京畿道は、戦略産業分野の海外投資誘致有望企業25社を選定して、海外投資誘致に関するコンサルティング、投資誘致企業説明会(IR)、投資誘致のアフターフォローなどを提供する。

2025年に初めて実施される「インベスト(INVEST)京畿」事業のひとつとして推進されるものであり、新規事業にも関わらず22市・郡から95社の応募が集まり、約4：1という高い競争率を記録した。

「インベスト(INVEST)京畿」は、技術力と成長可能性を有する道内企業へ海外投資の資本流入を促進し、企業の投資誘致力量強化を支援する事業だ。

選定企業は、投資誘致の潜在力と能力、海外投資誘致に対する準備度、市場進出の可能性、事業実行力などの区別性などを考慮して選抜された。

選抜された企業は、人工知能(AI)、情報技術(IT)、医療・バイオ、モビリティ、エネルギー・新素材など京畿道の戦略産業分野における革新技術と投資誘致競争力を有する有望企業ばかりである。

選定企業は、産業における専門性、投資・経営における専門性、海外投資誘致支援に関する事業経験が豊富な専門コンサルティング運営会社による企業診断を受けることができ、投資誘致戦略と投資条件に対するマンツーマンのカスタマイズ型コンサルティングも提供される。また、コンサルティングの結果に基づき、投資説明会(IR)資料、広報動画政策など、企業の投資誘致能力強化に向けたアフターサポートも、企業当たり1千万ウォン以内で受けられる。京畿道が運営する海外投資誘致団の派遣と投資説明会(IR)にも優先的に参加できる。

今年、京畿道はカナダのウェブサミット・バンクーバー、ドバイのGITEXグローバルイベントに選抜された企業と共に参加して、グローバル投資者とのマッチング、グローバル革新技術トレンドの共有、革新技術企業間のネットワーキングを通じて、海外投資誘致の成功率を高める計画だ。

ユ・ソジョン京畿道投資振興課長は、「海外投資誘致を希望する道内企業に対し、海外投資誘致コンサルティング、企業成長カスタマイズ型サービス、海外投資誘致を支援する本事業を契機に、企業の投資誘致が促進され、グローバル関連能力が強化されることを願っている」と述べた。
京畿道海外投資誘致有望企業に選ばれた25社は、5月9日に企業オリエンテーションを受ける予定だ。

「インベスト(INVEST)京畿」事業についての詳細は、京畿道経済科学振興院(www.gbsa.or.kr)と京畿企業秘書(www.egbiz.or.kr)で確認できる。

今年のEGツアーでは、京畿道東西南北の各エリアを巡る6つの路線が運営される。

まず、水原・龍仁路線は、伝統・韓流をテーマに韓国民俗村、水原華城、南門市場を巡る。抱川・加平路線は、癒し・体験をテーマにアチムゴヨ樹木園、農場体験、抱川アートバレーを経由する。農場体験は、季節に合わせてイチゴまたはリンゴ農場を訪れる。

利川・驪州路線は、歴史・体験をテーマに世宗大王陵、陶磁芸術村、南漢山城を巡る。昼食には利川米を使った定食が提供され、陶磁芸術村ではマグカップ絵付け体験を楽しむことができる。坡州路線は、DMZ(非武装地帯)・平和をテーマに臨津閣、キャンプグリーブス、平和DMZツアー(第3地下トンネル・都羅展望台・統一村)を巡る。金浦路線は、平和・グルメをテーマに愛妓峰平和生態公園、金浦現代プレミアムアウトレット、韓屋村を巡る。コチュジャン作り体験を行ってから、手作りコチュジャンを添えたビビンバを味わえる。最後に、水原・華城・光明路線は、海上・人気スポットをテーマに炭島港嶼海浪ケーブルカー、水原スターフィールド、光明洞窟を巡る。すべての路線は、ソウル(ホンデイプク駅、南山芸場公営駐車場、トンデムン・ヨッサムンファゴンウォン駅)から出発して京畿道旅行を楽しみ、再びソウルに戻ってくる日帰りツアーとして運営される。
利用料金は、大人基準で最小65ドルから最大77ドルだ。オンライン旅行商品販売プラットフォーム(OTA)のKLOOK、KKday、Trip.com、GetYourGuideなどから購入することができる。

チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は、「EGツアーは、外国人観光客が京畿道をより手軽に楽しく旅行できるよう企画されたコンテンツである」とし、「今後も、京畿道独自の魅力を盛り込んだ観光商品の発掘を続けて、外国人観光客の誘致に取り組んでいく所存だ」と述べた。

なお、京畿道は今年、「EGツアー」のブランドイメージを強化するためにロゴとキャラクターを新規開発したほか、外国人観光客の目線に合わせて観光コンテンツを拡充し、誰でも手軽に楽しく京畿道の魅力を体験できるようツアーを構成した。
EGツアーは、「手軽かつ面白く楽しむ京畿道旅行(Easy to Enjoy Gyeonggi)」という意味であり、京畿道を訪れる外国人個人観光客向けの日帰り旅行商品だ。外国人観光客の道内誘致を目的に、2017年に運営を開始している。

京畿道が、外国人住民の権利の保護と在留及び生活上の不便解消を目的に、27日から「京畿道外国人人権支援センター」にて、多言語相談サービスを本格的に運営する。

相談可能な言語は、カンボジア語、ベトナム語、ラオス語・タイ語、ウズベク語・ロシア語、フィリピン語・英語、中国語の9か国語で、さらに3つの言語の相談スタッフも採用中だ。

これまで、多言語に対応できる相談スタッフがおらず、言葉の壁により窓口業務の受付ミスや遅延、人権侵害の伝達不十分などの問題が発生していた。

多言語相談は、日曜日から木曜日午前9時から午後6時まで運営され、代表電話番号1661-0222(内線1～10番)を通じて利用できる。

相談スタッフは電話相談だけでなく、訪問者の窓口業務対応、通訳・翻訳及び確認、オンライン相談などさまざまな業務を遂行する。ほとんどの相談スタッフは京畿道外国人人権支援センター(議政府市 楸洞路 140、2階)に勤務し、韓国語相談スタッフ1名は、水原駅の労働権益センターに常駐する。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「言葉の問題により在留及び定着に困難を抱えていた外国人住民にとって、実際に役立つ政策になれることを願っている」とし、「京畿道が包容的な移民社会の先導モデルになるよう、制度改善と行政支援に最善を尽くしていきたい」と述べた。

京畿道は、移住民の暮らしの質向上に向けて実効性のある政策を講じ、安定的に定着できるよう、行政サービスを継続的に拡大していく方針だ。

京畿道と京畿地域FTA通商振興センター(以下、京畿FTAセンター)は15日、4月8日オーストラリア・メルボルン、4月10日マレーシア・クアラルンプールにて現地輸出相談会を開催した結果、計105件のビジネス相談が行われたと発表した。

本輸出相談会は、最近米中貿易摩擦が激化し、世界で非関税障壁規制が強化されるなど対外的な不確実性が高まる中において、K-ビューティー及び生活消費財分野の京畿道中小企業のグローバル市場の多角化を支援するために実施された。

両地域で実施された輸出相談会には、京畿道内の美容・ビューティー・生活消費財企業10社が参加した。その結果、オーストラリア・メルボルンでは49件の相談を通じて106万ドル規模の輸出相談実績を達成、このうち51万ドルの契約推進という成果を収めた。マレーシア・クアラルンプールでは56件の相談が行われ、211万ドル規模の輸出相談実績とともに、75万ドルの契約推進成果を収めた。

オーストラリア市場に初めて進出した河南市所在のスキンケア製品A企業は、「オーストラリアの消費者がK-製品の優秀性を認める雰囲気を直接体感できた」とし、「特に、韓-豪FTAを活用した関税優遇をもとに価格競争力を高めることで、実際の契約につながる可能性が高まった」と述べた。

龍仁市所在のB食品企業は、「本相談会を通じて、マレーシア市場の特性とバイヤーの反応を直接確認でき、とても有意義な経験となった」とし、「海外市場進出において海外規格の認証は必要不可欠なため、京畿FTAセンターの支援事業は大きく役立った」と語った。

オーストラリアは高い購買力と信頼に基づくプレミアム市場であり、特にエコ・健康食品に対する需要が高まっている。また、マレーシアはASEAN市場進出の拠点であり、イスラム圏のハラール市場進出のための戦略国として注目されている。そのため、本相談会は京畿道内の中小企業が米国・中国中心の輸出構造の殻を破り、新しい市場の開拓において重要な足掛かりになることが期待される。

京畿道と京畿FTAセンターは今後も、オーストラリア・マレーシアをはじめとするさまざまなグローバル市場で京畿道企業が非関税障壁を克服できるよう、現地相談会、海外認証支援、カスタマイズ型教育・説明会などを実施する計画だ。

詳細に関する問い合わせは、京畿FTA通商振興センター(1688-4684)で受け付けている。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「企業が輸出に必要な海外規格認証の重要性を認識して事前に準備することで、変化するグローバル市場に効果的に対応できるよう、積極的に支援する」と述べた。

地方政府が主導する気候行動の促進と国際的な絆の強化に向けた「世界地方政府気候総会」が15日に開幕した。

京畿道とイクレイ(ICLEI)が、4月15日から16日まで高陽KINTEXにて共同開催する本総会には、29か国82都市の地方政府関係者と関連機関、気候・エネルギー専門家等約1,600名が出席した。

世界地方政府気候総会は、京畿道がイクレイ(ICLEI、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会)韓国事務所をKINTEXに誘致して以降、初めての主催となる大規模な国際会議だ。地方自治体レベルで気候危機対応を本格化させ、国際社会の協力基盤を強化することを目的に企画された。本総会は、「すべての人々のための科学ベースのグリーントランジション(Science-based Green Transition for All)」をテーマに、持続可能な地域社会のつくり方について議論された。

総会では15日開幕式を皮切りに、基調演説、本会議、6つの同時セッション、RE100都市ネットワークパフォーマンスが実施された。16日には6つの同時セッション、閉会式、世界地方政府共同宣言の発表、獐項湿地現場訪問などが行われる計画だ。

開会式では、カトリン・スジェンフェルト・ジャメ(Katrin Stjernfeldt Jammeh)ICLEI会長による開会の辞を皮切りに、キム・ソンジュン京畿道行政1副知事による歓迎の辞、オ・ジュンファン京畿道議員による祝辞、アル・ゴア元米国副大統領による動画祝辞が述べられた。基調演説ではセイニ・ナフォ(Seyni NAFO)緑の気候基金(GCF)議長が、気候金融と連携した持続可能な地方都市の役割を強調した演説を行った。

また、京畿道、光明市、坡州市と国際機関の代表が参加したRE100都市ネットワークパフォーマンスは、再生エネルギー転換に向けた地方政府の意志を強く表す象徴的なイベントとして注目された。

総会期間中にセッション別に議論された中心テーマは、▲科学に基づく解決策、▲市民参加の促進、▲気候経済、▲気候格差の解消、▲ 自然との調和の5つのテーマだ。各セッションにはナイナベン・ペダディヤ氏(インド・ラージコート市長)、アレックス・デスルメ氏(米フロリダ州ノースマイアミ市長)、アナ・レイノルズ氏(オーストラリア・タスマニア州ホバート市)等の国内外の地方政府団体長が議長として参加して、地方政府の環境政策と気候行動の実践活動などを発表した。

16日総会最終日には、5大中心テーマに基づいた「世界地方政府共同宣言文」を採択する予定だ。宣言文には、地方自治体が中心となって、持続可能な未来に向けた実質的な行動と先導的な役割を果たすことを誓う内容が込められている。宣言文は、2025年11月ブラジルで開催される第30回気候変動協約締約国会合(COP30)で、地方自治体の声を国際社会に伝えるために使用される予定だ。

京畿道は、本総会が気候危機対応における地方自治体の役割を再評価して、各国の成果と政策を共有することで、グローバル協力ネットワークを拡大するきっかけになることを期待している。

チャ・ソンス京畿道気候環境エネルギー局長は、『京畿RE100』、『気候プラットフォーム』、『気候保険』など気候変動対策への先導的な取り組みを紹介しながら、地方政府の役割を再度強調して、「京畿道の政策は、科学的データに基づく生活密着型気候危機対応モデルである」と述べた。

ヴィンフック(Vinh Phuc)省は、ベトナム首都ハノイに隣接する北部の中心経済地域で、海外からの投資が活発に行われている。韓国は投資企業数と投資金額の両方で1位を占めており、ヴィンフック省内の主要投資国として確固たる地位にある。チャン・ズィ・ドン委員長は、ベトナム企画投資部次官出身の投資専門家で、ヴィンフック省の投資活性化に向けたさまざまな政策を推進している。

今回のベトナム・ヴィンフック省代表団の京畿道訪問は、ヴィンフック省の投資環境広報を目的に来韓したチャン・ズィ・ドン人民委員長の要請によって実現した。

コ・ヨンイン経済副知事は、「韓国とベトナムは経済的なコアパートナーであり、不確実性が高まっている最近のグローバル通商環境において、両国の緊密な協力は、企業にとって大きな助けになるだろう」と述べた。

続けて、「ヴィンフック省は韓国企業の投資が活発な地域であることから、ヴィンフック省に進出した韓国及び京畿道企業がさらに活発に成長して安定的に運営されるよう、政策的支援が拡大されることを希望している」と付け加えた。

また、「2025年9月ホーチミンにて、京畿道優秀商品展示会(G-FAIR)を開催予定であるため、ヴィンフック省にもぜひ参加してほしい」と付け加えた。

これを受けてチャン・ズィ・ドン人民委員長は、「京畿道は大韓民国の中でも交易規模が大きく、大企業をはじめとする多くの企業が所在する地域と聞いている」とし、「韓国企業はヴィンフック省に多くの投資を行っており、このうち京畿道企業の投資が大きな割合を占めている。ヴィンフック省にさらに多くの京畿道企業が投資できるよう、広報をお願いしたい」と答えた。

さらに、「今後、京畿道とさらなる交流を希望している。2025年今年ホーチミンにて開催されるG-FAIRにヴィンフック省も参加するつもりだ」と述べた。

「ポストチャイナ」と呼ばれるベトナムは、2024年経済成長率7.09%を記録するなど、主要新興国の中でも高い成長率を示しており、グローバル供給ネットワークにおける重要性がますます高まっている。

京畿道は、2016年京畿ビジネスセンター(GBC)ホーチミンを開設、2025年9月にはG-FAIRのベトナム開催を企画するなど、道内企業のベトナム進出を積極的に支援している。

京畿道と中国経済規模2位の江蘇省は27日、経済・農業技術・保健医療・気候環境などの実務協議を行う「共同協議体」を設立、今後も年に1回の定例会議を開催することに合意した。

これに先立ち、キム・ドンヨン知事は昨年6月、京畿道を訪問した江蘇省の信長星書記と面談し、京畿道と江蘇省との友好関係を姉妹提携に昇格させた。その場でキム知事は信長星書記に、両地域の協力を体系的に強化するために実務グループの設置を提案している。

パク・グンギュン京畿道国際協力局長は同日午後、中国江蘇省の外事弁公室の会議室で江蘇省外事弁公室の孫軼主任と会い、「大韓民国京畿道と中華人民共和国江蘇省間の共同協議体設立に関する了解覚書(MOU)」に署名し、具体的かつ実質的な交流協力事業を発掘・推進することを約束した。

今回、共同協議体の設立に関する了解覚書(MOU)を締結した京畿道と江蘇省は、今後毎年1回、共同協議体会議を定期的に開催することに合意し、京畿道国際協力局と江蘇省外事弁公室の主管のもと各分野の協力部署が共に会議に参加するものとした。また、両地域の懸案によって必要なときには会議を随時開催することも取り決めた。

この日京畿道と江蘇省は、共同協議体第1回会議を開催し、▲未来世代間の交流を活性化するための青少年相互訪問新規推進及び公務員招待研修、▲農業技術に関する共同研究の活性化、▲江蘇省の医療従事者招待研修の再開など保健医療協力、▲気候変化に対応するための環境協力及び今年9月京畿道で開催予定の「清浄大気国際フォーラム」に江蘇省を招待、▲上海京畿ビジネスセンター(GBC)の京畿道-江蘇省の企業間交流支援事業の紹介など多様かつ実質的な協力事項について話し合った。

江蘇省は、中国の国内総生産(GDP)最上位地域の一つで、韓国企業の中ではサムスン電子、SKハイニックス、LG電子、ハンコックタイヤ、起亜自動車などの大手企業が進出している。

また江蘇省は、韓中関係の交流協力を象徴する地域でもある。新羅時代の学者である崔致遠先生が唐に留学した場所であり、中国政府は2007年、外国人初の記念館である『崔致遠記念館』を設立した。また韓国の独立運動家である金九先生など大韓民国臨時政府の重要人物が滞在し、抗日独立運動を展開した戦場「大韓民国臨時政府史料陳列館」も江蘇省にある。

パク・グンギュン国際協力局長は、「京畿道と江蘇省は、韓国と中国を代表する経済的重要地域として2023年から友好関係を発展させようと努力してきた。昨年両地域の最高指導者が会って姉妹提携に昇格し、その後続措置として共同協議体を設立するなど実りある協力関係を築いてきている」と述べ、さらに「模範的な交流協力モデルとして共に成長し、さらには韓中関係がより一層深まるための呼び水になるとことを期待する」と語った。

江蘇省外事弁公室の孫軼主任は、「京畿道-江蘇省共同協議体の定例会議を継続的に開催し、両地域の協力潜在力を発掘し、環境・保健・公務員などの分野で実りある交流協力関係を持続・推進していけるよう期待している」と語り、「さらに青少年を対象にした多様な形式とテーマの交流活動を考案し、両地域の友好関係の美しい未来を共に切り拓いていきたい」と答えた。

京畿道は27日、光教庁舎4階の栗谷ホールで「2025年グローバル政策研究訓練チーム選抜オーディション」を開催、15組60人を選抜した。

「グローバル政策研究訓練」は、海外の先進事例を研究し、それを京畿道政に取り入れるためのベンチマーキングプログラムである。京畿道は行政環境が急変する中、国際政策の流れを研究して道政のグローバル競争力を高めるために今回の事業を企画した。

研究課題は、民選8期の京畿道の中心的な議題を含む指定課題6件、そして室・局別の懸案に対する自律課題9件など計15件である。主な研究課題としては、▲京畿道看病・介護SOSプロジェクト推進に関する先進事例の研究、▲労働時間短縮に関する先進事例の研究、▲AI基盤スマート交通安全の研究、▲50+世代専門性活用のための勤労モデルの革新などがある。

特に、京畿道看病・介護SOSプロジェクト事業の高度化に向けて、スウェーデンとノルウェーの介護保険制度、サービスの品質、家族介護者支援政策などを分析し、京畿道型介護サービスモデルを構築する計画だ。

また、ワークライフバランス、生活の質(QOL)の向上などを目的に労働時間短縮政策を実験的に導入しているイギリスやスペインの事例を研究し、「週4.5日制」及び「0.5&0.75 Job」事業を推進するのに参考にする予定である。

同時にスウェーデンやデンマークなどのAI基盤スマート交通安全政策の優秀事例を研究し、「2030京畿道知能型交通体系基本計画」を推進するのに適用する予定だ。

京畿道は、研究チームが円滑に研究に取り組めるよう1チームあたり1,500～2,000万ウォン限度の訓練に必要な実費と最大175万ウォンの通訳費用を支援する。訓練結果は、9月の成果報告会で共有する。優秀研究課題は政策に取り入れる計画である。

キム・サンス京畿道自治行政局長は、「グローバル政策研究は、単なる海外研修ではなく、京畿道政の未来を設計する戦略的研究活動」と述べ、「選抜された者は誰でも使命感を持って研究に臨んでほしい。道民の生活を実質的に変化させる政策につながるよう期待している」と語った。

キム・ドンヨン京畿道知事は25日、ソウルのザ・プラザホテルでアラスカ州のマイク・ダンリービー(Mike Dunleavy)知事と面談し、エネルギー分野をはじめ、気候対応、観光など多様な分野に関する相互協力方法について話し合った。

両知事は、京畿道とアラスカ州のLNG開発プロジェクト、気候変動対応に関する技術・政策交流、観光コンテンツの共同開発など多方面かつ実質的な協力方案について幅広い話し合いを行い、同盟が安保はもちろん両国における経済的利益を促進する相互互恵的な協力関係に発展していく必要があるという考えに共感した。京畿道は今回の面談を機に、両地域の信頼と連帯をもとにした交流と協力関係をこれからも継続していけるものと期待している。

キム知事は「アラスカ州はグローバルエネルギー戦略において中心的な地域として注目されており、韓国とアメリカ、京畿道とアラスカ州との両関係において実質的な利益が得られる共存共栄モデルを模索できるものと期待する」と語った。

ダンリービー州知事は「LNGプロジェクトは、アラスカ州で数十年前から実現に向けて取り組んできた宿願的な事業であり、トランプ大統領は、友好国に不利益を与えることなく、相互利益を追求する方向性で交渉を引っ張っていきたいと考えているものと思う」と答えた。

キム知事は「まるでトランプ大統領と直接話しているように感じることができた。詳細に説明していただき感謝している」と述べ、さらに「韓米同盟はこれまでも強い信頼関係で結ばれてきた。今後は共に利益を得る同盟としてより強力な同盟関係を継続していけるよう望んでいる」と付け加えた。最後に「韓米経済協力関係はとても重要であるだけに、州知事のように影響力のある有能な方がセンシティブ国指定に関する問題や関税交渉など韓米関係全般にわたり関心を持ち、役割を果たしていただきたい」と呼びかけた。

アメリカの北西部にあるアラスカ州は、大自然の宝庫であるとともに米国内の主な原油や天然ガスの生産地であり、そのほかにも漁業・観光・林業・鉱業など多様な産業が発達している米国のエネルギー政策の中心地域の一つだ。ダンリービー州知事は、最近特にアラスカ州の政治的影響力が高まる中、トランプ大統領がアラスカのLNGの開発に関して韓国と日本の投資参加の可能性について言及したことから、外交部と産業通商資源部の長官と面談するため訪韓した。

マイク・ダンリービー州知事は、アラスカ州で初めて再選に成功した共和党出身の州知事で、トランプ政権2期行政部のエネルギー政策を牽引する重要人物と評価されている。特にアラスカ州のLNG開発プロジェクトは、ダンリービー州知事が長年取り組んできた宿願の事業であり、トランプ政権の支援を受けてさらに加速化するものと期待される。

今回の面談は、最近京畿道が推進したセンシティブ国選定に関する書簡の発送など外交的対応とも一脈相通ずるものである。キム知事は、米国10州と IBMの副会長ゲイリー・コーン氏などに、センシティブ国指定は両政府の協力関係に影響を及ぼさないとの見方を強調し、地方自治体の次元で国家の外交政策を補完するなど、経済安保に素早い対応を見せている。このような外交的な動きは、地方自治体が単なる行政単位を超えて、国際的問題において能動的かつ戦略的パートナーとしての役割を果たすようになりつつあることを示している。

特に中央政府の外交・通商政策が過渡期的空白状態にある中、京畿道は、地方自治体としての外交的リーダーシップを実質的に補完し、新たな国際協力への地平を切り開いている。これは単なる友好交流にとどまらず、京畿道が実質的かつ主体的な外交を展開しているという点で大きな意義がある。

さらに今回の面談は、京畿道の国際協力局が推進しているグローバルコア動向分析政策の一環である。京畿道は、世界各地域の中心的な利益と需要を常時分析し、これを土台に京畿道と韓国の実質的かつ相互利益的な協力の機会を創出するため持続的なグローバル戦略を展開している。

<写真の説明1>　25日午前、キム・ドンヨン京畿道知事が、アラスカ州のマイク・ダンリービー(Mike Dunleavy)知事とザ・プラザホテルで面談し、記念写真を撮っている。

京畿道と京畿観光公社は13日、デルタ航空の米セールスチームに対して、京畿道金浦市の主な観光地である稲の花農夫と愛妓峰平和生態公園を巡るファムツアー(広報目的視察)を実施した。

今回のファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道来訪時に締結した、「京畿道-ユタ州実行計画書(1983年9月以降、姉妹都市提携関係である両地域の協力強化)」に基づき、6月12日、デルタ航空会社のユタ州ソルトレイクシティ国際空港(SLC)-大韓民国仁川国際空港(ICN)の直行路線初の新規就航を機にスケジュールが組まれた。

デルタ航空セールスチームの16名は、金浦市稲の花農夫(カフェ兼農村文化複合空間)でコチュジャン作りとビビンバ体験、DMZ観光地の愛妓峰平和生態公園で境界地域の生態環境と北朝鮮を眺める特別な観光を経験した。

ファムツアーに参加したデルタ航空の米セールスチームは、「これまで、米企業を対してソウルのみを集中的に広報・マーケティングしてきたが、今回京畿道で多くのことを見て感じたので、今後、京畿道訪問を推進したいと思った」と感想を述べた。

チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は、「デルタ航空米セールスチームの京畿道来訪を皮切りに、6月のデルタ航空直行路線(ソルトレイクシティ-仁川)就航を通じて、ユタ州と京畿道における観光交流の活性化、外国人観光客の誘致拡大が期待される」とし、「今後も、ユタ州、デルタ航空と協力を続けていく」と語った。
なお、今回のデルタ航空向け京畿道ファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道を来訪時に「京畿道-ユタ州実行計画書」を締結して以来、最初に実施された公式フォローアップで、1983年9月の姉妹都市締結から42年間深めてきた両地域の強固なつながりが、さらに強化される見通しだ。