京畿道は28日、京畿道経済科学振興院・光教ホールにて、「2026年京畿青年海外就職・起業機会拡充事業(キョンチョン(京畿道青年)スターズ)」の発足式を開催した。

「京畿青年海外就職・起業機会拡充事業」は、海外産業の現場を実際に体験することで、就職と起業に関するスキルを育むことができるよう支援する、京畿道を代表する青年グローバルプログラムである。今年2026年には計624名が応募し、6.2倍の競争率をくぐり抜けた100人が最終選抜された。

今回の体験地域は日本(東京)、イギリス(ロンドン)、カナダ(トロント)、シンガポール、ポーランド(ワルシャワ)、トルコ(イスタンブール)、インドネシア(ジャカルタ)、インド(ベンガルール)、ウズベキスタン(タシュケント)、中国(重慶)、マレーシア(クアラルンプール)、キルギス(ビシュケク)など合計12か国12都市である。

選抜された100人の青年は、各地域に応じて現地実務言語・メンタリング・職務教育、現地国内企業の貿易マーケティング実習、海外展示会への参加など、多彩なプログラムに4週間にわたって参加することになる。

発足式では、前年に参加した青年とのトークプログラムである「星と星の間」を通じて実際に経験した感想と準備過程についての情報などを共有し、経済副知事と参加者が共に参加する「スター・ゴールデンベル」、質問回答メンタリング、文章穴埋めゲームなどを実施しながら自由にコミュニケーションし合う時間が設けられた。

また、イベント会場では、参加者の顔を活用したキャリーケースステッカーを制作できるキオスク端末やネームタグDIY体験ゾーン、フォトゾーン、メッセージウォールラウンジなどが造成され、事業をPRするとともに、参加者の所属意識を高めた。

発足式にて、アン・ジョンゴン京畿道経済副知事は、「青年が体感している就職環境の困難の中で、この事業が青年にとってただの海外体験にとどまるのではなく、自らの可能性と進路を発見するきっかけになることを期待している」と述べ、「京畿道はこれからも若者のグローバルな挑戦を積極的に支援し、世界市場で成長できる機会を広げていきたい」と語った。

京畿道と京畿道経済科学振興院は、発足式の後は2泊3日で海外での安全心得、海外でのビジネスエチケットなどの事前教育を行い、6月29日から各地域の日程に合わせて本格的な海外体験プログラムを開始する計画だ。

なお、前年度には7～8月(第1次)100人、11月(第2次)98人など合計198人の若者が4週間にわたって13か国14都市で海外企業現場体験活動に参加している。

京畿道は5月21日、ノボテルアンバサダー水原にて「2026K-フード輸出商談会」を開催し、京畿道の中小企業と独立国家共同体(CIS)3か国のバイヤー間で1対1輸出商談を行ったと25日に発表した。

今回の商談会は、輸出中小企業に直接輸出商談できる機会を提供するための場で、K-フード製品を中心とする実質的な海外販路開拓に重点を置いて進められた。

K-フードは韓流の影響によりグローバルに主流の食文化として定着しつつあり、輸出もそれに合わせてコンスタントに増加を続けている。また、国別の認証・規制に対する負担が相対的に低いため、海外市場への進出が有利といえる品目だ。

また、独立国家共同体(CIS)の食品市場は、市場潜在力が高いものの、現地のバイヤー情報及びネットワークへのアクセシビリティが低いことから、個別企業による単独進出が困難なため、道レベルでの輸出商談支援を通じて市場進出をサポートする必要がある。

商談会にはラーメン、海苔、スナック、各種家庭料理代用食(HMR)などのK-フード分野における京畿道の中小企業60社と、ロシア・ウズベキスタン・カザフスタンなど合計3か国から31のバイヤーが参加した。

輸出商談の結果、195件の商談を通じて5,357万ドル規模の輸出商談実績を達成でき、このうち190件の契約推進を通じて2,007万ドル規模の契約推進という成果を収めた。

商談会に参加したバイヤーたちは、K-フード商品に強い関心を示し、現場にて業務協約3件が締結された。

業務協約を締結した企業のうち1社であり、京畿道でスナック・菓子類を専門的に製造している株式会社テサンフードは、ロシアのスナック流通専門企業であるLanix-Mと30万ドル規模の輸出業務協約(MOU)を締結した。バイヤー側は、テサンフードの保有する商品に対し、優秀な味及び品質、そして優れた価格競争力を高く評価した。特に、バイヤーのニーズに合わせたカスタマイズ型製品デザインや仕様の変更が可能であるという点が非常に魅力的であるとして、Lanix-M社の韓国支社を活用し、今後の商品サンプルテストや契約締結のための具体的なフォローアップ議論を迅速に行うことを取り決めた。

また、道内健康食品専門企業である株式会社チャクハンスプクァンも、カザフスタンの流通企業Collagen kzと3万ドル規模の輸出業務協約(MOU)を締結した。バイヤー側は、チャクハンスプクァンの主力商品であるコンブチャの優れた品質とハラール認証の獲得についてポジティブに評価しており、今後、現地市場の反応に応じて具体的な話し合いを続けつつ取引量を拡大していくことで合意した。

京畿道は商談会の結果を基に10社前後の優秀企業を選定し、9月頃にウズベキスタン・カザフスタン現地を直接訪れ、さらなるバイヤー商談を支援する計画だ。今回の商談会に申し込んだ企業のうちの数多くが、現地訪問の意向を示している。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「今回の商談会が道内K-フード企業において実質的な輸出成果の創出と独立国家共同体地域の市場進出におけるきっかけとなれればと思う」と述べ、「今後ともさまざまな国の現地バイヤーとの商談を仲介し、道内企業の海外販路開拓を力を惜しまず支援する」と語った。

京畿道は18日、議政府市京畿道庁北部庁舎にて「京畿道難民支援政策諮問委員会」の第1次会議を開催し、今後の運営や事業の推進方向について話し合った。

京畿道難民支援政策諮問委員会は、難民に関する政策を体系的に検討し、地域社会と調和のとれた定着方法を設けるべく、地方自治体としては初めて構成された審議・諮問機関である。

充て職であるキム・ウォンギュ京畿道移民社会局長をはじめとする京畿道議会議員、法律・学界の専門家、関連機関、市民社会・現場の専門家、移住民及び難民当事者など10人が参加して、基本計画の策定・変更・評価及び改善、難民支援事業の妥当性、難民支援施設の運営、難民に類する状況に置かれた者に対する認定基準などに対し、審議・諮問機能を担う。

第1部の委嘱式に続いて、第2部第1次会議では委員長・副委員長を選出するとともに、委員会設置の背景、運営方向、今後の事業推進方向などについて話し合われた。

2025年を基準とすると、韓国内の難民4万6,786人のうち、1万6,408人が京畿道に居住している。これは全国の35.1%であり、広域自治体のうち最も高い割合である。京畿道内では安山市、平沢市、華城市、抱川市などに難民が多く居住している。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「彼らが社会的孤立や貧困に陥った場合、地域社会全体の不安要素や衝突につながる恐れがあり、先制的な衝突予防と共同体の調和に向けた合理的な政策支援が必要である」としつつ、「現場の声と専門家の意見を基に、道民が共感できる政策の方向性となるよう、議論を尽くしていきたい」と語った。

京畿道は13日、移住労働者の生活安定を目的とする「2026年外国人労働者憩いの場の環境改善等の支援事業」の対象として、7つの団体を選定したと発表した。

「外国人労働者憩いの場の環境改善等の支援事業」は、道内の非営利法人や民間団体が運営する移住労働者憩いの場に対し、単なる施設の改修・補修にとどまらず、生活・安全・衛生を全般的に改善する、生活密着型の事業だ。

支援が確定した憩いの場には、1か所につき最大1千万ウォンが支援され、老朽化した電気設備や火災に脆弱な要素の改善など安全施設の補強をはじめ、フロアシート・壁紙・トイレ・炊事施設の整備、防疫・消毒の支援、また食材費の一部も支給される。

2026年3月に支援対象となる憩いの場を公開募集し、実務検討と現場確認、京畿道地方補助金審議委員会による審議を経て、最終的に7つの団体が選定された。事業期間は5月から12月までである。京畿道は、2021年に事業を開始して以降、2025年まで合計23団体、48件の環境改善を支援した。

京畿道人材開発院は、5月9日から22日まで、ポーランドのドルヌィ・シロンスク県公務員を対象に、「2026年ポーランド・ドルヌィ・シロンスク県公務員京畿道研修」を実施する。

この研修は、「文化とクリエイティブ産業を通じた地域均衡発展」をテーマに、両地域が締結した協約に基づく公務員の相互交流の一貫として推進される。2025年の最初の交流研修を通じて構築した協力基盤をもとに、政策における交流の幅を本格的に拡大することを目的としている。特に、今年の入校式には、ヤロスワフ・ラプチェンコ(Jarosław Rabczenko)ドルヌィ・シロンスク県議会執行委員が直接出席して、両地方政府間のパートナーシップ強化と政策協力に対する強い意志を表明した。

研修プログラムは、実務的な政策スキルの強化にフォーカスを当てている。参加者たちは、AI及びデジタルトランスフォーメーション時代の地方政府の役割、デジタルコンテンツに基づく文化へのアクセシビリティ拡大戦略、K-コンテンツ中心のクリエイティブ産業成功事例などの専門家による特別講義を受講する。また、京畿コンテンツ振興院と京畿陶磁美術館などの現場を訪問して、京畿道のクリエイティブ産業育成システムを目の当たりにし、光明洞窟や済州オルレキルなど、自然資源を都市再生と観光資源として再生させた優秀政策事例を学ぶ。

華城行宮、DMZ、景福宮への訪問など、韓国の歴史と文化を体験する機会も提供することで、相互の理解の幅を広げる。京畿道は、今回の研修成果をもとに、後ほどポーランド現地で実施される研修プログラムと連携して、実質的かつ持続可能な国際政策協力モデルを強固に構築する方針だ。

京畿道人材開発院のホ・ミジャ教育支援課長は、「今回の研修は、両地域間の政策における交流を本格化する、重要なスタート地点である」とし、「今後も、相互協力を拡大して、実質的な政策成果につながるよう、充実したプログラムを運営していく」と述べた。

京畿道は、移住背景を持つ道民たちが日常で経験する人種差別と人権侵害の実態をきめ細かく把握して、これを実効性のある政策に連結させるため、「京畿道移住背景道民に対する人種差別実態調査」に着手する。

「移住背景道民」とは、国籍や在留期間にかかわらず、現在京畿道に住んでいる外国人や帰化者、及びその家族を意味する。

実態調査は、京畿道が全国の自治体の中で初めて制定した、「京畿道移住背景道民に対する人種差別禁止及び人権保障条例」に基づき推進され、京畿道移民社会統合支援センターが総括・遂行する。

調査対象は、京畿道に居住または道内の会社に勤めている19歳以上の長期在留外国人(在留期間が90日以上の者)及び帰化者400名だ。2026年8月まで資料調査、アンケート調査、デプスインタビュー、専門家調査を行い、移住民たちが体感してきた生活の中の経験と構造的な要因を総合的に分析する計画だ。

京畿道は、調査の結果をもとに、差別の予防-対応-認識改善まで実現する政策システムの構築に取り組む。主な推進方向は、京畿道人種差別禁止及び人権保障基本計画の策定に向けたコアデータの構築、現場で活用可能な「人種差別予防及び対処マニュアル」の制作、人権に対する認識改善に向けた教育・広報策の策定などだ。

特に、実態調査システムとデータベースを構築することで、政策の連続性と専門性を強化し、長期的には社会的対立を予防する先制的な統合政策の基盤として活用する方針だ。

ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「調査の結果をもとに、現場で実際に適用可能な政策を具体化して、すべての道民が尊重される持続可能な社会統合を実現していく」と述べた。

なお、京畿道移民社会統合支援センターは6日、移住民・専門家・研究スタッフが参加するオンライン着手報告会を開き、実態調査の設計と方法、活用策などについて話し合った。