京畿道が12日、AIを行政全般に導入して公共サービス革新を導き出した成果が世界に認められ、2025ASOCIOデジタルサミット(ASOCIO Digital Summit)で、「デジタルガバメントアワード(Digital Government Award)を受賞したと発表した。

ASOCIO(Asian-Oceanian Computing Industry Organization)は、アジア・オセアニアの24か国が参加する国際情報通信技術(ICT)協議体で、毎年公共及び民間分野でAIとデジタルトランスフォーメーションをリードした機関を選定して授賞している。

2025年授賞式は、11月10日から12日まで、台湾・台北で開催され、韓国からは京畿道をはじめ、LG CNS、韓国ネットワークス、未来アセット証券など9機関が、各部門の受賞の栄誉に輝いた。

京畿道は、▲AI介護、AI福祉コール、発達障害者行動分析システム、AIを基盤とする119通報受付など、生活密着型の公共サービス革新、▲京畿道型AI行政革新プラットフォーム(LLM)開通、▲AI専門人材育成とデジタル脆弱層向け教育を通じた情報格差解消、▲AI革新クラスター構築及び高性能コンピューティング資源支援など、産業・行政・福祉全般におけるAIトランスフォーメーションの成果が認められた。

京畿道は、今回の受賞を機に、▲道内AI企業の海外進出、▲ＡＩリード分野のグローバル共同研究推進、▲道民AIリテラシー優秀事例の共有、▲安全かつ倫理的なAI活用政策協力など、国際協力ネットワークを強化するフォローアップを継続していく計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「今回の受賞は、京畿道がAI行政、福祉はもとより、産業育成まで、道民の生活全般にAIを拡散させてきた努力が、国際社会から認められた結果だ」とし、「今後も、AI道民、産業、革新行政サービスを一層発展させて、京畿道型AI公共革新モデルがグローバルリード模範事例になるよう注力していきたい」と語った。

現場で道政課題を点検し道民の声をヒアリングする「民生経済現場ツアー」を実施中のキム・ドンヨン京畿道知事が、14回目としては城南・板橋への訪問を行い、スタートアップ天国・大韓民国づくりを目指した支援を継続していくと強調した。

キム・ドンヨン知事は7日、第2板橋テクノバレー・グローバルBIZセンターで開催された、「韓国革新スタートアップサミット(Korea Innovators Community Summit)」に出席し、「世界経済フォーラムが初めて個別の国と共同実施するスタートアッププログラムであることから、より一層意義深い」と述べた。

「韓国革新スタートアップサミット」は、京畿道と世界経済フォーラムが共同開催する、スタートアップのためのイベントである。世界経済フォーラムは、世界の政府、企業、学会、市民社会など各界のリーダーが集合、世界の経済と社会の主要課題について議論して、解決策を模索する、国際非営利民間会議だ。毎年1月にスイスのダボスで開催されるダボスフォーラムを開催する機関として有名である。

キム・ドンヨン知事は、歓迎の挨拶において、「世界経済フォーラムと共に、コリアフロンティアズプログラムを行うことになった。コリアフロンティアズを筆頭に、ユニコーン企業が誕生するよう、幅広い支援を提供していく」と述べた。

「コリアフロンティアズ(Korea Frontiers)」とは、京畿道第4次産業革命センターと世界経済フォーラム(WEF)が共同開発した、大韓民国初のグローバルスタートアップ育成プロジェクトのことである。

キム知事は続けて、「以前から、京畿道を超え、大韓民国をスタートアップ天国にする夢を抱いており、そのために2つのことをコンスタントに続けてきた」とし、「1つ目は、スタートアップの舞台を世界に拡大して果敢に投資すること、2つ目は、スタートアップ支援システムとエコシステムに変化をもたらすことだった」と付け加えた。

さらに、「約2年8か月前に約束した京畿道投資誘致100兆ウォンの目標は、先週ボストンへ出張中に早期達成した。投資のほとんどがエコシステム造成と関連しているため、スタートアップにより多のチャンスが生まれたといえる」と付け加えた。

キム知事は、「板橋+20プロジェクトを通じて、20万坪規模に及ぶ起業空間を道内20か所に拡大して、クラスターを構築中だ。企業520社以上が参加する京畿スタートアップ協議会を発足させ、10月にはスタートアップ起業成長の全段階を支援する、京畿スタートアップブリッジも開所した。数日前には、京畿道が育成してきたスタートアップ4社が、世界最大の展示会で革新賞を受賞している」と延べ、「今後も、革新スタートアップを発掘し、エコシステムを造成するとともに、コミュニケーションをさらに拡大して、世界進出に向けたグローバルチャンスを提供していきたい」と強調した。

今回のイベントは、京畿道と世界経済フォーラムが共同選定した、韓国を代表する革新スタートアップと韓国国内のユニコーン企業、グローバルベンチャー投資者たちが集合して協力策を議論した初めての公式舞台となり、韓国スタートアップの世界市場進出において、意義深いスタートとなった。

イベントには、世界経済フォーラムのジェレミー・ジュルゲンズ取締役(Managing Director)をはじめ、yanolja・Lunit・DEEPX・Upstageなど、韓国を代表するAI・テックスタートアップCEO、主な投資機関の関係者ら約200人が出席した。

特に、この日のイベントでは、京畿道第4次産業革命センターと、ダボスフォーラム開催機関として有名な世界経済フォーラム(WEF)が共同開発した、大韓民国初のグローバルスタートアップ育成プロジェクト、「コリアフロンティアズ(Korea Frontiers)」が公式発足した。

1期に選ばれたスタートアップ30社は、2年間世界経済フォーラムのイノベーターズ・コミュニティに参加して、グローバルネットワーキングと市場進出の機会を得る。選ばれた起業の80%以上は、投資総額50億ウォン以上、このうち15社は、100億ウォン以上を誘致した企業だ。

京畿道は、今回のサミットを機に、世界経済フォーラムの50か所以上のグローバルセンターとの協力を強化して、「今後、コリアフロンティアズ」プログラムを中心に、韓国革新企業の海外進出を支援していく計画だ。

なお、キム・ドンヨン知事は2024年1月、ダボスフォーラムに出席して、世界経済フォーラムと、京畿道への第4次産業革命センター設立に向けたMOUを締結した。京畿道はその後、2025年初旬に韓国初の第4次産業革命センターを板橋に設立、韓国国内をリードするスタートアップを発掘、コミュニティを構成して、グローバルスタートアップと協力できる機会を提供する役割を果たしている。

京畿道と(株)KINTEXは、10月30日から11月1日までの3日間、ベトナム・ホーチミンのSECC展示場で、「2025K-ビューティーエキスポ・ベトナム」を開催、4,900万ドル相当の輸出相談を行った。

道内ビューティー企業に対し、東南アジアの中心的市場であるベトナムへの進出とグローバルネットワーク構築の機会を提供することを目的に企画された今回のエキスポには、ビューティー企業70社が参加して、化粧品、ネイル、ヘア、ボディケア、香水など様々なK-ビューティー商品を紹介した。

京畿道は、参加企業に対しブース参加費用、通訳費用、運送費用などを支援したほか、バイヤー発掘及びフォローアップ、KOTRAとの協力など、参加企業の輸出販路開拓に向けた様々な機会を提供した。

今回のイベントは特に、ベトナム最大のビューティー展示会「サイゴン・ビューティーショー(Saigon Beauty Show)」と同時開催され、現地の人々から高い関心を集めた。ベトナム現地の消費者及びバイヤーなど1万名以上が来場し、インフルエンサー約20名がK-ビューティーイベント参加やK-ビューティーブランド体験などにより会場を盛り上げ、現地の10代から30代の主要顧客に現地の熱気を伝えた。

エキスポ開催期間中、KOTRAホーチミン貿易館の招待したバイヤーと実施された1対1バイヤー輸出相談会では、輸出相談額約4,900万ドル、契約推進額約1,800万ドルを記録するなど、目に見える成果を上げた。

参加企業「クラウンコス」の関係者は、「予想以上にベトナムの市場性と関心度が高く、ベトナムを含め北欧や東アジア圏の国々のバイヤーなど、企業26社と相談を行うことができ、現在4社と詳細な一手販売契約の協議を進めている」とし、「今後3年以内に現地市場に定着すれば、5年間で100万ドル規模の輸出が見込める」と述べた。

オム・ギマン京畿道バイオ産業課長は、「ベトナムは、東南アジア市場のコアとなる拠点であり、K-ビューティーの成長を牽引する戦略的価値が高い国だ」とし、「京畿道は今後も、道内ビューティー中小企業がグローバル競争力を持つ強小企業として成長できるよう、革新的かつ継続的な海外販路開拓支援に取り組んでいきたい」と語った。

なお、京畿道は11月20日から22日まで、マレーシア・ペナンのPWCC展示場で、「K-ビューティーエキスポ・マレーシア」を開催予定だ。

プログラムは、アジア(シンガポール、台湾)と米州(米国・サンフランシスコ)をつなぐ連携型モデルで運営され、道内企業が世界的なビッグ・テックと協力システムを構築し、実質的な交流・投資誘致へとつながるよう支援する。

これに先立ち、京畿道は2025年9月と10月にセールスフォース(Salesforce)、NVIDIA、Googleなどのグローバル企業と連携し、▲AI企業グローバルバリューアッププログラム(9月8日～13日)、▲NGG(NVIDIA Gyeonggi Growth、10月12日～19日)プログラムを運営した。

これによって道内のAI・ディープテックスタートアップ15社が海外投資家及び産業パートナーと交流し、海外PoC(概念実証)、共同開発、投資誘致について協議を行った。

特に、AIバリューアッププログラムに参加した企業は10月14日～16日に米国・サンフランシスコにて開かれた世界最大の人工知能・サービス型ソフトウェア(SaaS)カンファレンス「Dreamforce 2025」に参加し、北米ベンチャーキャピタル(VC)・アクセラレータ(AC)ネットワークを拡大した。

NGGプログラムに参加した(株)Westmoonと(株)AllAIの場合、それぞれシンガポールと台湾の現地企業と共同プロジェクトに関する協議を行い、技術の実証と投資の検討段階に入っている。

参加企業は今後「海外PoC、共同開発、現地パートナーシップのマッチングなど、後続連携が続くのであれば、技術の高度化のみならず、海外売上にまでつながるはず」と今後の持続的な支援に対する期待を寄せた。

京畿道は今回の事業によって確認されたグローバル協力に関する需要をもとに、▲NVIDIA GTC 2026への参加支援、▲セールスフォース・Googleなど世界的なビッグ・テックとの連携・投資誘致、▲AI企業のローカル化・PoC実証コンサルティングなど、今後の成長支援体系を強化する計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「京畿道を『グローバルAIシステムと有機的に協力するAIオープンイノベーションハブ』として位置づける」と述べ、「京畿道のAI企業が世界を舞台に技術力と投資成果を同時に確保できるようグローバルネットワークを拡大し続け、京畿道を韓国AI産業の中心であり、世界のAIハブとして跳躍させる」と話した。

キム・ドンヨン知事の訪米は今回が5回目で、これまでグローバル企業の投資誘致など、経済領土の拡大と革新同盟の構築、若者の機会拡大、関税問題の交渉などを推進してきた。キム知事は今回も積極的な対米外交と投資誘致活動を行う計画だ。

まず、ボストンでは、次世代のビジネスを率いる世界韓人経済貿易協会の企業家と、バイオ・AI・気候テック分野において中心的な役割を果たしている韓国系の科学者、エンジニア、企業家など、若い人材と会合を行い、京畿道との交流・協力方策について協議する予定だ。

さらに、E社との投資協約(MOU)の締結、A社及びS社とは京畿道への直接投資を促すための投資商談を推進するなど、任期内の100兆投資の早期達成を目指す。

ワシントンD.C.では、米・国益センター(Center for the National Interest、CNI)、韓国政策学会、京畿研究院が共同主催する「シンクタンク・カンファレンス」に出席し、「京畿道：韓米同盟を率いるエンジン」をテーマに基調演説を行う。この行事は、米国関税への対応戦略、南北関係、AI、バイオ産業などのグローバルな懸案をテーマに、米国の主なシンクタンク及び学界関係者らと議論する場となる見通しだ。

特に、スコット・スナイダー(Scott Snyder)韓米経済研究所所長、主な連邦の上下院議員らと会合し、韓米同盟における協力方策を協議するなど、京畿道の地方外交を拡大する機会にする予定だ。

京畿道は韓国の自動車輸出企業の約23.2%が集まっている中核産業拠点であるが、2025年米国の25%の新しい関税措置により道内の企業に被害が集中したことから、中小自動車企業の代替市場の発掘と輸出の多角化を支援するために展示会に参加することにしたと説明している。

「EQUIP AUTO」はドイツの「Automechanika」、アメリカの「AAPEX」とともに世界3大の自動車部品及びアフターマーケット専門展示会として挙げられ、欧州の自動車産業のコアカンパニーが大勢参加するグローバルビジネスプラットフォームだ。2025年は「未来のモビリティ(Mobility of Tomorrow)」をテーマに、▲電動化、▲自律走行、▲環境に優しい部品、▲スマート整備ソリューションなど、未来の自動車産業へ切り替わるコア技術が多く紹介された。

京畿道は、有望な中小企業15社を選抜し、京畿道共同展示館(Gyeonggi Pavilion)を構成した。参加した企業は自動車部品、電装品、エコ素材、整備ソリューションなど、先端技術による製品で欧州市場を攻略し、京畿道は企業ごとに現場の商談、通訳、展示品の運送などの全過程において支援を行った。

その結果、計276件の商談が行われ、約906万ドル規模の輸出商談と171万ドル相当の輸出契約推進という成果を挙げた。特に、電動化や環境に優しい部品の分野において道内の企業の技術力と品質競争力が高い評価を得て、欧州市場への進出可能性を大きく高めた。

今回の展示会への参加支援は「京畿道貿易危機対応パッケージ事業」の一貫として推進された。京畿道は展示会を通して発掘されたバイヤーネットワークをもとに、輸出に関するコンサルティング、海外認証支援など、道内の企業が貿易危機を乗り越え、持続可能な輸出構造を構築できるよう総合的な支援を強化する方針だ。

パク・ギョンソ京畿道国際通商課長は、「最近の韓米関税交渉にもかかわらず、京畿道の中核産業である自動車に対する25%の関税が維持されるなど、関連業界の危機的な状況が続いている」と述べ、「京畿道はこれからも貿易危機を乗り越えるための現場型海外マーケティング支援を強化し、中小企業がグローバル市場において競争力を確保できるよう積極的に支援していく」と話した。

研修課程は、ナイジェリア社会のジェンダー不平等解消とジェンダーポリシースキル強化を重点テーマとしている。特に、ジェンダー平等政策と教育体制、女性のスキル強化とリーダーシップ、ジェンダー感受性の実践と適用を主な学習内容に取り入れ、京畿道が蓄積してきた政策経験を共有する。研修を通じて、ナイジェリアが政策策定の基盤を固め、両国間のパートナーシップが一層強化することが期待されている。

京畿道は、研修を企画する過程で、国際社会のジェンダー平等の中心テーマと、ナイジェリア現地の需要に対する検討を行った。また、昨年2024年の研修参加者によるフィードバックも積極的に反映して、実習型講義と現場見学を拡大、研修の成果物であるアクションプランの作成時間を充分に確保することで、研修課程の実務への適用性向上を図る。

第2回目の研修では、個人と組織の政策スキル強化だけでなく、参加者間のパートナーシップ形成という成果も見られた。特に、メッセンジャーグループを通じた研修生ネットワークの維持、機関間の協力強化、政策提言の連携などは、研修の効果が短期成果にとどまらず、長期的な交流につながることを示した。今回行われる3回目の研修は、このような成果をもとに、一層具体的で実行可能な政策アイデアを発展させることに焦点を当てている。

キム・ジェフン京畿道人材開発院長は、「3年目を迎える今回の研修課程は、これまで蓄積してきた成果をもとに、ナイジェリア公務員が政策を具体的に設計して、実行可能な代案を提示できるようにすることに重点を置いている」とし、「これを通じて、現地の教育現場と行政システム全般で実際に変化が起こり、両国間の協力関係も一層深まることを期待している」と述べた。

京畿道とKOICAは、2010年から協力を重ね、毎年開発途上国の公務員を対象とするグローバル研修事業を実施している。行政・デジタル政府・地方自治・女性政策など幅広い分野における韓国と京畿道の政策経験と発展事例を共有することで、被援助国の制度改善と人的資源のスキル強化に貢献してきた。京畿道とKOICAは今後も、各国の現地需要を反映したカスタマイズ型教育を拡大して、国際協力の幅を広げ、持続可能な発展目標の実現に向けて取り組む計画だ。

京畿道は、すべての児童が差別されることなく、安定した保育環境で成長できるよう、2023年から道内の保育園に通う外国人児童(0歳～5歳)を対象に、毎月10万ウォンの保育料を支援してきた。

しかし、最近の物価及び保育料の上昇などによる外国人家庭の経済的負担を考慮して、支援額の月5万ウォンの引き上げを決定した。

支援対象と資格条件は従来と同じである。支援対象は、道内の保育園に通う登録外国人児童(0歳～5歳)で、保護者と児童がどちらも京畿道で90日以上居住している場合のみ申請できる。

保護者は、保育園に保育料支援申請書と外国人登録事実証明書などの必要書類を提出して国民幸福カードを発行し、決済すると、保育料支援を受けられる。

コ・ヒョンスク保育政策課長は、「保育料の支援拡大を通じて、外国人児童の保護者の養育費負担を緩和させ、差別のない保育機会を提供し、すべての児童が健やかに成長できるよう、保育の空白地帯解消に最善を尽くす」と述べた。

このイベントは、秋夕名節とアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を目前に控え、主要地域の環境整備と不法投棄の根絶を目的に企画された。

「大韓民国リニューアル」キャンペーンは、国レベルの清掃運動で、政府と地方自治体、住民が一緒にまちの環境を改善し、清潔な生活文化を定着させるための活動だ。特に今回行われた安山市合同大清掃は、多文化特区内における商店密集地域と不法投棄多発エリアを中心に実施された。

イベントには、京畿道資源循環課、首都圏大気環境庁、安山市庁、元谷洞行政福祉センターの職員及び地域住民など約80名が参加し、キャンペーンとまちの清掃に取り組んだ。主な活動は、道端のゴミ拾い、違反広告物の整備、不法投棄啓発キャンペーンなどだ。

参加者たちは、午前10時30分に元谷洞行政福祉センターに集合して清掃道具を受け取り、各エリアで活動を開始して、多文化特区区域と冠山元谷公園などの不法投棄多発地域を中心に、清掃活動を展開した。

今回の活動は、快適なまちづくりと共に、住民が地域の環境に関心を持って、自ら清潔な文化を実践できるよう促すことを目的としている。京畿道は今後も、市民参加型環境整備を継続していく計画だ。

イ・ヨンギュン京畿道資源循環課長は、「様々な文化が共存する元谷洞は、たくさんの外国人が訪れる地域であるだけに、きれいなまちの環境は、訪問客にポジティブな印象を与え、地域の魅力を高める重要な要素である」とし、「今回のキャンペーンが、不法投棄の根絶と清潔な生活環境の定着に貢献することを期待している」と述べた。

京畿道と京畿道女性家族財団が運営するジェンダー暴力統合対応団(以下、対応団)は19日、道内のジェンダーに基づく暴力の被害に遭った外国人を支援する、「2025年通訳・翻訳サポート団」発足式を開催した。

通訳・翻訳支援事業は、言葉と文化の違いにより疎外されがちな外国人被害者に対する支援の拡大を目的に推進された。ジェンダーに基づく暴力の被害に対する捜査支援及び法律相談、被害者の意見陳述に同行など、デリケートかつ複合的な状況で、信頼度の高い通訳・翻訳サービスを提供することを目標としてる。

対応団は、2024年に選抜された21名の通訳・翻訳人材で運営中で、2025年今年は、韓国外国語大学校の特殊外国語教育振興院との業務協約等を通じて、人材と言語を補強した。

特に、安山・始興・華城など外国人住民が多く居住する京畿道地域の特性上、英語・中国語など一般外国語サポートだけでは限界があった。そのため、ラオス語、ヒンディー語など特殊外国語まで含めた33名の通訳・翻訳スタッフが活動することになり、14か国語の京畿道カスタマイズ型支援体制が構築された。

発足式と同時に行われたスキル強化教育は、▲ジェンダーに基づく暴力及び被害支援に対する理解 ▲捜査・法律支援手順など、実務中心の教育が実施された。対応団は、継続的な教育を通じて、通訳・翻訳スタッフのジェンダーに基づく暴力に対する知識と現場対応力の向上を図る方針だ。

イ・ソンウン団長は、「言葉の壁により適切な支援を受けられていない外国人被害者が依然として多い」とし、「通訳・翻訳サポート団の運営を通じて、すべての被害者がいつでも安全かつ迅速に保護を受けられる環境を構築していく」と述べた。