京畿道生涯教育振興院は、2025年6月7日、京畿未来教育坡州キャンパス(旧：坡州英語村)にて、「K-カルチャーフェスティバル」を開催する。

本イベントのプログラムは、世代間のコンセンサス形成と韓流文化の普及を目的とする7つテーマゾーンと24か所の体験ブースで構成される。

テーマゾーンのひとつである「K-スクエア」では、すべての世代が楽しめる公演コンテンツが展開される。EBS人気キャラクター「イナズママン」、「プンプンイ」、「ヤホ」、「トゥクタギ」が揃って参加する「イベンジャーズミュージカル」が舞台に上がり、韓国1世代プロファイラーのクォン・イルヨン博士による「未来融合科学特講」も実施される。

「K-ミニステージ」では、K-POPカバーダンス公演をはじめ、マジックジャグリング、ヨーデルの歌など多彩なジャンルのステージが繰り広げられる。「K-ノリマダン(遊び広場)」はタクチチギ(メンコ遊び)、クスルチギ(ビー玉遊び)、投壷などの伝統遊戯10種を常時体験できる空間で、「K-放送コンテンツゾーン」はボーカル録音、アニメ声優ダビング、ドラマ演技体験など未来の韓流主役である青少年向け体験型コンテンツで構成される。

その他にも、LED K-応援棒作り、CPR応急処置教育など、教育と体験が組み合わさったサブプログラムが運営される予定だ。

イベントは、事前申請または当日現場受付を通じて誰でも無料で参加できる。詳細は、「坡州K-カルチャーフェスティバル」公式ホームページ(pajukculture.com)で確認できる。

オ・フソク京畿道生涯教育振興院長は、「京畿道民がK-文化を直接体感できるお祭りとなり、さらに京畿北部が世界に羽ばたく韓流文化の拠点として発展する契機になってほしい」と述べた。

なお、「K-カルチャーフェスティバル」は、2025年9月にもK-パフォーマンス、K-POP、K-フードなどをテーマに開催される予定だ。

京畿道と京畿道経済科学振興院は25日、「2025シアル・チャイナ(SIAL CHINA)」食品博覧会に、(株)アインスなど京畿道企業10社が参加して、相当額2,037万ドル、契約推進額1,694万ドルの成果を収めたと発表した。

シアル・チャイナは、5月19日から21日まで、中国上海の新国際博覧中心にて20万㎡規模で開催され、参加企業5千社以上、参観者約15万人に及ぶアジア最大の食品博覧会として名高い。

本支援事業は、京畿道が推進中の農食品の海外市場開拓支援事業の一環として、事前にコンタクトの取れたバイヤーとのビデオ相談を予め行い、現場で直接会って相談を実施した。

楊平郡所在のリニューアルライフは、京畿道の有機米で餅菓子、ライススティック、玄米パフなどを生産している。本博覧会に参加して事前に連結されたバイヤーと相談を行い、100万ドル、500万ドルの業務協約(MOU)2件を締結した。

リニューアルライフの参加者は、「支援機関のきめ細かい配慮によって、バイヤーとの輸出相談に集中することができた。事前ビデオ相談を通じて予め十分な協議を行えたため、良い成果を得られた」と述べた。

坡州市所在のクムソンTKは、スナック海苔、黄金ハチミツゆず茶、高麗人参ドリンクを空港免税店、米国、香港などに販売している企業で、本博覧会でその革新性が認められ、流通専門バイヤーと500万ドル相当の業務協約を締結した。

上海現地でイベント運営を総括した京畿道経済科学振興院GBC上海のイ・ビョンジク所長は、「全15館のうち、韓国館と京畿道館が運営された国際総合食品館(N1館)はメインゲート周辺に設置され、観覧客の視線を一気に集めることができた」とし、「中国の食品流通関係者だけでなく、ロシア、南米、中東、アフリカのバイヤーも韓国館と京畿道館を訪れ盛況を博した」と述べた。

ベ・ソヨン京畿道農食品流通課長は、「京畿道の農食品企業の海外市場販路開拓を積極的に支援して、グローバル市場競争力を強化し、さらに大きな成果を生み出せるよう努めたい」とし、「このような支援が、京畿道農家の所得増大にも貢献することを期待している」と述べた。

京畿道と京畿道経済科学振興院は、シアル・チャイナで収めた相談の成果が実際の契約につながるよう、フォローアップ支援に取り組む予定だ。

京畿道は、19日から20日までの2日間、ソウルCOEXにて開催された「2025グローバルタレントフェア」に、初めて京畿道ブースを設置し、外国人投資企業採用館を運営した。採用館には道内の外国人投資企業24社が参加、グローバル人材に対する現場面接を実施して採用の機会を提供した。

産業通商資源部と雇用労働部が主催するグローバルタレントフェアは、韓国内外の求職者と企業をつなぐグローバル就職博覧会で、京畿道は本イベントを通じて、外国人投資企業が効率的に優秀な人材を採用できるよう支援した。2024年までは外国人投資企業が個別に参加していたが、今年からは京畿道が直接ブースを運営して体系的な採用支援を提供することとなった。

参加した企業は半導体、電気・電子、化学、物流など多様な産業分野において、グローバル人材に対して採用相談と現場面接を実施した。求職者側は、現場で企業の職務内容と採用条件を確認して、すぐに面接に参加できる点に強い関心を示した。

京畿道外国人投資企業支援センターは、採用館の運営の他にも、外国人投資企業向けカスタマイズ型ワークショップを開いて、支援プログラムを紹介した。特に、外国人投資企業が京畿道内で安定的に定着して成長できるよう、税制優遇、カスタマイズ型コンサルティング、教育プログラムなどさまざまな支援内容を紹介した。

こうすることで、外国人投資誘致環境を強化し、外国人投資企業の継続的な成長を支援する足場を固めた。

外国人投資企業に対するフォローアップ、求人・求職の連携、投資誘致支援などの京畿道外国人投資企業支援プログラムに関する問い合わせは、京畿道外国人投資企業支援センター(+82-31-247-8855)にて受け付けている。

ユ・ソジョン京畿道投資振興課長は、「京畿道が運営した外国人投資企業採用館は、グローバル人材と外国人投資企業が直接顔を合わせて対話することができる貴重な機会だった」とし、「今後も、外国人投資企業の人材確保を積極的に支援して、企業の地域定着に向けたさまざまな支援を展開していきたい」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は5月15日、トダムソにてタイのピパット・ラチャキットプラカーン(Phiphat Ratchakitprakarn)労働大臣と会談し、不確かさが高まっている国際情勢の中、京畿道の主な貿易パートナーであり、ASEANの中心であるタイと協力強化について協議した。

キム・ドンヨン知事は「ピパット大臣とは今回で3回目の会談になる。韓国では初めての出会いは偶然、2度目は必然、3度目は縁があると言われるが、大臣とこのように深い縁を結ぶことになって非常に嬉しい」と歓迎の意を表した。

続けて「タイは韓国と京畿道の重要なパートナーだ。近年の不確かな国際情勢の中、立場を同じくして信頼できるパートナーとの関係がより重要になっている」と述べ、「特にタイはインドシナ半島の中心として、ASEAN2位の経済大国であり、信頼できる素晴らしいパートナー」であると話した。

さらに「経済副総理を務めていた頃、ASEAN財務大臣会議の議長を務め、韓国の新南方政策を積極的に推進してきた。タイを含むASEANとの協力は非常に重要であると考え、積極的に拡大してきた」と述べ、「京畿道知事になってからもその考え方は変わっていない。タイを含むASEANの国々との協力関係の構築に注力している」と強調した。

京畿道はタイをASEAN経済の中心であり、主な協力対象国として位置づけ、バンコクに京畿ビジネスセンター(GBC)を設立してG-FairやK-BEAUTY EXPOなどのイベントを通じて道内企業のタイ進出を支援している。2024年4月には京畿観光公社が地方観光公社としては初めてタイに代表事務所を開所した。

さらにキム・ドンヨン京畿道知事は「京畿道在住のタイの方々は京畿道民であり我々の大切な隣人として、特別な配慮と支援により共生できるよう取り組んでいく」と述べ、「韓国で初めて移民社会局を設立した京畿道の取り組みは、タイとパートナーとして生きるための有意義な第一歩であると考えている。より密接で実質的な協力方策を模索して実践に移していく」と付け加えた。

ピパット・ラチャキットプラカーン大臣は「こうして3回も会談ができたということは、京畿道とタイがパートナーであり、友好的な関係を維持しているということを意味する」と述べ、「韓国とタイとの国交も60年ほど続いている。京畿道在住のタイ人労働者のみならず、すべてのタイ人に注視していただきたい」と答えた。

ピパット大臣は済州で開かれたAPEC雇用労働大臣会議に出席するために来韓し、金(キム)知事との会談は今回で3回目だ。

金(キム)知事は2023年に韓国・タイ国交樹立65周年と韓国・タイ相互訪問の年(2023～2024年)を迎えて、当時タイの観光・スポーツ大臣であったピパット大臣と会談し、観光相互交流の活性化について協議したことがある。その後、ピパット大臣が労働大臣に任命された後、2024年3月の2回目の会談で道内におけるタイ人の雇用拡大のための熟練技能人材ビザへの切り替えと韓国国内におけるタイ人の不法滞在防止のための人材管理方策などを骨子とする協議記録(ROD)を締結した。

京畿道には現在約5万8千人のタイ人が滞在しており、これは全国のタイ人滞在者数の約30%を占めている。そのうち、約1万3千人は産業現場で働いている。

京畿道は外国人政策の強化を図るために2023年7月に韓国で初めて「移民社会局」を新設し、2025年から2027年にわたる「移民社会総合計画」を樹立して外国人労働者の雇用安定、定住支援、労働環境改善、基本権保障などを主な課題として様々な政策を推進している。

また、外国人熟練技能人材の誘致と「京畿道型広域ビザモデル事業」によって外国人労働者の長期滞在の基盤を築き、道内企業の人手不足の解消にも貢献している。

京畿道と京畿観光公社が運営する第5期「京畿観光外国人SNSサポーターズ」が5月10日、驪州の世宗図書館にて発足式を開き、公式的な活動を開始した。

京畿観光外国人SNSサポーターズ「オーマイ京畿(O.M.G.)」は、韓国在住の外国人のうち、SNSにおける影響力が高いクリエイターを対象にオンライン・オフラインで募集して選抜し、アジア・米州・ヨーロッパなど世界の様々な国籍を持つ外国人30人で構成されている。

サポーターズは2025年11月までの約7か月間、グループ及び個別ツアーで京畿道の主な観光地、穴場スポット、祭り、イベント、グルメなどに自ら足を運んで体験した後、広報コンテンツを製作してInstagram、YouTube、TikTokなどグローバルSNSに投稿することになる。各国の文化や感性を取り入れた映像と画像を通じて海外の潜在的な観光客に京畿道の観光地を知ってもらい、多言語の字幕を付けることで観光情報へのアクセシビリティを高める計画だ。

京畿道は今回のサポーターズの活動を通じて外国人が共感できる生き生きとしたコンテンツを確保すると同時に、京畿観光の魅力を世界へ効果的に広められると期待している。特に、外国人観光客の増加にも大いに貢献すると考えられる。

チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は「外国人観光客にとって京畿道は『近いけど馴染みのない場所』という認識がある」とし、「外国人サポーターズが斬新でリアルな京畿観光コンテンツを制作できるようサポーターズの活動を積極的に支援し、サポーターズが京畿道の様々な魅力を世界に広めてくれることを期待する」と述べた。

京畿道が4月29日から30日までシンガポールで開催された「REM(Renewable Energy Markets、再生可能エネルギー市場) Asia(アジア) 2025」のイベントで、アジア地域へのクリーンエネルギーの導入を先導した機関に選ばれた。

米国の非営利組織CRS(Center for Resource Solutions)が主催した今回のイベントは、シンガポールのソファテルシティセンター(Sofitel Singapore City Centre)にて開かれ、Google、Appleなどのグローバル企業と公共機関などから約300人の関係者が出席した。CRSは北米地域で再生可能エネルギーの認証(Green-e)を運営しており、社会的信頼性の高い機関だ。

CRSは世界最大のビジネスソーシャルプラットフォームであるLinkedInを通じて候補者の推薦を受け、独自の選定委員会の審査を経て京畿道を最終的な授賞機関に決めた。

これは京畿道が積極的に推進してきた京畿RE100、産業団地RE100政策、太陽光パネルの離隔距離規制の改善などの再生可能エネルギー政策の成果が国際的に認められた結果だ。これまでの3年間、Meta、Microsoft、CLP Power Hong Kongなどのグローバル企業や機関がこの賞を授賞している。

CRSのジェニファー・マーティン(Jennifer Martin)CEOは、「今年の受賞機関はすべて持続可能なエネルギーの成長の推進において実質的かつ重要な進展を成し遂げた機関」であるとし、「再生可能エネルギーの生産及びアクセシビリティの拡大のための推進力と献身、素早く成長する企業からの要求を満たす彼らの努力が市場のパイオニアとしての役割を果たした」と評価した。

授賞式に出席したキム・ヨンジ京畿道エネルギー産業課長は、「京畿道がアジアを代表するクリーンエネルギーを先導する機関として認められ、大変光栄に思う。今回の受賞は京畿道RE100政策に対する国際的な信頼を高める契機になるはず」と述べ、「これからもアジア圏の主要機関及び企業との交流を拡大し、再生可能エネルギーのグローバル市場で京畿道が先導的な役割を果たせるよう取り組んでいきたい」と話した。

京畿道は、戦略産業分野の海外投資誘致有望企業25社を選定して、海外投資誘致に関するコンサルティング、投資誘致企業説明会(IR)、投資誘致のアフターフォローなどを提供する。

2025年に初めて実施される「インベスト(INVEST)京畿」事業のひとつとして推進されるものであり、新規事業にも関わらず22市・郡から95社の応募が集まり、約4：1という高い競争率を記録した。

「インベスト(INVEST)京畿」は、技術力と成長可能性を有する道内企業へ海外投資の資本流入を促進し、企業の投資誘致力量強化を支援する事業だ。

選定企業は、投資誘致の潜在力と能力、海外投資誘致に対する準備度、市場進出の可能性、事業実行力などの区別性などを考慮して選抜された。

選抜された企業は、人工知能(AI)、情報技術(IT)、医療・バイオ、モビリティ、エネルギー・新素材など京畿道の戦略産業分野における革新技術と投資誘致競争力を有する有望企業ばかりである。

選定企業は、産業における専門性、投資・経営における専門性、海外投資誘致支援に関する事業経験が豊富な専門コンサルティング運営会社による企業診断を受けることができ、投資誘致戦略と投資条件に対するマンツーマンのカスタマイズ型コンサルティングも提供される。また、コンサルティングの結果に基づき、投資説明会(IR)資料、広報動画政策など、企業の投資誘致能力強化に向けたアフターサポートも、企業当たり1千万ウォン以内で受けられる。京畿道が運営する海外投資誘致団の派遣と投資説明会(IR)にも優先的に参加できる。

今年、京畿道はカナダのウェブサミット・バンクーバー、ドバイのGITEXグローバルイベントに選抜された企業と共に参加して、グローバル投資者とのマッチング、グローバル革新技術トレンドの共有、革新技術企業間のネットワーキングを通じて、海外投資誘致の成功率を高める計画だ。

ユ・ソジョン京畿道投資振興課長は、「海外投資誘致を希望する道内企業に対し、海外投資誘致コンサルティング、企業成長カスタマイズ型サービス、海外投資誘致を支援する本事業を契機に、企業の投資誘致が促進され、グローバル関連能力が強化されることを願っている」と述べた。
京畿道海外投資誘致有望企業に選ばれた25社は、5月9日に企業オリエンテーションを受ける予定だ。

「インベスト(INVEST)京畿」事業についての詳細は、京畿道経済科学振興院(www.gbsa.or.kr)と京畿企業秘書(www.egbiz.or.kr)で確認できる。

今年のEGツアーでは、京畿道東西南北の各エリアを巡る6つの路線が運営される。

まず、水原・龍仁路線は、伝統・韓流をテーマに韓国民俗村、水原華城、南門市場を巡る。抱川・加平路線は、癒し・体験をテーマにアチムゴヨ樹木園、農場体験、抱川アートバレーを経由する。農場体験は、季節に合わせてイチゴまたはリンゴ農場を訪れる。

利川・驪州路線は、歴史・体験をテーマに世宗大王陵、陶磁芸術村、南漢山城を巡る。昼食には利川米を使った定食が提供され、陶磁芸術村ではマグカップ絵付け体験を楽しむことができる。坡州路線は、DMZ(非武装地帯)・平和をテーマに臨津閣、キャンプグリーブス、平和DMZツアー(第3地下トンネル・都羅展望台・統一村)を巡る。金浦路線は、平和・グルメをテーマに愛妓峰平和生態公園、金浦現代プレミアムアウトレット、韓屋村を巡る。コチュジャン作り体験を行ってから、手作りコチュジャンを添えたビビンバを味わえる。最後に、水原・華城・光明路線は、海上・人気スポットをテーマに炭島港嶼海浪ケーブルカー、水原スターフィールド、光明洞窟を巡る。すべての路線は、ソウル(ホンデイプク駅、南山芸場公営駐車場、トンデムン・ヨッサムンファゴンウォン駅)から出発して京畿道旅行を楽しみ、再びソウルに戻ってくる日帰りツアーとして運営される。
利用料金は、大人基準で最小65ドルから最大77ドルだ。オンライン旅行商品販売プラットフォーム(OTA)のKLOOK、KKday、Trip.com、GetYourGuideなどから購入することができる。

チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は、「EGツアーは、外国人観光客が京畿道をより手軽に楽しく旅行できるよう企画されたコンテンツである」とし、「今後も、京畿道独自の魅力を盛り込んだ観光商品の発掘を続けて、外国人観光客の誘致に取り組んでいく所存だ」と述べた。

なお、京畿道は今年、「EGツアー」のブランドイメージを強化するためにロゴとキャラクターを新規開発したほか、外国人観光客の目線に合わせて観光コンテンツを拡充し、誰でも手軽に楽しく京畿道の魅力を体験できるようツアーを構成した。
EGツアーは、「手軽かつ面白く楽しむ京畿道旅行(Easy to Enjoy Gyeonggi)」という意味であり、京畿道を訪れる外国人個人観光客向けの日帰り旅行商品だ。外国人観光客の道内誘致を目的に、2017年に運営を開始している。

京畿道が、外国人住民の権利の保護と在留及び生活上の不便解消を目的に、27日から「京畿道外国人人権支援センター」にて、多言語相談サービスを本格的に運営する。

相談可能な言語は、カンボジア語、ベトナム語、ラオス語・タイ語、ウズベク語・ロシア語、フィリピン語・英語、中国語の9か国語で、さらに3つの言語の相談スタッフも採用中だ。

これまで、多言語に対応できる相談スタッフがおらず、言葉の壁により窓口業務の受付ミスや遅延、人権侵害の伝達不十分などの問題が発生していた。

多言語相談は、日曜日から木曜日午前9時から午後6時まで運営され、代表電話番号1661-0222(内線1～10番)を通じて利用できる。

相談スタッフは電話相談だけでなく、訪問者の窓口業務対応、通訳・翻訳及び確認、オンライン相談などさまざまな業務を遂行する。ほとんどの相談スタッフは京畿道外国人人権支援センター(議政府市 楸洞路 140、2階)に勤務し、韓国語相談スタッフ1名は、水原駅の労働権益センターに常駐する。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「言葉の問題により在留及び定着に困難を抱えていた外国人住民にとって、実際に役立つ政策になれることを願っている」とし、「京畿道が包容的な移民社会の先導モデルになるよう、制度改善と行政支援に最善を尽くしていきたい」と述べた。

京畿道は、移住民の暮らしの質向上に向けて実効性のある政策を講じ、安定的に定着できるよう、行政サービスを継続的に拡大していく方針だ。

京畿道と京畿地域FTA通商振興センター(以下、京畿FTAセンター)は15日、4月8日オーストラリア・メルボルン、4月10日マレーシア・クアラルンプールにて現地輸出相談会を開催した結果、計105件のビジネス相談が行われたと発表した。

本輸出相談会は、最近米中貿易摩擦が激化し、世界で非関税障壁規制が強化されるなど対外的な不確実性が高まる中において、K-ビューティー及び生活消費財分野の京畿道中小企業のグローバル市場の多角化を支援するために実施された。

両地域で実施された輸出相談会には、京畿道内の美容・ビューティー・生活消費財企業10社が参加した。その結果、オーストラリア・メルボルンでは49件の相談を通じて106万ドル規模の輸出相談実績を達成、このうち51万ドルの契約推進という成果を収めた。マレーシア・クアラルンプールでは56件の相談が行われ、211万ドル規模の輸出相談実績とともに、75万ドルの契約推進成果を収めた。

オーストラリア市場に初めて進出した河南市所在のスキンケア製品A企業は、「オーストラリアの消費者がK-製品の優秀性を認める雰囲気を直接体感できた」とし、「特に、韓-豪FTAを活用した関税優遇をもとに価格競争力を高めることで、実際の契約につながる可能性が高まった」と述べた。

龍仁市所在のB食品企業は、「本相談会を通じて、マレーシア市場の特性とバイヤーの反応を直接確認でき、とても有意義な経験となった」とし、「海外市場進出において海外規格の認証は必要不可欠なため、京畿FTAセンターの支援事業は大きく役立った」と語った。

オーストラリアは高い購買力と信頼に基づくプレミアム市場であり、特にエコ・健康食品に対する需要が高まっている。また、マレーシアはASEAN市場進出の拠点であり、イスラム圏のハラール市場進出のための戦略国として注目されている。そのため、本相談会は京畿道内の中小企業が米国・中国中心の輸出構造の殻を破り、新しい市場の開拓において重要な足掛かりになることが期待される。

京畿道と京畿FTAセンターは今後も、オーストラリア・マレーシアをはじめとするさまざまなグローバル市場で京畿道企業が非関税障壁を克服できるよう、現地相談会、海外認証支援、カスタマイズ型教育・説明会などを実施する計画だ。

詳細に関する問い合わせは、京畿FTA通商振興センター(1688-4684)で受け付けている。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「企業が輸出に必要な海外規格認証の重要性を認識して事前に準備することで、変化するグローバル市場に効果的に対応できるよう、積極的に支援する」と述べた。