「2019大韓民国基本所得博覧会」の参加者が確定

投稿日d 2019-04-24 ヒット数 60

コンテンツ

○ 29日~30日に開かれる「2019大韓民国基本所得博覧会」の主な参加者が確定

– 共同基調発表を担当したアニー・ミラー、カン・ナムフン教授をはじめ、サラス・ダバラ、サム・マニング、

井上智洋、アルマーズ・ゼレケ、ホセップ・コールなど世界的な著名人が多数参加

– 李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事、スイスのライナウ村のアンドレアス・ジェニー村長、フィンランド社会保健局のヤウヒアイネン専任経済学者など、自治体長や政府関係者など行政関係者も参加

○ 道、「基本所得を全国を超えて、世界へと拡散する起爆剤の役割を担う公論化祭りとなるだろう」

 

「協力時代の新しいパラダイム、基本所得」をテーマに開かれる「2019大韓民国基本所得博覧会」で、基本所得と地域通貨分野の世界最高の著名人と国内外の専門家、碩学などが多数参加し、「公論化祭りの場」を開く。

京畿道は29日から30日までの2日間、水原コンベンションセンターで開かれる「2019大韓民国基本所得博覧会」で世界的な著名人と国内外の専門家、碩学、自治体長らが参加する予定であると7日に発表した。

まず、李在明京畿道知事の演説に続き、ベーシックインカム地球ネットワーク(BIEN)の共同設立者かつイギリスの市民所得トラスト議長で「基本所得分野の世界的な権威者」として知られているアニー・ミラー(Annie Miller)と、基本所得分野において韓国最高の専門家の一人として、京畿道基本所得委員会の共同委員長と基本所得韓国ネットワーク理事長を兼任しているカン・ナムフン教授(韓神大学)が共同基礎発表者として登壇する。

続いて、サラス・ダバラベーシックインカム地球ネットワーク(BIEN)副議長、井上智洋教授(日本 駒澤大学)、アルマーズ・ゼレケ教授(ニューヨーク大学)、Yコンビネーター研究所の基本所得プロジェクトチームのサム・マニング研究員、バルセロナ国際問題センターのホセップ・マリア・コール専任研究委員など、基本所得に関する世界的な碩学らも様々なテーマ発表と討論に参加する予定だ。

特に今回の博覧会では基本所得を導入済み、もしくは実験した経験のある世界各国の自治体長や政府関係者も参加する。

まず、韓国で基本所得政策を初めて導入・運営し、基本所得政策の拡散をリードし、「基本所得を率いる世界的リーダーの一人」と評価されている李在明京畿道知事が、京畿道と城南市の基本所得の導入事例について発表する。

さらに、世界で初めて「基本所得の導入」の可否を国民投票で行うほど基本所得に関する議論が活発に行われている国であるスイスの小都市、「ライナウ村」のアンドレアス・ジェニー市長と基本所得実験責任者の映画作家、レベッカパニアン氏がスイスの基本所得の事例を共同で発表する。

続いて、基本所得政策を最も積極的に実験している国として評価されているフィンランド社会保健局のヤウヒアイネン専任経済学者も、フィンランドの基本所得実験事例を紹介するために博覧会に参加する。

さらに、韓国奨学財団のイ・ジョンウ理事長(前 青瓦台政策室長)、イ・ハンジュ京畿研究院長、チャン・セジンソウル社会経済研究所長、ユ・ジョンソン教授(嘉泉大学)、キム・ギョソン教授(中央大学)、オ・ドンソク教授(亞洲大学)らが個別セッションの座長の役割を務める。

その他にも、政治経済研究所「デアン」の琴民(クム・ミン)所長、基本所得韓国ネットワークの安孝祥(アン・ヒョサン)常任理事、政治経済研究所「デアン」のイ・ゴンミン研究委員、京畿研究院のユ・ヨンソン共生経済研究室長、Lab2050のイ・ウォンジェ代表、京畿研究院のチョン・ウォンホ専任研究委員、忠南研究院のパク・ギョンチョル研究委員、クァク・ノワン教授(韓神大学)、ソ・ジョンヒ教授(群山大学)、イ・ハンウ教授(忠北大学)、ノ・ホチャン教授(湖西大学)、キム・ギョソン教授(中央大学)、カン・ヒョンチョル教授(京畿大学)、ペク・スンホ教授(カトリック大学)など韓国の碩学及び専門家も討論と発表の参加者名簿に名を連ねた。

道は今回の博覧会が世界的な流れとなっている「基本所得(ベーシックインカム)」の必要性について共感を生み出すレベルを超え、基本所得を全世界に拡散していく起爆剤となる「公論化祭り」となるように推進する計画だ。

道関係者は、「今回の博覧会は世界各国の専門家と行政関係者が、基本所得について共に膝を突き合わせて討論しながら、共感を生み出していくことで、基本所得を全世界に拡散していくきっかけを用意するための場」であると述べ、また「基本所得と関連する世界的な著名人が揃うため、基本所得の拡散に向けた意味のある結論を導き出せると期待している」と語った。

一方、イギリスのガーディアン紙は、2017年2月にフィンランドの基本所得の事例を紹介した報道で、「基本所得のアイディアはスカンジナビア経済を超え、一つの時代精神として拡張している」と発表した後、 李在明京畿道知事を基本所得への情熱を持った人物の一人として選んでいる。

この報道で、李在明京畿道知事と共に取り上げられた人物は、▲イーロン・マスク(テスラ・モーターズCEO)、▲ロバート・ライシュ(前 アメリカ労働部長官)、▲ブノワ・アモン(フランス大統領候補)などだ。