京畿道に居住する外国人の急増に伴い、移住労働者の住居環境の改善が、地域経済の持続可能性を左右する重要な政策課題として浮上している。

京畿研究院が発刊した「移住労働者の住居環境改善方案樹立研究」によると、2024年韓国国内の外国人居住者は約204万人、このうち68万人(33.3%)が京畿道に居住中であるという。2000年には4万6千人程度だった京畿道の外国人人口が、約14.7倍増加したことを意味する。

外国人の増加に伴い、農業と製造業の現場で働く移住労働者も増えているが、住居環境は依然として改善が求められている状況だ。

研究によると、京畿道の外国人人口のうち13.3%がビニールハウス、コンテナ、寮など「住宅ではない居所」で生活しているという。これは、一般世帯における同割合の2.2%より約6倍高い数値だ。特に、抱川市では、外国人世帯の42.7%が住宅ではない居所に居住していることが明らかになり、地域別の格差も確認された。

研究者らが抱川・坡州 など農村地域を直接調査した結果、ビニールハウス内にコンテナやパネルハウスを設置して宿舎として使用している事例が確認された。一部の居所では、冷蔵庫、洗濯機など生活用品がビニールハウス内に置かれ、長期間居住する空間として使用されている様子も見られた。

移住労働者の住居環境問題は、単なる福祉問題ではなく、地域経済とも密接につながっている。農業や製造業など、さまざまな産業で移住労働者が重要な役割を担っているためだ。研究者らは、安定した住居環境が構築されれば、労働者の生活安定はもとより、地域社会との共生にも寄与すると分析している。

このため研究は、京畿道型移住労働者の住居改善策として、幾つか方案を提示した。まず、公共寄宿舎(寮)の供給を拡大して、季節労働者だけでなく、非専門就職(E-9)など多様な在留資格を持つ労働者まで入居対象範囲を拡大する策だ。また、空き家や既存の公共施設を改修して寮として活用し、民間賃貸住宅を寮として使用する場合、賃貸料の支援を拡大する政策も必要であると指摘した。

さらに、ビニールハウスなど不適切な住居形態を減らすため、定期的に実態調査を実施し、関係機関による合同点検を通じて、管理体制を強化すべきだという意見も上がった。撤去対象の施設に居住する労働者に対し、緊急住居支援を提供する策も検討する必要があると研究は強調している。

京畿研究院のパク・キドク研究委員は、「移住労働者の住居環境改善は、単なる福祉政策ではなく、地域経済と共同体の持続可能性の実現に向けた投資である」とし、「京畿道が公共寄宿舎の拡大、空き家の活用など、現実的な政策モデルに先んじて取り組めば

京畿道は、言語と制度の壁により法律サービスを利用するのが困難な移住民を支援するため、「移住民法律支援団」を構成し、3月27日に京畿道庁北部庁舎で委嘱式を開催した。

移住民法律支援団は、京畿道が初めて推進する移住民を対象とする専門法律支援事業だ。京畿南部と北部、京仁地域を含めたエリア別のシステムで運営、2026年は計28名の弁護士で構成され、12月31日まで活動を行う。

移民社会統合支援センターを通じた民事・在留・労働・家族など幅広い分野における法律相談や事例諮問など、基礎的な権利救済は無料で支援を受けられ、法律支援団に所属する弁護士による追加のサポートが必要な事件については、弁護士と個別の委任契約を結ぶ形でサポートする。京畿道は、事件の規模に応じた勧告受任料ガイドラインを設けて、移住民の費用負担を軽減する計画だ。

委嘱式は、法律支援団の事業説明、委嘱状授与、記念撮影、移住民の法的地位及び訴訟実務教育の順に行われた。続けて、キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長が、「移住民法律支援の現場と実務」に関する講演を行い、キム・イェジン弁護士が、「移住民の訴訟実務事例」を共有した。

ユン・ヒョノク京畿道移民社会政策課長は、「移住民が言語と費用の壁に突き当たることなく法的保護を受けられるよう、支援基盤を構築していく」とし、「今後、専門家と協力して、権利保護に取り組んでいきたい」と語った。

京畿道が、外国人季節労働者を搾取する仲介人の不当な介入を根本的に防ぎ、劣悪な住居・労働環境を全面的に改善するため、8大制度改善勧告案を提示したと発表した。これは、3月10日に開催された第5期人権委員会の決定によるもので、特に人種差別撤廃委員会による勧告など、国際人権基準と韓国国内の法令を総括して、人権に基づく政策の転換の方向性を提示した点で注目に値する。

外国人季節労働者制度は、播種期・収穫期など季節の影響を受けやすい農業・漁業分野で短期的に多くの人手が必要な場合、自治体が外国人季節労働者を合法的に雇用するもので、京畿道は2021年に初めて導入した。

勧告案は、劣悪な環境にいる季節労働者の人権実態を反映して、仲介者による人身売買被害対応システムの構築、多言語標準労働者契約書の交付、説明の義務化、多言語給与明細書の交付強化、住居環境の改善、統合権利救済体制の構築(24時間ホットライン)、季節労働者向け人権教育予算の支援及び多言語教育資料の開発、雇用者の責任強化及びコンサルティング、市・郡専担人材の拡充といった8大課題が盛り込まれている。

京畿道人権委員会の制度改善勧告文の全文は、京畿道人権センターホームページ(https://www.gg.go.kr/humanrights)の「人権侵害・勧告決定令」掲示板で誰でも確認できる。

なお、京畿道人権担当官と農業政策課が、2025年7月から9月まで、道内の季節労働者と雇用者などを調査した結果、季節労働者400人のうち30.3%(121人)が、仲介者に不当な手数料を支払っていることが明らかになった。外国人季節労働者制度において、仲介者が介入して手数料などを受け取る行為は違法である。

言語の壁による労働契約の問題もあらわになった。季節労働者(399人)のうち95.8%(382人)が、韓国語によるコミュニケーションが困難にもかかわらず、回答者(311人)のうち自らの母国語に翻訳された労働契約書を受け取った者の割合は48.9%(152人)と、半数にも満たなかった。住居環境も、回答者(114人)のうち22.8%(26人)が、ビニールハウス内の組立式パネルなど仮設ハウスに居住していることが確認された。また、暴言やセクハラ、パスポート没収などの被害を受けても、「対応の仕方が分からなかったり、状況の悪化を懸念して我慢した」と答えた回答者も、87人確認された。

チェ・ヒョンジョン京畿道人権担当官は、「季節労働者制度が、京畿道の農村に安定的に根付くためには、働く者の人権保護が大前提として不可欠である」とし、「労働者が不当な搾取の恐れなく働き、雇用者は安心して農業に集中できる、信頼できる労働環境づくりに向けて、今後も制度改善と綿密な現場点検を続けていきたい」と語った。

京畿道は、国際通商リスクに伴う輸出中小企業の被害を最小限に抑えるための「京畿道貿易危機対応パッケージ支援事業」への参加を希望する企業を、3月16日から4月6日まで募集する。
「貿易危機対応パッケージ支援事業」とは、急激に変化する通商環境の中で困難に直面している輸出中小企業を支援するための統合支援事業であり、京畿道経済科学振興院が事業を遂行する。米国の関税措置と中東情勢の悪化など、輸出環境の不確実性が高まるなか、市場調査やコンサルティング、海外マーケティング、物流支援まで、輸出の全過程に対する支援を提供する。特に、中東情勢の悪化により苦しい時期を過ごしている輸出企業のため、中東地域に対する物流費を追加支援して、限度額も拡大した。事業規模は50億ウォンで、道内の輸出中小企業約600社を支援する計画だ。
支援対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業のうち、ビューティー、フード、自動車、半導体、医薬品・医療機器、鉄鋼、アルミニウム、銅など貿易リスク産業群に該当する企業だ。輸出コンサルティング、海外展示会への参加、海外マーケティング、海外認証・特許の取得、輸出物流費など最大6項目をパッケージで申請でき、企業1社につき最大5千万ウォンまで支援する。特に、輸出物流費の場合、一般輸出は最大500万ウォン、中東地域への輸出は最大700万ウォンまで支援する。
京畿企業秘書を通じて申請でき、申請企業は統合公告内で希望する詳細事業を一括選択できる。支援企業は、所在地、輸出準備度などの定量評価及び支援の必要性、危機状況などを総合的に診断する専門家評価を経て選定される。
京畿道は、この事業が道内企業の輸出回復とグローバル市場における競争力確保の一助になると見込んでいる。特に、京畿道は全国の貿易危機産業群の輸出の40%以上を占める重点地域であるだけに、今回の支援は、地域経済の安定のきっかけになると見通している。
事業に関する詳細情報は、京畿道経済科学振興院及び京畿企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)で確認できる。
パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「中東の情勢悪化とグローバル供給ネットワークの変化により、道内の輸出企業の困難が増している」とし、「京畿道は、現場の被害を最小限に抑えるため、段階別のカスタマイズ支援を速やかに提供して通商環境の変化に機敏に対応し、輸出企業の頼もしい支えになれるよう努力する」と語った。

京畿経済自由区域庁は、現地時間3月10日、フランス・パリで開かれた世界最大級の複合材料展示会「JEC WORLD 2026」と連携して、ヨーロッパの先端素材分野の投資説明会(IR)を実施するなど、グローバル複合材料リーディングカンパニーに対する投資誘致活動を展開した。
このイベントは、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、韓国炭素ナノ協会と共同で推進されたものであり、半導体・未来自動車・バッテリー・航空宇宙など国家戦略産業の供給ネットワーク強化に不可欠な先端素材分野のグローバル企業を韓国に誘致するため、京畿経済自由区域(GGFEZ)の投資環境と産業競争力に関する広報を集中的に行った。
代表団は10日、博覧会展示場内のVIPイベントルームで、先端素材分野の企業関係者が出席するなか、「京畿経済自由区域(GGFEZ)投資説明会」を開催した。京畿経済自由区域庁は、説明会において、産業インフラと立地競争力、先端素材・半導体・水素産業と連携した成長戦略を紹介した。KOTRAは、韓国先端素材の政策の方向性と投資誘致事例を共有し、韓国炭素ナノ協会は、韓国国内の炭素ナノ事業の状況と展望を説明、(株)ハンファ先端素材は、自社先端素材の開発状況と未来戦略を提示した。出席者たちは説明会を通じて、韓国の先端素材産業エコシステムと魅力的な投資環境を一度に把握することができたと考えられる。
また、京畿経済庁は、博覧会会場と企業本社を直接訪れ、先端素材に関する個別投資相談を行った。平沢の浦升BIX地区及び玄徳地区、始興ペゴッ地区と安山ASV地区を中心に、先端素材生産施設、研究開発（R&D)センター、スマート製造実証拠点の構築案を提案し、関連事項を協議した。
今回行われた投資誘致活動は、グローバル複合材料市場の成長が年平均4%を上回る見通しのなかで、軽量・再生可能な新素材及びエコ工程自動化の需要拡大に先行対応するための戦略的な取り組みだった。特に、半導体・二次電池・水素・モビリティ産業と連携可能な先端素材企業を重点対象とし、カスタマイズ型投資提案を行った。
京畿経済自由区域庁は今後、韓国国内への招待投資説明会、カスタマイズ型インセンティブに関する協議などを段階的に進めることで、投資の実現を目指して支援を行う計画だ。
キム・ヌンシク京畿経済自由区域庁長は、「今回パリで行われたIR説明会は、ヨーロッパの先端素材企業との直接的なネットワーキングを通じて、具体的な投資需要を確認できる機会になった」とし、「平沢の浦升BIX・玄徳地区、始興ペゴッ地区、安山サイエンスバレー(ASV)地区を中心に、半導体・水素・先端素材が融合した産業クラスターを造成して、グローバル企業のアジア戦略拠点として大きく成長することを目指す」と語った。

京畿道が、「2026年貿易専門家を活用した海外マーケティング支援事業」に参加する企業を、
3月15日まで募集する。
貿易の専門家を活用した海外マーケティング支援事業とは、輸出の経験と専門人材を必要としている道内の中小企業に対し、経験豊富な貿易専門家をマッチングして、海外マーケティング戦略の策定、バイヤー発掘などカスタマイズ型コンサルティングを提供することで、中小企業のグローバル市場への進出をサポートするという事業だ。
貿易専門家は、多様な産業分野で輸出入業に20年以上携わった専門家で構成され、企業の輸出過程全般を密着サポートする。特に、参加企業が自社の業種と輸出条件に適した貿易専門家を直接選択してマッチングできるため、より実効性の高いカスタマイズ型支援が可能となる。
貿易専門家のコンサルティング料は1社につき月55万ウォンであり、このうち70%の38万5千ウォンを京畿道が支援して、企業は16万5千ウォンを負担する。
2026年は、輸出中小企業約110社(上半期55社、下半期55社)に支援を提供する予定で、選定された企業は、上半期は4月から7月、下半期は8月から11月まで支援を受けられる。申請対象は、京畿道に本社または工場を置く中小企業だ。
参加を希望する企業は、事業者証明書、輸出実績証明書などの関連書類と申請書を揃えて、3月15日までに京畿道企業秘書ホームページ(www.egbiz.or.kr)を通じて申請する。
京畿道はその後、審査を経て企業を選定し、3月末に郵便で個別通知する予定だ。
パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「道内の輸出中小企業が、貿易専門家による密着コンサルティングを通じて新たな海外販路を開拓し、輸出力を一層強化できるきっかけになってほしい」と述べ、「京畿道は、道内中小企業のグローバル競争力向上に向けて、今後も支援に取り組んでいく」と語った。