京畿道は13日、移住労働者の生活安定を目的とする「2026年外国人労働者憩いの場の環境改善等の支援事業」の対象として、7つの団体を選定したと発表した。

「外国人労働者憩いの場の環境改善等の支援事業」は、道内の非営利法人や民間団体が運営する移住労働者憩いの場に対し、単なる施設の改修・補修にとどまらず、生活・安全・衛生を全般的に改善する、生活密着型の事業だ。

支援が確定した憩いの場には、1か所につき最大1千万ウォンが支援され、老朽化した電気設備や火災に脆弱な要素の改善など安全施設の補強をはじめ、フロアシート・壁紙・トイレ・炊事施設の整備、防疫・消毒の支援、また食材費の一部も支給される。

2026年3月に支援対象となる憩いの場を公開募集し、実務検討と現場確認、京畿道地方補助金審議委員会による審議を経て、最終的に7つの団体が選定された。事業期間は5月から12月までである。京畿道は、2021年に事業を開始して以降、2025年まで合計23団体、48件の環境改善を支援した。

京畿道人材開発院は、5月9日から22日まで、ポーランドのドルヌィ・シロンスク県公務員を対象に、「2026年ポーランド・ドルヌィ・シロンスク県公務員京畿道研修」を実施する。

この研修は、「文化とクリエイティブ産業を通じた地域均衡発展」をテーマに、両地域が締結した協約に基づく公務員の相互交流の一貫として推進される。2025年の最初の交流研修を通じて構築した協力基盤をもとに、政策における交流の幅を本格的に拡大することを目的としている。特に、今年の入校式には、ヤロスワフ・ラプチェンコ(Jarosław Rabczenko)ドルヌィ・シロンスク県議会執行委員が直接出席して、両地方政府間のパートナーシップ強化と政策協力に対する強い意志を表明した。

研修プログラムは、実務的な政策スキルの強化にフォーカスを当てている。参加者たちは、AI及びデジタルトランスフォーメーション時代の地方政府の役割、デジタルコンテンツに基づく文化へのアクセシビリティ拡大戦略、K-コンテンツ中心のクリエイティブ産業成功事例などの専門家による特別講義を受講する。また、京畿コンテンツ振興院と京畿陶磁美術館などの現場を訪問して、京畿道のクリエイティブ産業育成システムを目の当たりにし、光明洞窟や済州オルレキルなど、自然資源を都市再生と観光資源として再生させた優秀政策事例を学ぶ。

華城行宮、DMZ、景福宮への訪問など、韓国の歴史と文化を体験する機会も提供することで、相互の理解の幅を広げる。京畿道は、今回の研修成果をもとに、後ほどポーランド現地で実施される研修プログラムと連携して、実質的かつ持続可能な国際政策協力モデルを強固に構築する方針だ。

京畿道人材開発院のホ・ミジャ教育支援課長は、「今回の研修は、両地域間の政策における交流を本格化する、重要なスタート地点である」とし、「今後も、相互協力を拡大して、実質的な政策成果につながるよう、充実したプログラムを運営していく」と述べた。

京畿道は、移住背景を持つ道民たちが日常で経験する人種差別と人権侵害の実態をきめ細かく把握して、これを実効性のある政策に連結させるため、「京畿道移住背景道民に対する人種差別実態調査」に着手する。

「移住背景道民」とは、国籍や在留期間にかかわらず、現在京畿道に住んでいる外国人や帰化者、及びその家族を意味する。

実態調査は、京畿道が全国の自治体の中で初めて制定した、「京畿道移住背景道民に対する人種差別禁止及び人権保障条例」に基づき推進され、京畿道移民社会統合支援センターが総括・遂行する。

調査対象は、京畿道に居住または道内の会社に勤めている19歳以上の長期在留外国人(在留期間が90日以上の者)及び帰化者400名だ。2026年8月まで資料調査、アンケート調査、デプスインタビュー、専門家調査を行い、移住民たちが体感してきた生活の中の経験と構造的な要因を総合的に分析する計画だ。

京畿道は、調査の結果をもとに、差別の予防-対応-認識改善まで実現する政策システムの構築に取り組む。主な推進方向は、京畿道人種差別禁止及び人権保障基本計画の策定に向けたコアデータの構築、現場で活用可能な「人種差別予防及び対処マニュアル」の制作、人権に対する認識改善に向けた教育・広報策の策定などだ。

特に、実態調査システムとデータベースを構築することで、政策の連続性と専門性を強化し、長期的には社会的対立を予防する先制的な統合政策の基盤として活用する方針だ。

ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「調査の結果をもとに、現場で実際に適用可能な政策を具体化して、すべての道民が尊重される持続可能な社会統合を実現していく」と述べた。

なお、京畿道移民社会統合支援センターは6日、移住民・専門家・研究スタッフが参加するオンライン着手報告会を開き、実態調査の設計と方法、活用策などについて話し合った。

「未来世代の同行」は、移住背景を持つ青少年に対し、地域社会への適応と進路体験を支援するプログラムで、京畿道青少年修練院で運営される。財団は、水原市グローバル青少年ドリームセンター、安山市グローバル青少年センター、華城市グローバル青少年センター所属の青少年たちを招待して、6月から9月まで、合計3回にわたってプログラムを実施する予定だ。
京畿道未来世代財団のキム・ヒョンサム代表理事は、「本協約は、地域の移住背景センターとの協力に基づき、移住背景を持つ青少年に対する支援の実効性を高めるという点で意義深い」とし、「1回限りのイベントにとどまらず、地域の移住背景センターと修練施設をつなぐ協力体制を構築して、移住背景を持つ青少年の社会参加と地域社会への適応を支援していくつもりだ」と述べた。

京畿道に居住する外国人の急増に伴い、移住労働者の住居環境の改善が、地域経済の持続可能性を左右する重要な政策課題として浮上している。

京畿研究院が発刊した「移住労働者の住居環境改善方案樹立研究」によると、2024年韓国国内の外国人居住者は約204万人、このうち68万人(33.3%)が京畿道に居住中であるという。2000年には4万6千人程度だった京畿道の外国人人口が、約14.7倍増加したことを意味する。

外国人の増加に伴い、農業と製造業の現場で働く移住労働者も増えているが、住居環境は依然として改善が求められている状況だ。

研究によると、京畿道の外国人人口のうち13.3%がビニールハウス、コンテナ、寮など「住宅ではない居所」で生活しているという。これは、一般世帯における同割合の2.2%より約6倍高い数値だ。特に、抱川市では、外国人世帯の42.7%が住宅ではない居所に居住していることが明らかになり、地域別の格差も確認された。

研究者らが抱川・坡州 など農村地域を直接調査した結果、ビニールハウス内にコンテナやパネルハウスを設置して宿舎として使用している事例が確認された。一部の居所では、冷蔵庫、洗濯機など生活用品がビニールハウス内に置かれ、長期間居住する空間として使用されている様子も見られた。

移住労働者の住居環境問題は、単なる福祉問題ではなく、地域経済とも密接につながっている。農業や製造業など、さまざまな産業で移住労働者が重要な役割を担っているためだ。研究者らは、安定した住居環境が構築されれば、労働者の生活安定はもとより、地域社会との共生にも寄与すると分析している。

このため研究は、京畿道型移住労働者の住居改善策として、幾つか方案を提示した。まず、公共寄宿舎(寮)の供給を拡大して、季節労働者だけでなく、非専門就職(E-9)など多様な在留資格を持つ労働者まで入居対象範囲を拡大する策だ。また、空き家や既存の公共施設を改修して寮として活用し、民間賃貸住宅を寮として使用する場合、賃貸料の支援を拡大する政策も必要であると指摘した。

さらに、ビニールハウスなど不適切な住居形態を減らすため、定期的に実態調査を実施し、関係機関による合同点検を通じて、管理体制を強化すべきだという意見も上がった。撤去対象の施設に居住する労働者に対し、緊急住居支援を提供する策も検討する必要があると研究は強調している。

京畿研究院のパク・キドク研究委員は、「移住労働者の住居環境改善は、単なる福祉政策ではなく、地域経済と共同体の持続可能性の実現に向けた投資である」とし、「京畿道が公共寄宿舎の拡大、空き家の活用など、現実的な政策モデルに先んじて取り組めば