地方自治体の長に減免の申込 |
京畿道庁 投資振興課
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