京畿道と京畿道移民社会統合支援センターは、2月4日、「みんな一緒に健康な保健医療ネットワーク(タゴンネット)」の2026年最初の公式討論会を開催した。

タゴンネットとは、公共機関、医療機関、民間団体、宗教・支援機関などが参加する移住民保健医療協力ネットワークであり、医療の空白地帯に置かれている移住民の事例を共有して政策につなげることを目的に運営されている。

京畿道及びセンターは最近、移住民による医療相談が増加していることを受け、移住民の医療アクセシビリティ向上と健康権保障に向けた民・官協力体制の構築のため、タゴンネット討論会を企画した。

会議は、新規委員(カトリックソウル大司教区社会司牧局移住司牧委員会ユ・サンヒョク委員長)の委嘱、他市・道と「安心病院型協議体」モデル共有及び「京畿道安心病院」の構想についての話し合い、2025年の事例共有、フリーディスカッションなどで構成された。各関係者は、2026年事業推進の方向性を共有して、京畿道型移住民医療支援モデルの具体策について議論した。

主な議論内容は、移住民の医療アクセスルート整備、医療機関と支援機関の役割分担、サステナブルな民・官協力構造の構築などである。

2025年の主な協力・連携事例として、高麗大学校安心病院との協力を通じたハイリスク移住民産婦向け医療費支援と、チョロクウサン(緑の傘)子ども財団と連携した移住民12名に対する医療費支援が紹介された。

ハイリスク産婦の場合、地域病院の産婦人科で診療中、胎児の健康問題により大学病院への緊急転院が持ち上がったが、医療機関間の連携と高額医療費問題により、治療空白が発生する危機に直面していた。タゴンネットの公共医療機関及び支援機関の協力を通じて、高麗大学校安心病院へ診療が連携され、医療費支援も受けることができた。これは、個別機関の対応の限界を超え、民・官協力体が移住民の医療問題を解決した代表的な事例だ。

京畿道は、蓄積された事例をもとに、2026年移住民の健康権事例レポート発刊、医療従事者に対する移住民健康権教育の拡大、移住民の診療が可能な医療機関データベース構築などを推進して、移住民の医療セーフティーネットを段階的に拡大する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「移住民の健康権保障は、京畿道全体の公共保健セーフティーネットの強化につながる」とし、「タゴンネットを中心に、民・官の協力を強化して、医療から除外される移住民がいないよう政策に取り組んでいきたい」と述べた。

カザフスタン大統領行政局と傘下機関の関係者で構成された代表団が、4日に京畿図書館を来訪した。

今回の来訪は、複合図書館を建設中のカザフスタン政府による、アジア地域の優秀な公共図書館のベンチマーキングに向けた日程のひとつで、カザフスタン大統領室の傘下機関、公共プロジェクト遂行機関、文化・展示関連機関、駐韓カザフスタン大使館の関係者ら6名が出席した。

代表団は京畿図書館にて、気候環境特化スペース、AIベース情報サービス、展示・複合文化機能、利用者中心の空間運営事例などを中心に施設見学を行った。特に、図書館利用者の滞在・経験を考慮した空間構成と公共文化施設としての京畿図書館の役割に強い関心を示し、運営方式に対する質疑応答も行われた。

代表団の関係者は「京畿図書館は、単なる大規模な図書館ではなく、公共建築物が運営の効率性と利用者の経験を同時に考慮した空間である」とし、「気候環境やAIというテーマを、空間構成と資料配置、施設運営全般に自然に溶け込ませている点が印象深い」と述べた。

ユン・ミョンヒ京畿図書館長は、「カザフスタン代表団の来訪は、京畿図書館の運営経験と政策方針を国際的に共有する意味深い機会だった」とし、「今後も、海外の公共機関及び図書館との交流を続けて、京畿図書館の価値を拡張していきたい」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は2月2日、水原トダムソにて、米8軍司令官ジョセフ・ヒルバート(Joseph Joe Hilbert)中将と面談し、京畿道と米8軍間のパートナーシップと、発展する韓米同盟の協力強化に対する共同の意思を再確認した。

双方はこの席で、道内の米軍基地に関するより緊密な調整とコミュニケーションを交わすこと含め、相互の関心対象について意見を交わした。

キム・ドンヨン知事は、「京畿道は、駐韓米軍の約80%が駐屯する地域であり、道と米8軍間の協力関係は道政の運営において非常に重要である」とし、「米軍将兵たちが京畿道を第2の故郷のように感じられるよう、必要な支援を惜しまない」と述べた。

さらに、「今後も、変化を続ける国際・地域情勢に対応するため、韓米同盟の強化に向けて努力する」と強調した。

ヒルバート中将は、2025年10月23日に米8軍司令官に就任し、米陸軍第11空挺師団長と第82空挺師の砲兵旅団長を歴任した。

なお、京畿道は、駐韓米軍将兵たちの地域社会への適応と韓国文化に対する理解をサポートするため、駐韓米軍将兵と家族に対し、韓国語・歴史・文化教育、安保・文化体験プログラムなど多様な韓米交流協力事業を推進中だ。

京畿道が、制度圏外に置かれている「出生未登録外国人児童」のための公的確認制度を、2月から本格的に施行する。

出生未登録外国人児童とは、保護者の在留資格問題などにより、出生届すらされないまま行政体制の外に置かれている子どもたちをいう。彼らは、「存在するのに見えない子どもたち」として医療・保護体制から除外され、虐待やネグレクトの危険にさらされても公的介入が困難な状況に置かれている。

公的確認制度は、このような児童の出生事実を公共機関が公式的に確認する制度だ。出生届ではないので国籍や在留資格の取得はできないが、子どもの存在を行政的に把握することで、医療・保護・支援体制と連携できる最低限の出発点を設けることを趣旨としている。

この事業は、高陽・華城・城南・富川・安山・始興・安城・東豆川・果川・平沢の10市・郡で優先的に実施され、その後31市・郡全体に拡大される予定だ。

保護者である両親が市・郡の相談部署または委託センターを訪れ公的確認を申請すると、手順を踏んで書類を確認後、子どもの写真、氏名、生年月日などの個人情報が記載された「京畿道出生未登録外国人児童確認証」が発行される。これをもとに、未登録外国人児童の保育支援金申請など公的サービスの利用や、医療・保育・住居環境の改善など民間団体(セーブ・ザ・チルドレン、ユニセフ、チョロクウサン(緑の傘)子ども財団、カトリックソウル大司教区)との支援連携が行われる。

京畿道は、制度の導入過程で提起される可能性のある財源負担への懸念を、民・官の協力によって解決した。公的確認制度は、従来の福祉予算を分散したり新規予算を投入するのではなく、京畿道の行政力をもって児童の身元を確認、その後の医療費支援や住居環境改善など実質的な支援は、協力民間団体と連携して取り組む方法を用いる。

これにより、韓国人の福祉体制はそのまま維持しつつ、制度圏外に放置されていた児童を公的管理の範囲内に含めることが可能になる。京畿道は、児童が長期的にネグレクト、遺棄、犯罪など社会的危険にさらされる状況を未然に防ぐことで､人権の死角地帯を解消すると同時に､地域社会セーフティーネットを強化する効果も期待している｡

キム･ソンファン京畿道移民社会支援課長は､｢公的確認制度は､大韓民国憲法と国際的な子どもの権利条約で示された､｢生まれたらすぐに保護される権利｣を､広域自治体として初めて具現化した事例である｣とし､｢民間と協力して政策の実効性を高め､韓国人と外国人が共に安全に暮らせる地域社会を築いていきたい｣と述べた｡

京畿道が、2月10日までに「京畿道外国人住民大使」20名を募集する。

2023年に京畿道外国人安全文化名誉大使として発足した「京畿道外国人住民名誉大使」は、道内の移住民の代表となって道政に主体的に参加し、行政と移住民コミュニティをつなぐ中心的なコミュニケーション窓口の役割を担うこととなる。

京畿道外国人住民名誉大使に選抜された場合、任期は2026年3月から2027年12月までだ。移住民の代表者として、道政及び外国人住民関連の施策へのアドバイス・モニタリング、政策ワークショップ及びテーマ別のスキル強化教育の履修、政策提案書の作成や会議への参加などの活動を行うこととなる。

募集対象は、京畿道に1年以上居住する成人の外国人住民で、帰化した者も含まれる。移民社会に関する政策に関心を持っており、地域社会において移住人権関連の活動をしたいと希望している者であれば、京畿道移民社会統合支援センターホームページから提出書類をダウンロードし、2月10日午後5時までに電子メールで提出することで応募可能である。

京畿道は、1次書類審査と2次オンライン面接審査のうえで最終合格者を選抜し、選抜者に対しては個別に案内する予定だ。

ユン・ヒョンオク京畿道移民社会政策課長は、「新たに委嘱される京畿道外国人住民名誉大使の方々が、現場のリアルな意見を反映して実効性のある政策を生み出すことを期待している」とし、「彼等が、『さらに多くの私たち、共に成長する京畿道』を築く頼もしいパートナーとして一緒に活動できるよう､支援を惜しまない」と述べた。

暴力被害に遭った移住女性の支援を目的として、2025年8月軍浦市にオープンした京畿道移住女性相談センターでは、運営開始から6か月で合計1,705件の相談が行われた。

京畿道移住女性相談センターは、暴力リスク初期の受付から母国語による踏み込んだ相談、ケースカンファレンス、法律・医療・シェルター・行政機関との連携、事後モニタリングに至るまで､段階別の支援体制を構築して運営している。単に相談を受け付けるだけではなく、相談の初期から母国語専門カウンセラーと通訳・翻訳サポートが介入、被害の事実を正確に把握して、当事者となる移住女性の意思を反映した相談を行っている。

多言語相談においては、ベトナム語、中国語、フィリピン語、タイ語、ウズベキスタン語、スペイン語、英語、ラオス語、ロシア語の9か国語を提供している。センターは、家庭内暴力・性暴力・ストーキング・デートDVなど、暴力被害に対する法律相談と訴訟支援、在留資格問題に関する相談、医療・メンタル回復の連携、緊急シェルター及び保護施設への連携、韓国社会定着のための生活情報提供など、カスタマイズ型サポートを連携している。

これまで6か月間行われた1,705件の相談を内容別に分類すると、家庭内暴力に関する相談が29.4%と最も多く、一般法律相談10.9%、離婚9.8%、性暴力8.9%の順に多かった。性売買・ストーキング・デートDVなどを含めた暴力被害に関する相談が相当数を占めていた。

相談事例を見ると、タイ国籍の移住女性A氏は、配偶者の放任により婚姻関係が破綻し、相談センターを訪れ、母国語相談を受けた。現在法律救助支援を受けて離婚訴訟を進行中で、安定的に裁判を受けられるよう、在留資格延長支援も受けている。うつ病や更年期によりメンタル面で困難を抱えるベトナム国籍の移住女性C氏は、センターの連携を通じて子どもたちと一緒に休息・回復旅行プログラムに参加してサポートを受けている。様々な相談事例を通じて、暴力被害に遭って助けを必要とする移住女性が、単なる生存の粋を超え、人生を再プランできるようサポートする回復センターとして信頼されている。

移住女性相談センターは、午前9時から午後6時まで、電話(+82-31-429-7919)相談を受け付けているほか、直接訪問して相談を受けることも可能で、詳細情報は京畿道移住女性相談センターホームページ(ggmw.or.kr)で確認できる。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「2026年も、移住女性相談センターを中心に、地域基盤の統合支援ネットワークを強化していく」とし、「今後も、母国語相談の対応能力を向上させ、弁護士法律相談及び法律支援団の運営、女性緊急電話、タヌリコールセンター、シェルター、医療機関、警察等の関係機関と協力して、暴力被害に遭った移住女性の保護と回復に向けた支援に取り組んでいきたい」と述べた。

「キョンチョン(京畿道青年)スターズ」は、道内の青年に海外企業での現場体験と進路探しの機会を提供するプログラムで、2025年は13か国14都市にて計200名が参加した。青年たちは米国、日本、インド、ベトナム、ウズベキスタン、ドイツ、カナダなど様々な国で、実務言語教育と現場実習、メンタリング、海外展示会参観などの活動を行った。平均競争率は4.9倍に達した。

ウズベキスタンで活動した優秀参加者5名はこの日、ウズベキスタンのコンビニ市場分析結果を発表した。彼らは、ウズベキスタンに韓国式コンビニをそのまま導入して、現地の商品も追加する、「韓流体験型コンビニ」の構想を紹介した。K-POP・韓流ファン層、中産階級の会社員、大学生・青年層をターゲットに、手軽に食事を済ませられ、キンパプ、プルコギ丼など手軽な韓国料理と韓流商品体験まで楽しめる空間を設置すれば、競争力を発揮できると分析したのである。

台湾の優秀参加者は、体験期間中グローバルマーケターという目標を具体化することができた。現地で企業とKOTRAの関係者に会い、言語、文化、ワークスタイルの違い、必要な職務スキルなどを習得する機会を得られた。

この参加者は、「台湾での経験は、『国境を超えた仕事』をリアルに実感させてくれました。これは、この道が馴染みのない漠然とした世界ではなく、チャレンジできる1つの選択肢であることに気づくことができました」と述べた。

インドでプログラムを展開した参加者5名は、ゲーム企業探訪など、これまでの活動と感じた点をショート動画にして発表を行った。

参加者たちはこの日、体験ブースで海外での活動を振り返り、自分自身に書いた手紙をもう一度確認する「タイムカプセル」プログラムを通じて、成長を噛みしめる時間を持った。また、YouTubeチャンネル「君のための文化芸術」の運営者が特別講演者として参加し、起業と挑戦、克服をテーマに、青年に実際に役立つアドバイスと希望のメッセージを伝えた。

京畿道は今回の成果をもとに、2026年もさらに多くの青年がグローバル環境でスキルを育めるよう、支援を惜しまない計画だ。青年にとって必要なカスタマイズ型海外進出プログラムを継続的に運営して、雇用と就職・起業の機会を広げていく方針だ。

キム・デスン京畿道行政2副知事は、「馴染みのない環境でチャレンジを試みた青年たちが得た成果は、単なる経験を超え、青年の未来を切り開く重要な財産になるだろう」とし、「京畿道は今後も、青年たちにさらに広い世界に向けた挑戦の機会を提供していきたい」と述べた。

9日、京畿道北部消防災難本部によると、2025年11月、北漢山でライトを持たず夜間に下山を試み遭難したシンガポール国籍の観光客4人から、12月末、高陽消防署に感謝の手紙が届いた。

登山経験があまりなく服装や装備も不十分な状態だった彼らは、午後7時頃北漢山の薬水庵憩いの場付近で高陽消防署山岳救助隊により発見され、無事帰宅することができた。

彼等はシンガポールに帰国後、韓国の救助隊に感謝の手紙を送った。4人がそれぞれメモ形式で書いた手紙には、「危険な瞬間に助けてくれてありがとうございます」、「韓国で受けた恩は一生忘れなません」とあり、救助隊員を「英雄(You are our HERO!)」と表現した。上手とは言えない字で、「ありがとうございます！」という韓国語のメッセージが書かれていた。

冬の登山中に遭難した50代男性を救出した京畿道消防隊員についてのエピソードも、インターネットを通じて伝えらた。

この男性は2025年12月30日、1人で抱川の国望峰(1,168m)に登り遭難の危機に陥ったが、劇的に救出された。低体温症で命の危険すらあったこの男性から救助要請を受けた京畿北部消防災難本部の北部119総合状況室は、ヘリコプターの投入を決定した。

ヘリ救助隊員が、強風が吹き荒れる急傾斜地点にロープ降下して直接救出し、抱川消防署隊員が患者を医療機関まで安全に搬送した。

抱川医療院で3日間治療を受けて退院したこの男性は、京畿道消防災難本部ホームページ掲示板に、「この日私は死の淵から生還できた。命を救ってくれた京畿北部消防災難本部と119隊員たちに、世界で最もやりがいのある素晴らしいお仕事をされていると伝えたい」と感謝のメッセージを伝えた。

カン・デフン北部消防災難本部長は、「緊急事態に迅速かつ献身的に対応した隊員たちが誇らしい」とし、「道民の命と安全を守るために今後も最善を尽くしていきたい」と述べた。

京畿道が、2026年から全国の広域自治体として初めて、「未登録外国人児童に対する保育支援金支援事業」を実施する。

未登録外国人児童とは、在留資格を持たない状態で韓国国内に居住する子どもたちを意味する。韓国人児童は月28万～54万ウォン、登録外国人児童は月15万ウォンの保育料支援を受けているが、未登録外国人児童は何の支援も受けられないでいる。

京畿道は、2025年制定された「京畿道で出生した未登録児童発掘及び支援条例」に基づき、保育・福祉空白地帯の解消に向けて、未登録外国人児童の保育支援金を企画した。

支援対象は、京畿道内の保育園に在園中の未登録外国人児童で、1人あたり月10万ウォンの保育料が支援される。保育料は保護者に現金として支給されるのではなく、保育園に直接支援する方式で運営され、保育目的以外への使用を防ぎ、財政執行の透明性を高めた。

京畿道は、地域別の人口構成と行政環境を総合的に考慮して、2026年モデル事業地域として華城、安城、利川の3市・郡を選定した。今後、制度の安定性を確保した後、参加する市・郡を拡大する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「これまで透明人間扱いされてきた未登録外国人児童たちが、韓国人児童同様に権利が保障され、財政的支援を受ける最初の出発点である点で意味深い」とし、「出生-保育-教育-地域社会定着につづく児童のライフステージ全般の統合的権利保障モデルを提示していく」と述べた。

なお、京畿道は、保育支援金以外にも、韓国国内で生まれ京畿道に居住する未登録外国人児童が、公的サービスと民間団体支援事業連携による支援を受けられるよう確認証を発行する、「京畿道出生未登録外国人児童公的確認制度」を同時実施する計画だ。

京畿道は1日、「京畿道外国人移住労働者の産業災害予防支援条例案」が2025年12月26日京畿道議会本会議で可決成立し、移住労働者に対する産業安全政策を体系的に推進できる法的根拠を確保したと発表した。

京畿道内の移住労働者(雇用許可制)は合計16万人に達しており、このうち64.6%が製造業や建設業などのハイリスク業種に従事している。しかし、言語や文化の壁により、安全教育への参加や労働災害予防に関する情報取得に困難が伴い、「産業安全保健法」と「重大災害処罰等に関する法律」が強化されて以降も、移住労働者を対象とする現場に合わせた支援体制は不十分であるという指摘の声が絶えなかった。

条例案には、▲移住労働者に対する産業安全及び労働災害予防支援計画の策定、▲多言語安全教育資料の開発・普及、▲道内の労働災害統計・データ収集及び分析体制の構築、▲ハイリスク事業場及び小規模事業場に対する安全装置支援、▲事業主に対する労働災害予防インセンティブ運営などの内容が盛り込まれている。

特に、移住労働者に対する労働災害予防支援事業を専担する「移住労働者産業安全支援センター」の設置・運営根拠を確保したことで、現場中心の安全教育と事業場に対する危険性評価支援などを体系的に推進できるようになった。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「移住労働者は、地域産業を支える重要な労働主体であるにもかかわらず、労働災害予防政策において弱い立場に置かれている」とし、「本条例の制定を機に、言語と文化の壁を超える、実際に効果的な安全政策支援が行われ、移住労働者に対する労働災害予防の死角地帯が解消されることを期待している」と述べた。