黄海庁が中国電気自動車百人会(EV100)と協力し、中国電気自動車企業の投資誘致に踏み切った。

京畿道黄海経済自由区域庁(庁長：李花順(イ・ファスン))は、今月2日から6日まで済州国際コンベンションセンターで開催された「第5回 国際電気自動車エキスポ」に参加し、韓国内外の電気自動車協会と企業関係者を対象に黄海経済自由区域庁の国際ビジネス協力拠点事業についての説明を行った。
 

 
「国際電気自動車エキスポ」は、2014年から、アジア地域では唯一開催されている国際電気自動車専門展示会だ。今年で5回目を迎えるこの行事には、現代自動車オープンイノベーションの車仁圭(チャ・インギュ)副社長、中国BYDのディン・ハイミアオ(Ding Haimiao)亜太本部長、ランボルギーニ・ソウルのフランク・シュタインライトナー(Frank Steinleitner)代表理事、メルセデス・ベンツ・コリアのチェ・ヨンファン常務、大統領直属第4次産業革命委員会のチャン・ビョンギュ委員長などをはじめ、企業150社余りと中国・デンマーク・オランダ・ドイツ・シンガポールなど、海外約20カ国の電気自動車協会関係者が出席した。

この行事で黄海庁は、中国電気自動車百人会(EV100、以下、中国百人会)との3度にわたるマラソン面談を行い、韓中の未来型自動車メーカーを支援するための実務協議を推進することを決定した。今後、具体的な実行方案を設けた後、投資誘致と輸出協力モデルのためのプラットフォーム構築に関する協約を締結する計画だ。

「中国百人会」は、2015年に中国電気自動車産業関連の大企業、協会、政府機関など計180機関のネットワークを通じて、中国電気自動車産業の発展と国際協力を推進している民間協会だ。最近、中国内の協力関係推進に成功して、国際協力を強化させるため今回の行事に参加した。

一方、京畿道黄海経済自由区域は、産業通商資源部の「2018年外国人投資誘致重点プロジェクト」に選定され、国費による支援を受けるなど、本格的な活動を繰り広げている。

黄海庁は平沢港に隣接しており、化学、自動車、機械、電子などの製造敷地、物流敷地など62万坪の平沢BIXと70万坪の玄徳新都市地域に計1.5兆ウォンを投資、現在造成中だ。京畿道と平沢都市公社が共同施行している京畿道唯一の経済自由区域で、外国人投資促進法に基づき、徴税減免などのインセンティブを支援している。

特に、国際協力拠点というビジョンを達成するため、平沢港湾公社や税関などとガバナンスを構築して、入居企業が製造から物流、輸出入まで統合進行できる行政サービスの提供は無論のこと、今年の下半期には、従来の仁川港を中心に電子商取引専用特送場を新設・運営する予定だ。

平沢BIXは今年下半期から分譲が開始される予定だ。基盤造成工事は来年9月に完了するが、それに先立ち、着工を希望する企業に対しては筆地ごとに分譲と同時に着工できるよう、電気・水道などのインフラを優先的に供給する計画を持っている。分譲や相談を希望する国内外の企業は、黄海経済自由区域庁投資誘致課(031-8008-8632)へ問い合わせるとよい。