キム知事はクマール大使に、「韓国とインドの協力、京畿道とインドの協力促進において重要な役割を果たしていただいたことに感謝申し上げる」と述べた。つづけて、インドの半導体、AI等の分野の優秀な人材が、韓国で学び就職して、両国の質的な協力に貢献できるようサポートしようというクマール大使の提案に対して積極的な共感を示し、「インドの優秀な人材と協力して、シナジー効果を生み出せるよう、ワーキンググループを構成するなど、今後も実務協議を継続していこう」と付け加えた。

アミット・クマール駐韓インド大使は、京畿道は、韓国GDPの1/4、輸出の30%を占める韓国最大の自治体であり、インドの大切なパートナーである」とし、「半導体、AI、バイオなど産業が発達した地域である京畿道とインド間のさらなる協力を期待している」と述べた。

アミット・クマール大使は、韓国で在任した3年間、京畿道を含め、韓国とインドの活発な交流・協力を導いてきた。クマール大使は2023年3月、インド大使として初めて京畿道庁を訪問、キム知事をインドに招待して、キム知事は4か月後の2023年7月、建設最終段階だったインド国際展示コンベンションセンター(ヤショブミ(Yashobhoomi))を訪問して親睦を深めた。

ニューデリーにあるヤショブミは、KINTEXが20年間運営権を獲得後、2024年G-Fairを兼ねた大韓民国産業展示会(KoINDEX)の開催が盛況を博しており、京畿道のグローバル展示場の影響力を立証している。さらに京畿道は、2023年11月、インドのシリコンバレーと呼ばれるベンガルールに京畿ビジネスセンター(GBC)を設立、インドへの進出を希望する韓国企業に様々な機会を提供している。

京畿道とインドの交流は文化交流にも拡大され、2023年10月には、駐韓インド文化院の主管により、インド舞踊団が京畿アートセンターで道民にインド伝統舞踊公演を披露した。2024年には、ニューデリーにあるインド国立博物館の「インド仏教の東アジア伝播ルート」で、大韓民国の地名と地図上の位置・表記などの誤記を京畿道公務員が発見・訂正して、両国の理解を高めるのに貢献した。

京畿道は、韓国-インドの両国が、2025年特別な戦略的パートナーシップへの格上げ10周年を迎え、G7を機に首脳会談を実施するなど、協力強化に注力しているだけに、経済・通信分野と未来成長産業分野における協力を拡大していく方針だ。

このプログラムは、米国への進出を希望する道内の有望スタートアップに対し、カスタマイズ型アクセラレーター、現地デモデイ、交流プログラムを支援するものである。米国現地の投資家と企業家の接点を通じて、グローバル市場での事業化と投資誘致の可能性を高めることを目的としている。

対象は、京畿道に本社を置く創業7年以内のスタートアップで、新産業分野の企業は、最大10年以内まで申請できる。コンテンツ、フィンテック、デジタルヘルスケアなど技術産業分野の有望企業20社を、書類評価と発表評価を経て選定予定だ。

選ばれた企業は、▲グローバル進出力の診断、▲IRスキル強化コンサルティング、▲ニューヨーク投資誘致説明会(IR)及び1対1投資相談、▲米国韓人創業者連合(UKF)主催のグローバルスタートアップイベント(KOOM 2025)への参加、▲その後の投資連携まで、全過程にわたって支援を受けられる。

特に、韓国CNTテック(株)、米国Plug and Playと協力して、現地ベンチャー投資者(VC）との交流の場を設ける。また、現地でのスケジュール中、米国韓人創業者連合(UKF)主催の「クム(KOOM)2025」イベントに参加して、先輩起業家からノウハウを伝授してもらい、互いに交流する機会を提供する。さらには、優秀企業に対し、最大10億ウォンの直接投資と民間投資主導型技術創業支援(TIPS)の連結を斡旋する予定だ。

参加を希望する企業は、京畿スタートアッププラットフォーム(www.gsp.or.kr)で、8月22日午後5時までにオンライン申請する。詳細に関する問い合わせは、京畿道経済科学振興院スタートアップ・グローバルチーム(+82-31-8039-7104)で受け付けている。

パク・ヤンドク京畿道ベンチャースタートアップ課長は、「今回実施されるプログラムは、道内スタートアップが米国市場で事業拡大と成長を実現できる絶好の機会である」とし、「今後も、優秀なスタートアップに対するグローバル進出とスケールアップの機会をさらに拡大して提供していく」と述べた。

「京畿青年気候特使団」は、19歳～39歳の京畿道の青年に海外ボランティア活動の機会を提供する事業であり、開発途上国で気候行動活動を展開する。今年2025年には計494名が応募、2.5倍の競争率をくぐり抜けた200名が最終選抜された。▲モンゴル、▲キルギスタン、▲フィリピン、▲カンボジア、▲ラオスの5か国へ派遣される予定だ。

1期団員120名は、8月9日から29日までの約3週間、モンゴル、キルギスタン、フィリピンへ40名ずつ派遣される。2期団員は、10月にカンボジア、ラオスへ40名ずつ派遣される予定だ。

主な活動として、各国の地域特性に合わせた植樹、環境整備、環境教育、気候行動キャンペーン、文化交流など多彩なボランティア活動と交流イベントが行われる予定だ。

発足式では、海外ボランティア活動に関する映像上映、特別講義、任命状の授与が行われ、団員たちは使命感とボランティア活動への意志を再確認した。

キム・ドンヨン京畿道知事はこの日、祝いの言葉をビデオメッセージで伝え、「気候危機は今や、遠い未来の問題ではなく、世界が一緒に解決すべき課題である。グローバル気候危機に対応する主役である京畿青年気候特使団が、無事任務を果たせるよう、京畿道が応援していく」とし、「活動期間中、貴重な経験を積んで、安全と健康に気をつけて帰国してほしい」と団員たちを激励した。

京畿道が8月30日まで、道内の外国人労働者に対し初の人権実態調査を実施する。

「外国人季節労働者事業」は、農家人口の減少、高齢化、人件費高騰など農業人材不足問題を抱える中で、合法的に外国人を短期間雇用できるよう、入国・出国及び労働者管理などを支援している。季節労働者は、最長8か月間まで滞在できる。

各地方自治体が必要労働者数を申請すると、法務部が必要性を検討して、外国人季節労働者を割り当てる。京畿道は2021年より制度を施行しており、2023年 1,497人、2024年 2,877人、2025年 5,258人と労働者数は年々増加している。

問題は、彼等が他の外国人労働者と同様、労働環境や仲介者問題など人権問題に直面したとき、雇用許可制によって韓国語試験を受けて入国する移住労働者とは違い、特別な手続きが不要なため、韓国語を理解できない労働者が多い点だ。

そこで京畿道は、一部の季節労働者が人権侵害を受けても自分の置かれた状況をすぐさま伝えるのが困難だったり、適切な対応を受けられない場合が起こりうる点に着目した。

実態調査は、京畿道人権担当官、農業政策課、京畿道農水産振興院、漢陽大学校グローバル多文化研究院が共同で推進する。外国人季節労働者の人権実態の把握と政策開発を目的に企画された。

7月14日から、京畿道19市・郡の農家115か所を訪問して調査を実施している。道内の外国人季節労働者420名に対し、労働契約書の作成、給与の未払い、住居状態、暴言・セクハラ、違法仲介者問題など人権問題全般を把握中だ。

外国人季節労働者にとってより理解しやすくするため、6か国語(ベトナム語、ラオス語、カンボジア語、フィリピン語、タイ語、ネパール語)に翻訳したアンケート用紙を制作、通訳が同行して韓国語能力、生活適応度などさまざまな問題をチェックしている。

また、京畿道農水産振興院は、猛暑時の安全ガイドポスターと猛暑予防キットを配布して、労働者の熱射病予防と安全な営農活動をサポートしている。

9月からは、外国人季節労働者だけでなく、雇用主100名、市・郡公務員、農協職員30名を対象に、季節労働者プログラムの現状と現場で発生した問題など、制度改善のための意見収集も実施される。

実態調査の結果は、外国人季節労働者プログラムの持続可能な制度確立のための資料に反映する予定で、2025年12月開催予定の京畿道人権委員会に上程する政策勧告報告書の基礎資料として活用される。

チェ・ヒョンジョン京畿道人権担当官は、「京畿道内の外国人季節労働者の人権問題に関する実態を正確に把握して、実際に効果が見込める人権擁護策を講じていく」とし、「韓国生活で困難に直面している外国人季節労働者と雇用農家の助けになる京畿道を目指して努力していきたい」と述べた。

京畿道が、米国の化粧品現代化規制法(MoCRA)に対応するため、道内の化粧品輸出中小企業に対し、製品登録費を最大200万ウォン支援する。

京畿道は24日、道内中小企業の米国への輸出競争力を強化するため、上記の趣旨が盛り込まれた「2025年京畿道非関税障壁への対応-MoCRA登録支援事業」を拡大推進すると発表した。

この事業は、最近強化された米国の保護貿易主義の動向と2024年7月から本格施行された化粧品現代化規制法(Modernization of Cosmetics Regulation Act)への対応を目的に企画された。MoCRAは、米国内で流通されるすべての化粧品に対し、米食品医薬局(FDA)に製品及び製造施設を登録することや、安全性を立証することなどを義務化する法案で、複雑な手続きと費用を要するため、中小企業にとって参入障壁になっている。

京畿道は、企業のこうした非関税障壁対応力を強化するため、京畿地域FTA通商振興センター(以下、京畿FTAセンター)主管の下、2025年から事業を開始、現在5社を支援しており、今回の修正予算をもとに支援企業を50社に拡大した。

支援対象は、京畿道内に事業場または工場を置く2024年輸出実績2,000万ドル以下の化粧品中小企業で、計50社を選定して、MoCRA登録に必要な費用を、1社につき最大200万ウォン支援する。事業は、予算が上限に達するまで運営される予定だ。

事業申請を希望する企業は、京畿企業秘書(www.egbiz.or.kr)または京畿FTAセンターホームページ(www.ggfta.or.kr)で詳細情報を確認でき、問い合わせは、京畿北西部FTAセンター(+82-31-995-7490)で受け付けている。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「米国発の通商危機の中でも、京畿道内の企業が安定的に輸出できるよう、MoCRA登録を支援している」とし、「今回の支援を足がかりに、道内企業が米国だけでなく、その他の国の規制変化にも先行対応できる能力を高め、グローバル競争力を確保できるよう、積極的にサポートしていきたい」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は16日、トダムソにて、日本神奈川県の黒岩祐治知事と面談し、両地域の親善都市結縁35周年を迎え、共同の関心分野における協力を強化する、「交流協力深化共同宣言」に合意した。

今回の面談は、2年前にキム・ドンヨン知事が日本を訪れた際に招待した黒岩祐治県知事の公式的な返礼訪問であり、京畿道-神奈川県の親善都市結縁35周年を記念するために実現された。

キム知事は、「日本の経済革新の中心である神奈川県と大韓民国経済の心臓である京畿道が、経済協力、先端交流、文化コンテンツをリードすれば、両地域は勿論のこと、韓日間の多大な共存と飛躍の足がかりになると信じている」とし、「本日の知事のご来訪と共同宣言が、親善都市結縁35周年を迎えた京畿道と神奈川県、ひいては国交正常化60周年を迎えた韓日間の緊密な協力と共存のモメンタムになることを期待している」と述べた。

キム知事はさらに、▲10月G-フェアに神奈川県通商団を招待、▲9月京畿道国際清浄大気フォーラムに神奈川県の専門家、担当公務員を招待、▲京畿道-神奈川県投資協力セミナーの定例化、▲ヘルスケアやバイオなど超高齢社会政策への共同対応の4件を提案した。

京畿道知事を歴任したイ・ジェミョン大統領の当選を祝うメッセージを伝えた黒岩祐治神奈川県知事は、「2025年は、日韓国交正常化60周年を迎える意味深い年であると同時に、神奈川県と京畿道が35周年を迎える歴史的な年であり、今回の訪問をきっかけに、両地域間の友好交流がさらに強化することを期待している」と述べ、キム知事の提案に対し前向きに検討すると答えた。

両名はこの日、これまで協力を継続してきた経済、観光、文化、スポーツなど多様な分野における成果をもとに、主要グローバル議題に共同対応する意志を共に固めた。特に、熾烈さを増していく技術競争や関税戦争など、急変する環境に能動的に対応して、先端産業の中心地としての立ち位置をさらに強化するため、緊密な協力関係を結んでいくことを決定した。両地域はこれに基づき、この趣旨が盛り込まれた「京畿道-神奈川県親善都市結縁35周年記念共同宣言」に署名して、今後も実質的かつ継続的な交流と協力を継続することを約束した。

面談後、神奈川県知事及び代表団、京畿道議会議長団、サムスン、ULVAC(アルバック)、TOKなど両地域の主要企業の関係者らが午餐を共にしつつ、京畿道と神奈川県の協力強化に向けた交流の時間を持った。

東京に次ぐ人口(923万人)2位、石油・化学、電気電子、重化学工業などが発達した日本経済の中心地である神奈川県は、1990年京畿道がアジアで最初に姉妹都市提携を締結した都市だ。上級公務員の交流のほかにも、公務員の相互派遣、京畿道芸術団の派遣、独立野球団親善交流試合など、交流の成果を収めてきた。2025年下半期も、8月京畿道-神奈川県-遼寧省3地域の青少年スポーツ交流大会、10月には3地域の友好交流会議、「韓日市民交流マダン」への京畿道芸術団派遣など、さまざまな交流協力イベントが予定されている。

なお、京畿道と神奈川県の代表団は17日、水原ノボテルにて、「京畿道-神奈川県投資協力セミナー」を開催予定だ。このセミナーは、両地域間の協力強化を通じて共同投資誘致の活性化を図り、共存と発展の機会を模索するために企画された。サムスン、ULVAC(アルバック)、東京エレクトロンなどグローバル企業が参加して、各社の投資経験、現地進出戦略、ネットワーク活用事例などを共有する予定で、両地域の企業間の実質的な交流実現とシナジー創出が期待されている。

京畿道が、多文化・社会統合文化フェスティバル「2025京畿HOME Festival」のプレイベントとして開催する、青少年ダンスコンテスト参加者の受付を、8月17日から実施する。

京畿道はメインイベントに先立ち、移住青少年を含めた全国の青少年に舞台経験を提供して、文化の多様性と社会統合の価値を拡散するため、プレイベントとしてダンスコンテストを企画した。

申請した個人またはチームは、▲ダンスの実力、▲舞台構成、▲チームワーク、▲独創性などが総合評価され、5チームが本選ステージに上り、審査はK-POP分野の専門家が務める。

本選は、9月に開催される「京畿HOME Festival：Building Harmony, Making Home」のメインイベントのステージで行われる。

参加方法は、ポスターに掲載されたQRコードをスキャンして申請書を作成、チーム紹介と4分以内のカバーダンス動画のMP4ファイルまたはYouTubeリンクを提出する。受賞したチームには、▲大賞1チーム 200万ウォン、最優秀賞1チーム 100万ウォン、優秀賞3チーム 50万ウォンの計450万ウォンの賞金が授与される。

イ・ムンファン京畿道移民社会支援課長は、「多文化社会への移行が急速に進むなかで行われる青少年ダンスコンテストは、単なる公演イベントではなく、多様な文化を尊重して理解する、開かれた共同体を築くための第一歩である」とし、「今後も、青少年主導の文化コミュニケーションの機会を拡大していきたい」と述べた。

コンテストに関する問い合わせは、主管機関である安山YWCA(+82-31-483-6536)で受け付けている。

京畿道は7月7日午後、京畿道庁にて、ポーランドのドルヌィ・シロンスク県と政策交流懇談会を開き、気候危機対応や青年交流などの協力策を模索した。

懇談会は、2023年11月京畿道とドルヌィ・シロンスク県との間で締結された友好協力に向けた了解覚書(MOU)のフォローアップとして開かれ、両地域の実務者たちは、政策ネットワークを強化して、実質的な協力策を膝を突き合わせて模索した。

懇談会は気候危機、青年政策など両地方政府の多様な政策問題に焦点を当てつつすすめられ、京畿道は、▲気候衛星の発射など道の気候政策、▲都心型・農村型スマートファーム構築事業、▲青年はしご・青年ギャップイヤー・青年力量強化支援など青年チャンスパッケージ、▲芸術家・スポーツ従事者向け機会所得や京畿ツアーパスなどの文化観光資源を紹介して、道政の経験を共有した。

ドルヌィ・シロンスク県は、▲電気自動車など気候対応政策、▲大学間交流政策の条件、▲ユネスコ遺産登録など文化観光資源をはじめとする政策状況について発表し、今後協力可能な策について意見を交わした。

パク・クンギュン国際協力局長は、先週ポーランドのクシシュトフ・ガフコフスキ副首相とコ・ヨンイン京畿道経済副知事の面談で話題に上がった両地域の先端産業及び企業間の協力について述べ、「韓国とポーランドの協力を継続するためには、両国の先端産業の要所である京畿道とドルヌィ・シロンスク県の協業が必要不可欠である」と強調した。

ドルヌィ・シロンスク県の代表団長であるクシシュトフ・ホドゥン国際協力課長は、「半導体など先端産業に関する協力に留まらず、大学生など青年交流も活発に展開していきたい」とし、「特に、ドルヌィ・シロンスク県の基礎自治体市長(代表)団もこの場に参加しているので、さらに緊密な協力関係を築けるだろう」と述べた。

ポーランドのドルヌィ・シロンスク県は、LG電子、LGエネルギーソリューション、Mandoなど韓国の主要企業とメルセデスベンツ、トヨタなどのグローバル企業が投資・進出して産業クラスターを形成している地域で、2023年11月には、県都ヴロツワフと仁川をつなぐ直行便が開通した。

なお、懇談会は、ドルヌィ・シロンスク県が京畿道との相互交流研修に備えて開催したもので、ドルヌィ・シロンスク県の交流研修団は約2週間京畿道に滞在し、スマートシティと災難安全をテーマとする政策研修を受ける予定だ。京畿道もまた、8月末から9月初旬までの約2週間、道及び市・郡の公務員で構成された交流研修団を、ドルヌィ・シロンスク県に派遣する予定である。

京畿道は2日、「京畿道移民社会統合支援センター」をオープンさせた。結婚移住民、外国人労働者、留学生、外国国籍同胞ら移住民の安定した定着と社会統合支援の強化に乗り出す。

議政府市京畿北部商工会議所2階にある京畿道移民社会統合支援センターは、従来の京畿道外国人人権支援センターの機能を拡大・改編した機関で、安山市(53.24㎡)から議政府市(766.96㎡)へ、規模が14倍以上拡大され移転された。人材も従来の7名から18名(センター運営8名、相談スタッフ10名)へと2倍以上増員し、これまで未対応だった多言語相談が新たに導入された。

センターは、道内の移住民支援機関との連携を通じて、法律・労務に関する相談、支援事業及び生活情報の提供など生活問題の解決から、通訳士・翻訳士の養成、従事者力量教育、。政策開発に至るまで、幅広い取り組みを行っていく。

相談を希望する移住民なら誰でも、センターを直接訪問するか「1661-0222」に電話することで相談を受けられる。対応言語は、カンボジア語、ベトナム語、ラオス語、タイ語、ウズベク語、ロシア語、フィリピン語、中国語、モンゴル語、ミャンマー語、英語の10か国語だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は開所式の場で、移民社会局の発足以降に策定した移民社会政策に対するブリーフィングを行い、「移住民と共に成長する京畿道」をビジョンとする総合計画推進の方向性を共有した。

▲ガバナンス、▲移民政策、▲社会統合、▲人権保障の4大目標の下、33件の詳細課題を推進中で、移住民が地域社会の一員として安定的に定着して成長できるよう支援する。

開所式後、イ・ジャスミン韓国文化多様性機構理事長(元国家議員)が司会を務める共感トークでは、結婚移住民、留学生、インフルエンサーなどさまざまなチャンネルが参加して、移住民と地域社会が共同成長策について議論を交わした。

キム・デスン京畿道行政2副知事は、「京畿道移民社会統合支援センターが、移住民と地域社会の共同成長を目指す頼もしいパートナーになれるよう、多様な支援とプログラムを拡大していく」と述べた。

なお、開所式には、キム・デスン京畿道行政2副知事、ムン・ヒョングン京畿道議会女性家族生涯教育委員長をはじめ、道議員、関係機関及び移住民団体の関係者ら約100名が出席し、センターの新たな出発を祝った

京畿道は、京仁地方郵政庁と手を取り合い、これまで多文化家族限定だった国際スピード郵便(EMS)料金の割引を、一部の外国人住民まで拡大して、25日からサービスを提供する。
京畿道と京仁庁は、2011年から多文化家族の韓国国内早期定着に向けて、国際スピード郵便(EMS)料金の割引特典を提供してきたが、2025年からは、支援対象を一部の外国人まで拡大した。
追加される支援対象は、現在京畿道に居住する▲外国人留学生(D-2、D-4)、▲外国人労働者(E-8、E-9、H-2)、▲外国国籍同胞(F-1、F-2、F-3、F-4、F-5)、▲求職者(D-10)等で、京畿道に居住中の全外国人の85%を占める。
彼等には、多文化家族向け料金割引と同様に、郵便局を来局した場合はEMS郵送料の10%、オンラインかんたん受付を利用した場合は最大13%まで割引が提供される。
割引特典を受けるには、外国人登録証(外国国籍同胞の場合は国内居所申告証)を持参して、京畿道内の郵便局を来局する。代理申請する場合は、外国人登録証のコピーと代理人の身分証明書の提出が必要で、商業目的でEMSを大量発送する場合は対象から除外される。
キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「外国人住民が家族との連結を保ちながら心の安定を得られるよう、本協約を推進した」とし、「今後も、外国人住民が京畿道で安定した生活を営めるよう、体感度の高い支援政策の発掘に取り組んでいく」と述べた。
なお、京畿道は2024年昨年、4,000件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計2,700万ウォンの料金割引を支援している。