京畿道と中国経済規模2位の江蘇省は27日、経済・農業技術・保健医療・気候環境などの実務協議を行う「共同協議体」を設立、今後も年に1回の定例会議を開催することに合意した。

これに先立ち、キム・ドンヨン知事は昨年6月、京畿道を訪問した江蘇省の信長星書記と面談し、京畿道と江蘇省との友好関係を姉妹提携に昇格させた。その場でキム知事は信長星書記に、両地域の協力を体系的に強化するために実務グループの設置を提案している。

パク・グンギュン京畿道国際協力局長は同日午後、中国江蘇省の外事弁公室の会議室で江蘇省外事弁公室の孫軼主任と会い、「大韓民国京畿道と中華人民共和国江蘇省間の共同協議体設立に関する了解覚書(MOU)」に署名し、具体的かつ実質的な交流協力事業を発掘・推進することを約束した。

今回、共同協議体の設立に関する了解覚書(MOU)を締結した京畿道と江蘇省は、今後毎年1回、共同協議体会議を定期的に開催することに合意し、京畿道国際協力局と江蘇省外事弁公室の主管のもと各分野の協力部署が共に会議に参加するものとした。また、両地域の懸案によって必要なときには会議を随時開催することも取り決めた。

この日京畿道と江蘇省は、共同協議体第1回会議を開催し、▲未来世代間の交流を活性化するための青少年相互訪問新規推進及び公務員招待研修、▲農業技術に関する共同研究の活性化、▲江蘇省の医療従事者招待研修の再開など保健医療協力、▲気候変化に対応するための環境協力及び今年9月京畿道で開催予定の「清浄大気国際フォーラム」に江蘇省を招待、▲上海京畿ビジネスセンター(GBC)の京畿道-江蘇省の企業間交流支援事業の紹介など多様かつ実質的な協力事項について話し合った。

江蘇省は、中国の国内総生産(GDP)最上位地域の一つで、韓国企業の中ではサムスン電子、SKハイニックス、LG電子、ハンコックタイヤ、起亜自動車などの大手企業が進出している。

また江蘇省は、韓中関係の交流協力を象徴する地域でもある。新羅時代の学者である崔致遠先生が唐に留学した場所であり、中国政府は2007年、外国人初の記念館である『崔致遠記念館』を設立した。また韓国の独立運動家である金九先生など大韓民国臨時政府の重要人物が滞在し、抗日独立運動を展開した戦場「大韓民国臨時政府史料陳列館」も江蘇省にある。

パク・グンギュン国際協力局長は、「京畿道と江蘇省は、韓国と中国を代表する経済的重要地域として2023年から友好関係を発展させようと努力してきた。昨年両地域の最高指導者が会って姉妹提携に昇格し、その後続措置として共同協議体を設立するなど実りある協力関係を築いてきている」と述べ、さらに「模範的な交流協力モデルとして共に成長し、さらには韓中関係がより一層深まるための呼び水になるとことを期待する」と語った。

江蘇省外事弁公室の孫軼主任は、「京畿道-江蘇省共同協議体の定例会議を継続的に開催し、両地域の協力潜在力を発掘し、環境・保健・公務員などの分野で実りある交流協力関係を持続・推進していけるよう期待している」と語り、「さらに青少年を対象にした多様な形式とテーマの交流活動を考案し、両地域の友好関係の美しい未来を共に切り拓いていきたい」と答えた。

京畿道は27日、光教庁舎4階の栗谷ホールで「2025年グローバル政策研究訓練チーム選抜オーディション」を開催、15組60人を選抜した。

「グローバル政策研究訓練」は、海外の先進事例を研究し、それを京畿道政に取り入れるためのベンチマーキングプログラムである。京畿道は行政環境が急変する中、国際政策の流れを研究して道政のグローバル競争力を高めるために今回の事業を企画した。

研究課題は、民選8期の京畿道の中心的な議題を含む指定課題6件、そして室・局別の懸案に対する自律課題9件など計15件である。主な研究課題としては、▲京畿道看病・介護SOSプロジェクト推進に関する先進事例の研究、▲労働時間短縮に関する先進事例の研究、▲AI基盤スマート交通安全の研究、▲50+世代専門性活用のための勤労モデルの革新などがある。

特に、京畿道看病・介護SOSプロジェクト事業の高度化に向けて、スウェーデンとノルウェーの介護保険制度、サービスの品質、家族介護者支援政策などを分析し、京畿道型介護サービスモデルを構築する計画だ。

また、ワークライフバランス、生活の質(QOL)の向上などを目的に労働時間短縮政策を実験的に導入しているイギリスやスペインの事例を研究し、「週4.5日制」及び「0.5&0.75 Job」事業を推進するのに参考にする予定である。

同時にスウェーデンやデンマークなどのAI基盤スマート交通安全政策の優秀事例を研究し、「2030京畿道知能型交通体系基本計画」を推進するのに適用する予定だ。

京畿道は、研究チームが円滑に研究に取り組めるよう1チームあたり1,500～2,000万ウォン限度の訓練に必要な実費と最大175万ウォンの通訳費用を支援する。訓練結果は、9月の成果報告会で共有する。優秀研究課題は政策に取り入れる計画である。

キム・サンス京畿道自治行政局長は、「グローバル政策研究は、単なる海外研修ではなく、京畿道政の未来を設計する戦略的研究活動」と述べ、「選抜された者は誰でも使命感を持って研究に臨んでほしい。道民の生活を実質的に変化させる政策につながるよう期待している」と語った。

キム・ドンヨン京畿道知事は25日、ソウルのザ・プラザホテルでアラスカ州のマイク・ダンリービー(Mike Dunleavy)知事と面談し、エネルギー分野をはじめ、気候対応、観光など多様な分野に関する相互協力方法について話し合った。

両知事は、京畿道とアラスカ州のLNG開発プロジェクト、気候変動対応に関する技術・政策交流、観光コンテンツの共同開発など多方面かつ実質的な協力方案について幅広い話し合いを行い、同盟が安保はもちろん両国における経済的利益を促進する相互互恵的な協力関係に発展していく必要があるという考えに共感した。京畿道は今回の面談を機に、両地域の信頼と連帯をもとにした交流と協力関係をこれからも継続していけるものと期待している。

キム知事は「アラスカ州はグローバルエネルギー戦略において中心的な地域として注目されており、韓国とアメリカ、京畿道とアラスカ州との両関係において実質的な利益が得られる共存共栄モデルを模索できるものと期待する」と語った。

ダンリービー州知事は「LNGプロジェクトは、アラスカ州で数十年前から実現に向けて取り組んできた宿願的な事業であり、トランプ大統領は、友好国に不利益を与えることなく、相互利益を追求する方向性で交渉を引っ張っていきたいと考えているものと思う」と答えた。

キム知事は「まるでトランプ大統領と直接話しているように感じることができた。詳細に説明していただき感謝している」と述べ、さらに「韓米同盟はこれまでも強い信頼関係で結ばれてきた。今後は共に利益を得る同盟としてより強力な同盟関係を継続していけるよう望んでいる」と付け加えた。最後に「韓米経済協力関係はとても重要であるだけに、州知事のように影響力のある有能な方がセンシティブ国指定に関する問題や関税交渉など韓米関係全般にわたり関心を持ち、役割を果たしていただきたい」と呼びかけた。

アメリカの北西部にあるアラスカ州は、大自然の宝庫であるとともに米国内の主な原油や天然ガスの生産地であり、そのほかにも漁業・観光・林業・鉱業など多様な産業が発達している米国のエネルギー政策の中心地域の一つだ。ダンリービー州知事は、最近特にアラスカ州の政治的影響力が高まる中、トランプ大統領がアラスカのLNGの開発に関して韓国と日本の投資参加の可能性について言及したことから、外交部と産業通商資源部の長官と面談するため訪韓した。

マイク・ダンリービー州知事は、アラスカ州で初めて再選に成功した共和党出身の州知事で、トランプ政権2期行政部のエネルギー政策を牽引する重要人物と評価されている。特にアラスカ州のLNG開発プロジェクトは、ダンリービー州知事が長年取り組んできた宿願の事業であり、トランプ政権の支援を受けてさらに加速化するものと期待される。

今回の面談は、最近京畿道が推進したセンシティブ国選定に関する書簡の発送など外交的対応とも一脈相通ずるものである。キム知事は、米国10州と IBMの副会長ゲイリー・コーン氏などに、センシティブ国指定は両政府の協力関係に影響を及ぼさないとの見方を強調し、地方自治体の次元で国家の外交政策を補完するなど、経済安保に素早い対応を見せている。このような外交的な動きは、地方自治体が単なる行政単位を超えて、国際的問題において能動的かつ戦略的パートナーとしての役割を果たすようになりつつあることを示している。

特に中央政府の外交・通商政策が過渡期的空白状態にある中、京畿道は、地方自治体としての外交的リーダーシップを実質的に補完し、新たな国際協力への地平を切り開いている。これは単なる友好交流にとどまらず、京畿道が実質的かつ主体的な外交を展開しているという点で大きな意義がある。

さらに今回の面談は、京畿道の国際協力局が推進しているグローバルコア動向分析政策の一環である。京畿道は、世界各地域の中心的な利益と需要を常時分析し、これを土台に京畿道と韓国の実質的かつ相互利益的な協力の機会を創出するため持続的なグローバル戦略を展開している。

<写真の説明1>　25日午前、キム・ドンヨン京畿道知事が、アラスカ州のマイク・ダンリービー(Mike Dunleavy)知事とザ・プラザホテルで面談し、記念写真を撮っている。

京畿道と京畿観光公社は13日、デルタ航空の米セールスチームに対して、京畿道金浦市の主な観光地である稲の花農夫と愛妓峰平和生態公園を巡るファムツアー(広報目的視察)を実施した。

今回のファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道来訪時に締結した、「京畿道-ユタ州実行計画書(1983年9月以降、姉妹都市提携関係である両地域の協力強化)」に基づき、6月12日、デルタ航空会社のユタ州ソルトレイクシティ国際空港(SLC)-大韓民国仁川国際空港(ICN)の直行路線初の新規就航を機にスケジュールが組まれた。

デルタ航空セールスチームの16名は、金浦市稲の花農夫(カフェ兼農村文化複合空間)でコチュジャン作りとビビンバ体験、DMZ観光地の愛妓峰平和生態公園で境界地域の生態環境と北朝鮮を眺める特別な観光を経験した。

ファムツアーに参加したデルタ航空の米セールスチームは、「これまで、米企業を対してソウルのみを集中的に広報・マーケティングしてきたが、今回京畿道で多くのことを見て感じたので、今後、京畿道訪問を推進したいと思った」と感想を述べた。

チャン・ヒャンジョン京畿道観光産業課長は、「デルタ航空米セールスチームの京畿道来訪を皮切りに、6月のデルタ航空直行路線(ソルトレイクシティ-仁川)就航を通じて、ユタ州と京畿道における観光交流の活性化、外国人観光客の誘致拡大が期待される」とし、「今後も、ユタ州、デルタ航空と協力を続けていく」と語った。
なお、今回のデルタ航空向け京畿道ファムツアーは、昨年9月スペンサー・ジェームス・コックス米ユタ州知事が京畿道を来訪時に「京畿道-ユタ州実行計画書」を締結して以来、最初に実施された公式フォローアップで、1983年9月の姉妹都市締結から42年間深めてきた両地域の強固なつながりが、さらに強化される見通しだ。

京畿道は、3月3日から6日まで、スペインのバルセロナで開催された世界最大モバイル展示会「MWC 2025(Mobile World Congress 2025)」に、韓国国内自治体のうち最大規模で参加、5,678万ドル相当の契約を取り付けたと発表した。

展示会への参加は、トランプ政権の保護貿易主義強化と関税政策に対するため京畿道が打ち出した▲通商環境リスクへの緊急対応、▲輸出経済の領土拡張、▲輸出企業のグローバル競争力の向上、▲危機に対応する総合コンサルティングの強化の４大戦略、12事業の一環として行われた。これは、道内企業がグローバル市場で継続的に競争力を確保して海外販路を開拓できるよう積極的に支援することに重点を置いている。

MWC(スペイン)は、CES(米国)、IFA(ドイツ)とともに世界三大情報通信技術(ICT)展示会に数えられるグローバルイベントで、最先端技術とイノベーショントレンドを紹介する代表的な展示会だ。

京畿道は、道内企業26社が参加する「京畿道共同館」を構成して、計558件の輸出相談(1億6,608万ドル)と145件の契約推進(5,678万ドル)を達成、道内企業のグローバル市場進出の機会をさらに向上させた。26社は韓国国内自治体としては最大規模だ。

京畿道はMWC 2025に参加するため、約5億ウォンの予算を投入してスマート医療、知能型モビリティ、データセキュリティなど未来新成長産業に携わる企業に対し、展示会参加費、製品運送費用、通訳サービス、海外バイヤー相談連携などを支援した。特に、為替レートの変動と物価高騰によって困難になった企業の負担を和らげるため、企業当たりの支援限度をこれまでの800万ウォンから1,200万ウォンに引き上げた。

京畿道は体系的な成果管理システムを構築して、実質的な輸出成果につながるよう後押しを続けていく計画だ。

パク・キョンソ京畿道国際通商課長は、「京畿道は今後も、急変する貿易環境下で、輸出企業が困難を解決してグローバル競争力を高められるよう、果敢かつ迅速なカスタマイズ型支援策を拡大していく」と述べた。

京畿道外国人人権支援センターは、外国人住民の権利救済、権益向上、政策開発、ネットワーク活性化の4つの分野を主として様々な事業を推進する機関だ。

本協約に参加する「京畿道外国人福祉センター長協議会」は、龍仁市など9の自治体が運営する外国人住民向け福祉関連支援センターで構成された協議体で、外国人住民の定着をサポートするため、医療支援、生活相談、人材養成などの政策を開発・支援している。「京畿地域多文化家族支援センター」は、結婚移民者と多文化家族が安定的に定着して社会に適用できるよう教育、相談、就職、子ども教育、文化プログラムを支援する機関だ。道内では計4か所が運営中だ。

移住民支援業務はこれまで、機関ごとに運営され、対応の有効性には限界があった。本協約は、このような既存システムの限界を克服して、移住民の多様かつ複合的なニーズに総合的に対応するために締結された。

主な協力内容は、▲相談ネットワークの構築及び共同施策の開発、▲従事者の力量強化、▲共同調査及びフォーラムの推進、▲機関と従事者の地位向上などだ。

京畿道外国人人権支援センターは本協約を通じて、移住民向け生活相談、支援事業連携、ネットワークなどの機能を拡大して「移住行政プラットフォーム」を構築し、上半期中に「(仮称)京畿道外国人住民総合支援センター」に転換する計画だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「センターの各々の経験と地域特性を共有、協力し合って、京畿道が移民社会をリードできるよう尽力してほしい」と求めた。

京畿道は、多様性と平等の価値を実現する包容的な移民社会モデルを築くため、移住民の意見を収集して共に成長する政策を展開していく方針だ。

京畿道とグローバルAI企業シスコ(Cisco)は、26日、AI(人工知能)産業の活性化に向けて、ソウル市江南区シスココリアの本社にて、「AI・デジタル業務協力懇談会」を開催した。

シスコ(Cisco)は、世界300か所に支社(Branch Office)を有し、ネットワーキング、セキュリティ、協業に関する製品及びサービスなどを提供している米国の多国籍企業で、年間売上高は77兆ウォン(2024会計年度基準)に達する。

この日の懇談会には、キム・ギビョン京畿道AI局長をはじめ、シスコのデイブ・ウェスト(Dave West)APJC(アジア太平洋、日本及び中国)地域総括社長、シスココリアのチェ・ジヒ代表取締役等の役職員約10名が出席して、AIエコシステム構築に向けた具体的な協力策について話し合った。

シスコは、京畿道にAIスタートアップの育成に向けた業務協力意向書(Letter of Support、LoS)を届けたほか、AIスタートアップがグローバル競争力を確保できるよう、ネットワークインフラとAIテクニカルサポートを含めた様々な協力策を提示した。

今回の協力の主な内容は、▲AIスタートアップ向け教育プログラムの運営、▲シスコソリューション活用事例の共有及び技術協業、▲専門家によるメンタリング、▲AIスタートアップのグローバル市場進出支援などだ。

特に、京畿道のAIスタートアップ支援事業と連携したシスコイノベーションセンター(Cisco Innovation Center)の教育プログラムを通じて、AIスタートアップの技術力を強化し、グローバルAI市場への連携性を高める計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「シスコとの協力は、京畿道のAIエコシステム拡張に向けた重要なプログラムのひとつである」とし、「道内のAIスタートアップがグローバルへ進出できるよう、今後も京畿道AI企業に対する投資機会の拡大を含めさまざまな協力プログラムを推進していきたい」と述べた。

デイブ・ウェスト・シスコAPJC地域総括社長は、「京畿道と協力してAI技術の革新を促進し、京畿道のAIスタートアップがグローバル市場で成功できるよう積極的に支援する」と応えた。

なお、京畿道は今後も、さまざまな企業と協力してAIスタートアップの成長を積極的に支援する予定だ。

京畿道は20日、未登録外国人児童の学習権を保障することを目的とする在留資格が、3月31日付で満了予定であることを受け、広域地方自治体で初めて法務部に一時期間延長を申し出た。

この一時制度は、▲韓国国内で出生または乳幼児(6歳未満)に入国、▲6年以上韓国国内に在留中、▲韓国国内の小・中・高校に在学または高校を卒業した外国人児童等とその親に対して一時的に在留を許可する制度で、2021年4月から施行し、2025年3月末に満了を迎える。

この制度が満了になると、就学前の未登録外国人児童は入学が困難になるため、韓国国内に在留中の推定約2万人の外国人児童とその親に大きな混乱が発生することが懸念される。

そのため京畿道は、「国連子どもの権利条約」第28条に基づき、法務部長官に期間延長及び根本的な対策の構築を提案した。道の調査によると、米国、ドイツなど海外の先進国では、在留資格によらず移住児童には学習権が保障されており、韓国でも改善の必要性があるとみられる。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「国連の子どもの権利条約第2条に基づき、児童はあらゆる種類の差別から保護されなければならないため、期間延長は必須であるといえる。また、教育部には外国人児童が差別を受けないよう、格別な関心が求められる」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は18日、ジョセフ・ユン(Joseph Yun)駐韓米国大使代理と面談して、強固な韓米同盟について再確認するとともに、京畿道と米国間の協力策について意見を交換した。

キム・ドンヨン知事は、戒厳、大統領の弾劾訴追など不安定な現状にもかかわらず、韓国の危機克服力に変わらぬ信頼を示してくれたことについてジョセフ・ユン大使代理に感謝の意を表し、米国の新政権の発足を迎え、大使代理の役割と責任が極めて重要であると重ねて強調した。

今回の面談において、双方はさまざまな懸案事項について意見を交わし、緊密な協力の必要性を確かめ合った。キム知事は就任以来、バージニア、ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の主要地域10か所の州知事と幾度も会談するなど、活発な交流を重ねてきた。

京畿道は、現在の急変する情勢下で協力に向けて意見を交わした今回の面談は、大変意義深いものであったと語った。

京畿道は2022年、フィリップ・ゴールドバーグ元駐韓米国大使との面談で「革新同盟」を提案してから、これまで2年の間、京畿道-米国間での新規友好協力を2件締結し、また京畿道代表団を組んで3回にわたり米国を訪問するなど、米国との協力関係をコンスタントに深めてきた。昨年12月には、ゴールドバーグ元大使との面談で「革新同盟」を再確認し、相互の友情と信頼をさらに強固なものにした。

他にもキム・ドンヨン知事は、コリン・クルックス駐韓英国大使、フィリップ・ベルトゥ駐韓フランス大使、タマラ・マウィニー駐韓カナダ大使等各国の駐韓大使と最近に面談を行い、韓国に対する信頼を強調して、協力のコンセンサスを形成している。この1月には、世界経済のオリンピックとも呼ばれるダボス会議に韓国政治家として唯一参加し、世界経済界のリーダーや企業の代表、ジャーナリストらと面談して、韓国の状況を説明し、韓国経済の潜在力とレジリエンスを示すことに尽力するなど、グローバル経済の方面において熱心な取り組みを見せている。

京畿道は、今回の面談が、韓米同盟の強化、経済協力という共通の価値を両国がともに確認して、韓米の協力関係を一層強固にする意義深い機会になるものと期待している。

韓国陶磁財団は、来る9月4日から8日までフランスのパリで開かれる「2025メゾン・エ・オブジェ(MAISON&OBJET PARIS 2025)」に参加し、「京畿陶磁館(Gyeonggi Ceramic Pavilion)」を運営する予定だと14日に発表した。

「メゾン・エ・オブジェ」は毎年春(1月)と秋(9月)の二回にわたって開催される世界最大規模のインテリア・デザイン博覧会だ。財団は今年、利川市・驪州市と共同で参加し、京畿道陶芸企業の海外販路開拓を支援する。2023年から参加しており、今年で3回目となる。

展示参加企業の募集は来る3月中に韓国陶磁財団のホームページ(kocef.org)で告知する予定で、募集規模は約20社である。選定された参加企業には▲現地滞在費の支援 ▲韓国内での作品の持ち込み・持ち出しを除いた作品の運送と往復海外運送料の免除 ▲運送期間における作品保険の無料加入 ▲作品展示演出の支援 ▲写真撮影及びカタログなど広報資料の製作 ▲輸出手続きの教育 ▲その他の広報・運営支援など様々な支援が提供される。

特に、昨年参加した陶芸企業のうち19社は、財団の持続的なフォローアップ管理によって海外バイヤーとの輸出商談件数が計349件に上り、約2億ウォン規模の輸出商談実績を達成した。現在はオランダ、ギリシャ、カナダ、スペインなど海外現地のベンダー(vendor)や流通会社とサンプルの取引、納品などの話し合いをしている。

他にも、財団は今年の新規事業として「京畿陶磁輸出バウチャー支援事業」を進め、海外販路開拓の支援を強化する。韓国の陶芸企業が受注前の輸出過程で最も大きな困難を感じる▲現地バイヤーとの外国語コミュニケーション▲有償取引サンプルの運送費▲貿易書類の発行▲運送企業の仲介▲運送費▲通翻訳費などについて実質的な支援をする計画で、3月中に財団のホームページに告知する予定だ。

韓国陶磁財団のチェ・ムンファン代表取締役は、「海外有名フェアへの持続的な参加と「京畿陶磁輸出バウチャー支援事業」の新規推進などを通じ、京畿道陶磁産業のグローバル競争力を強化して、海外市場での認知度を高める計画だ。京畿の陶芸人により多い国際交流と輸出の機会を提供し、韓国陶磁の優秀性を世界に知らせるために力を尽くしていきたい」と述べた。