京畿道は3月28日、台湾とベトナムで開かれる海外ビューティー博覧会2024「K-ビューティーエキスポ」に参加する有望化粧品の中小企業100社を募集すると発表した。 今年は既存の「K-ビューティーエキスポ」台湾と共に、K-ビューティー製品の需要と選好度が高いベトナムでも、「K-ビューティーエキスポ」が新規開催される。 募集対象は京畿道内の本社、工場、研究所のうち1社以上が所在している化粧品中小企業だ。京畿道はエキスポに参加する化粧品中小企業に行事参加費割引と、運送費および通訳費などを支援する予定だ。 参加企業には、さらに多くの特典を提供するために、今回のエキスポは現地バイヤー輸出相談会だけでなく台湾オンライン流通網入店支援事業、KOTRA輸出支援プラットフォームワンストップ支援など多様なプログラムと輸出販路開拓支援方案が用意されている。 「昨年開催した『K-ビューティーエキスポ』台湾·インドネシアで114社の化粧品中小企業が参加し、約66億7千万ウォン規模の輸出契約実績をおさめた。今年「K-ビューティーエキスポ」台湾·ベトナムも良い成果を達成できるよう多様な支援プログラムを用意する予定で、道内化粧品中小企業の多くの関心と参加を願う」とハン·テソン京畿道バイオ産業課長は話した。 「K-ビューティーエキスポ台湾」は8月16日から19日まで開催され、参加申し込みは5月31日まで(https://tw.k-beautyexpo.co.kr/fairDash.do)行われる。11月7日から9日までベトナムで開かれる「K-ビューティーエキスポベトナム」の参加申し込みは8月30日まで(https://saigonbeautyshow.com/fairDash.do) ホームページを通じて申し込むことができる。 詳細についてはキンテックスのグローバル事業チーム+82-31-995-8845(台湾)、+82-31-995-8847(ベトナム)に問い合わせれば案内を受けることができる。

京畿道が出入国·移民管理庁(以下、移民庁)を誘致する場合、最大経済的効果は約1兆ウォン、雇用創出は4千人余り程度と推定されるという意見が出てきた。 京畿道は昨年11月から3カ月間、「移民庁京畿道誘致推進の当為性および経済的·社会的効果分析」を京畿研究院を通じて行い、その結果を3月24日に明らかにした。 分析結果によれば、京畿道移民庁誘致の経済的効果は設立形態により生産誘発1,821億~5,152億ウォン、付加価値誘発1,219億~3,530億ウォン、雇用誘発1,477~4,198人などの効果を出すことが分かった。移住民関連のすべての機能を包括したコントロールタワーとして設立する場合、最も効果が大きかった。 報告書はまた、京畿道が移民庁誘致において、他の地域に比べて多くの有利な立地条件を備えていると分析した。 京畿道は2023年12月基準で約66万人の全国最多の外国人住民が居住する地域で、多様な移民の政策実験の場であるテストベッドの役割に適していると、その理由について報告書が分析した。 合わせて▲仁川国際空港、仁川港、金浦国際空港など交通インフラの優位▲法務部、他省庁、大統領室と近接して高い業務効率性▲地方自治体の中で最も多い出入国および外国人関連機関の存在▲持続的な多文化都市関連政策で地域民の高い政策受容性なども京畿道移民庁誘致に高い当為性を持っていると明らかにした。 京畿道内の移民庁誘致意思を明らかにしたのは安山市、金浦市、高陽市、華城市、光明市、東豆川市の計6市郡だ。専担組織の構成や討論会の開催、移民庁誘致提案書を法務部に伝えるなど、市郡別の特性に合う多様な誘致活動が推進されている。 移民庁誘致のためにそれぞれの地域的特色と成長潜在力を強みとして次のように掲げている。-安山市は多文化村特区指定と外国人住民支援本部設置を、金浦市は国際都市への発展の可能性と便宜施設および住居環境を、高陽市は広域交通網と都市インフラを、華城市は大企業および先端企業の所在地としての成長の可能性を、光明市はKTXなど交通接近性と外国人密集地域の中央に位置するという点を、東豆川市は米軍基地未返還の多文化収容的環境。 「京畿道は定住型外国人、短期循環外国人労働者、季節労働者などが密集しており、移民庁設置を通じて多様な移民政策に対する実験の場の役割を果たすことができる。京畿道住民の共感帯形成のための討論会を開催し、政府に移民庁設置を建議するなど京畿道に移民庁が誘致されるよう積極的に推進する。」と京畿道労働局のクム·チョルワン局長は明らかにした。 一方、3月7日、京畿道市長郡守協議会は「出入国·移民管理庁京畿道設置共同建議文」を大統領室、国会議長室、法務部などに伝達した。

京畿道が多文化家庭のために学校をはじめとする教育機関の家庭通信文（連絡帳など）通訳·翻訳サービスを提供するとし、多くの利用を呼びかけた。 通訳·翻訳サービスは、多文化家族の保護者や児童だけでなく、配布する家庭通信文などの翻訳が必要な道内の教育関連機関も利用できる。 京畿道の該当30市郡(果川市を除く)家族センター·多文化家族支援センターと連携し、ベトナム語、中国語、日本語、タイ語、モンゴル語、ロシア語、英語など7ヶ国語で通訳·翻訳サービスが提供される。 サービスは、該当市郡の家族センターまたは多文化家族支援センターの電話、電子メールで年中いつでも申請できる。 京畿道は、多文化学生(6~17歳)が最も多く居住する地方自治体であるため、昨年の5千383件に続き今年もサービス利用が多いものと期待される。 「通知内容が多い新学期に学校、幼稚園、保育園など教育機関がサービスを利用することを推奨する。多文化家族の子供と保護者-教育機関間の円滑なコミュニケーションがとれてほしい」とキム·ミソン京畿道女性家族局長は話した。