京畿道は、京仁地方郵政庁と手を取り合い、これまで多文化家族限定だった国際スピード郵便(EMS)料金の割引を、一部の外国人住民まで拡大して、25日からサービスを提供する。
京畿道と京仁庁は、2011年から多文化家族の韓国国内早期定着に向けて、国際スピード郵便(EMS)料金の割引特典を提供してきたが、2025年からは、支援対象を一部の外国人まで拡大した。
追加される支援対象は、現在京畿道に居住する▲外国人留学生(D-2、D-4)、▲外国人労働者(E-8、E-9、H-2)、▲外国国籍同胞(F-1、F-2、F-3、F-4、F-5)、▲求職者(D-10)等で、京畿道に居住中の全外国人の85%を占める。
彼等には、多文化家族向け料金割引と同様に、郵便局を来局した場合はEMS郵送料の10%、オンラインかんたん受付を利用した場合は最大13%まで割引が提供される。
割引特典を受けるには、外国人登録証(外国国籍同胞の場合は国内居所申告証)を持参して、京畿道内の郵便局を来局する。代理申請する場合は、外国人登録証のコピーと代理人の身分証明書の提出が必要で、商業目的でEMSを大量発送する場合は対象から除外される。
キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「外国人住民が家族との連結を保ちながら心の安定を得られるよう、本協約を推進した」とし、「今後も、外国人住民が京畿道で安定した生活を営めるよう、体感度の高い支援政策の発掘に取り組んでいく」と述べた。
なお、京畿道は2024年昨年、4,000件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計2,700万ウォンの料金割引を支援している。

京畿道は、外国人住民の政策へのアクセシビリティ向上に向けて、「第6期京畿外国人SNS記者団」32名を選抜、25日に京畿道庁北部庁舎平和トークホールで発足式を開催した。
「京畿外国人SNS記者団」は、外国人住民が道政と生活情報を直接取材し、多言語コンテンツを制作してSNSでの拡散活動を遂行するというものである。
6期記者団は、5月公開募集により1次書類審査、2次面接審査を経て選抜され、中国語、ベトナム語、ロシア語、カンボジア語、タイ語、モンゴル語、ネパール語の7つの言語圏出身で構成されている。特に、モンゴル語圏(6名)とネパール語圏(1名)の初参加により、活動言語圏がさらに拡大された。
記者団は、2025年年末まで道政ニュース、生活情報、外国人向け政策、地域のお祭り、災害安全情報など、外国人住民にとって必要な多様なコンテンツを発掘・制作する。京畿道は、記者証、取材道具、コンテンツ制作費用などを支援、年末には優秀活動者を選定して、京畿道知事表彰を授与する計画だ。
キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「さまざまな言語と視点を持つ記者団が、外国人住民にとって必要な情報を直接伝えることで、実質的な定着支援の役割を果たせるだろう」とし、「今後も、外国人住民が京畿道民として安定した生活を営めるよう、多様な制作を発掘していく」と述べた。

京畿道が、気候行動海外ボランティアに参加する青年200名を、7月8日まで募集する。
「京畿青年気候特使団」は、「気候道知事」をもって自ら任じるキム・ドンヨン知事が強調する気候格差問題の解決のため、樹木の植栽、造林地の整備、環境教育など、気候危機対応ボランティアを中心に活動を展開する。
京畿道は、8月には3か国(モンゴル、キルギスタン、フィリピン)に120名、10月には2か国(カンボジア、ラオス)に80名を派遣する予定だ。
参加者に対しては、航空、宿泊・食事などを含めたボランティア活動に必要な経費の一切が支援される。参加対象者は、公告日現在、京畿道に住民登録のある19歳～39歳の青年で、ビザ発行に支障がなく、海外ボランティア活動が可能な青年だ。
参加申込は、ジョブアバ・アプライ(apply.jobaba.net)からオンライン申請できる。申請者に対する書類審査と面接審査を経て、7月21日に合格者を発表予定だ。
合格者は、素養教育とチーム別の現地活動計画策定を派遣前までに完了し、国ごとに8月または10月中に約3週間現地に派遣され、ボランティア活動を実施する。各国の地域特性に合わせた文化交流イベントも多彩に展開する。
その他、参加者募集の詳細に関する問い合わせは、カヤインターナショナル(+82-70-5121-2198)で受け付けている。
キム・ソンウォン京畿道国際協力政策課長は、「京畿道の青年たちが、海外で気候行動を実践する海外ボランティアとして成長できる良い機会であるだけに、道内の情熱ある多くの青年に挑戦してほしい」と述べた。

京畿道は6月14日、京畿道フード広場にて、漣川郡の公共型外国人季節労働者を対象に、韓国文化体験イベントを開催した。

本イベントは、外国人季節労働者に韓国の情緒と文化を直接体験できる機会を提供するために実施された。

体験に参加した29名の漣川郡公共型季節労働者は、2025年4月1日にベトナムから韓国に入国、11月末まで漣川地域の農業分野で働く予定だ。

京畿道のフード広場は、食をテーマに交流して、多彩なイベントや教育を実施できるよう、京畿道が水原市西屯洞に造成した食文化スペースだ。イベントでは、プルコギ作りと試食体験、国立農業博物館と韓国民俗村訪問など、韓国の農業文化と伝統食文化への理解を深められるプログラムが実施された。

特に、今回の体験イベントは、移住者の権益保護と地域社会定着に向けた政策を総括する移民社会局と協力して実施、ベトナム労働者たちの意見を取り入れてプルコギを体験料理に選ぶなど、参加者中心のイベントとして企画された。

イベント当日、参加者たちは2チームに分かれて午前のプログラムを行った。片方のチームが京畿道フード広場でプルコギ作りと試食体験をする間、もう片方のチームは国立農業博物館で農業文化探訪を行い、その後場所を入れ替えた。午後には参加者全員が韓国民俗村に移動して、韓国の伝統文化体験を通じて、韓国の風習と情緒を直接体感する機会を持った。

ベトナム国籍の外国人季節労働者フィン・バン・プオッ・ト氏(46歳)は、「漣川で働く忙しい日常の中、京畿道が主催する韓国文化体験に参加して、韓国への理解をさらに深められた。京畿道のあたたかい心遣いに感謝する」と感想を述べた。

パク・ジョンミン京畿道農水産生命科学局長は、「本イベントが、外国人季節労働者が韓国文化に一層親しみを持つ機会となり、メンタルヘルスサポートと地域社会定着に役立ってほしい」とし、「今後も、市・郡から依頼があればプログラムを拡大し、訪問する人権相談やカウンセリングを並行して、メンタル面でのサポートを強化する計画だ」と語った。

イベントに参加したキム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「今回実施された文化体験が、移住労働者が単なる労働力を超えて地域社会の構成員として尊重される機会になってほしい」とし、「今後も、外国人季節労働者を含めた移住者が、地域社会にうまく適応できるよう、制度的基盤と文化的理解の拡大に取り組んでいきたい」と述べた。

なお、京畿道内の外国人季節労働者は、2025年上半期、19市・郡に4,336人が割り当てられ、2024年2,877人と比べて50%以上増加した。6月2日現在、3,657人が韓国入国を完了し、人材が足りない農家で働いている。

京畿道ジェンダー暴力統合対応団(以下、対応団)は12日、外国人であるジェンダーに基づく暴力被害者の支援に向けて、韓国外国語大学特殊外国語教育振興院と業務協約(MOU)を締結した。

両機関は協約に基づき、▲通訳・翻訳人材プール運営、▲通訳・翻訳の専門性強化、▲ジェンダーに基づく暴力被害支援・予防において互いに協力し合う。

対応団は、2024年にも京畿道外国人支援センターと業務協約を締結して、通訳支援団28名を委嘱し、相談や広報活動などを展開している。今年は特殊外国語人材を補強して、さらにきめ細かい支援システムを構築する方針だ。

対応団の関係者は、「特殊外国語教育において強みを持つ韓国外国語大学と協力することで、さらに多様な外国人被害者支援基盤を構築できるものと期待している」と述べた。

2024年4月に発足した対応団は、▲1366京畿センター、▲デジタル性犯罪被害者ワンストップ支援センター、▲ストーキング・交際暴力被害対応センター、▲児童・青少年性的詐取被害対応センターを統合して、京畿道内のジェンダーに基づく暴力の被害者に対する支援サービスを運営している。

なお、京畿道は外国人を含めた全ての道民に対し、24時間ジェンダーに基づく暴力相談サービスを実施している。相談は、京畿道ジェンダー暴力統合対応団(+82-31-1366)、ジェンダー暴力相談ホットライン(+82-10-2989-7722)、対応団ホームページ(www.majubom.kr)で受け付けている。

京畿道は、京畿道経済科学振興院と共同で、京畿道所在のバイオ産業関連中小企業・ベンチャー企業の海外市場進出に向けて、6月16日から19日まで開催される「米ボストンバイオ展示会(BIO USA)」への参加を支援する。

バイオ展示会(BIO USA)は、米ボストンで開かれる世界最大規模のバイオパートナーシップ専門展示博覧会で、世界中のバイオ産業従事者間におけるビジネスパートナーシップ形成とグローバル交流にとって最適なイベントと評価されている。

京畿道は2025年4月、公告を通じてTXINNOバイオサイエンス、SNバイオサイエンス、Lmitoテラピューティクスなどの参加企業14社を選抜した。革新的新薬と高付加価値医薬品を研究・開発するこれらの企業は、現地にてグローバル技術ビジネスを展開する予定だ。

特に、17日にはイベント会場近くのカンファレンスホールで、京畿道経済科学振興院がKOTRA、韓国産業技術企画評価院、韓国バイオ協会、韓国取引所、インベストソウルと共同して、韓国バイオ産業の長所をアピールするための「コリア・バイオテック・パートナーシップ(KBTP)2025」を開催する。BIO USA 2025の公式付帯イベントである本イベントは、韓国バイオ産業の環境、資本市場、上場事例などについて情報を共有して、海外バイオテックとの相互理解を深めることを目的に実施される。韓国投資パートナーズ、サムスン証券、太平洋などがパネリストとして参加して韓国バイオ市場についての発表を行い、柳韓洋行、ABLバイオ、Rocheなどが韓国バイオ産業の成長可能性とグローバルビジネス事例を通じたインサイトを提供する予定だ。

オム・ギマン京畿道バイオ産業課長は、「バイオ産業は、企業が単独で事業化するのが困難な産業群であるため、多様なパートナー発掘を通じた協力が重要な成功の鍵として作用する」とし、「今回のBIO USA支援を含めた京畿道のバイオ産業グローバル技術産業化支援プログラムが、道内の中小企業・ベンチャー企業のビジネス領域拡大を成功に導く足がかりになることを願っている。京畿道は今後も、企業の海外進出に対する支援を惜しまない予定だ」と述べた。

京畿道生涯教育振興院は、2025年6月7日、京畿未来教育坡州キャンパス(旧：坡州英語村)にて、「K-カルチャーフェスティバル」を開催する。

本イベントのプログラムは、世代間のコンセンサス形成と韓流文化の普及を目的とする7つテーマゾーンと24か所の体験ブースで構成される。

テーマゾーンのひとつである「K-スクエア」では、すべての世代が楽しめる公演コンテンツが展開される。EBS人気キャラクター「イナズママン」、「プンプンイ」、「ヤホ」、「トゥクタギ」が揃って参加する「イベンジャーズミュージカル」が舞台に上がり、韓国1世代プロファイラーのクォン・イルヨン博士による「未来融合科学特講」も実施される。

「K-ミニステージ」では、K-POPカバーダンス公演をはじめ、マジックジャグリング、ヨーデルの歌など多彩なジャンルのステージが繰り広げられる。「K-ノリマダン(遊び広場)」はタクチチギ(メンコ遊び)、クスルチギ(ビー玉遊び)、投壷などの伝統遊戯10種を常時体験できる空間で、「K-放送コンテンツゾーン」はボーカル録音、アニメ声優ダビング、ドラマ演技体験など未来の韓流主役である青少年向け体験型コンテンツで構成される。

その他にも、LED K-応援棒作り、CPR応急処置教育など、教育と体験が組み合わさったサブプログラムが運営される予定だ。

イベントは、事前申請または当日現場受付を通じて誰でも無料で参加できる。詳細は、「坡州K-カルチャーフェスティバル」公式ホームページ(pajukculture.com)で確認できる。

オ・フソク京畿道生涯教育振興院長は、「京畿道民がK-文化を直接体感できるお祭りとなり、さらに京畿北部が世界に羽ばたく韓流文化の拠点として発展する契機になってほしい」と述べた。

なお、「K-カルチャーフェスティバル」は、2025年9月にもK-パフォーマンス、K-POP、K-フードなどをテーマに開催される予定だ。

京畿道と京畿道経済科学振興院は25日、「2025シアル・チャイナ(SIAL CHINA)」食品博覧会に、(株)アインスなど京畿道企業10社が参加して、相当額2,037万ドル、契約推進額1,694万ドルの成果を収めたと発表した。

シアル・チャイナは、5月19日から21日まで、中国上海の新国際博覧中心にて20万㎡規模で開催され、参加企業5千社以上、参観者約15万人に及ぶアジア最大の食品博覧会として名高い。

本支援事業は、京畿道が推進中の農食品の海外市場開拓支援事業の一環として、事前にコンタクトの取れたバイヤーとのビデオ相談を予め行い、現場で直接会って相談を実施した。

楊平郡所在のリニューアルライフは、京畿道の有機米で餅菓子、ライススティック、玄米パフなどを生産している。本博覧会に参加して事前に連結されたバイヤーと相談を行い、100万ドル、500万ドルの業務協約(MOU)2件を締結した。

リニューアルライフの参加者は、「支援機関のきめ細かい配慮によって、バイヤーとの輸出相談に集中することができた。事前ビデオ相談を通じて予め十分な協議を行えたため、良い成果を得られた」と述べた。

坡州市所在のクムソンTKは、スナック海苔、黄金ハチミツゆず茶、高麗人参ドリンクを空港免税店、米国、香港などに販売している企業で、本博覧会でその革新性が認められ、流通専門バイヤーと500万ドル相当の業務協約を締結した。

上海現地でイベント運営を総括した京畿道経済科学振興院GBC上海のイ・ビョンジク所長は、「全15館のうち、韓国館と京畿道館が運営された国際総合食品館(N1館)はメインゲート周辺に設置され、観覧客の視線を一気に集めることができた」とし、「中国の食品流通関係者だけでなく、ロシア、南米、中東、アフリカのバイヤーも韓国館と京畿道館を訪れ盛況を博した」と述べた。

ベ・ソヨン京畿道農食品流通課長は、「京畿道の農食品企業の海外市場販路開拓を積極的に支援して、グローバル市場競争力を強化し、さらに大きな成果を生み出せるよう努めたい」とし、「このような支援が、京畿道農家の所得増大にも貢献することを期待している」と述べた。

京畿道と京畿道経済科学振興院は、シアル・チャイナで収めた相談の成果が実際の契約につながるよう、フォローアップ支援に取り組む予定だ。

京畿道は、19日から20日までの2日間、ソウルCOEXにて開催された「2025グローバルタレントフェア」に、初めて京畿道ブースを設置し、外国人投資企業採用館を運営した。採用館には道内の外国人投資企業24社が参加、グローバル人材に対する現場面接を実施して採用の機会を提供した。

産業通商資源部と雇用労働部が主催するグローバルタレントフェアは、韓国内外の求職者と企業をつなぐグローバル就職博覧会で、京畿道は本イベントを通じて、外国人投資企業が効率的に優秀な人材を採用できるよう支援した。2024年までは外国人投資企業が個別に参加していたが、今年からは京畿道が直接ブースを運営して体系的な採用支援を提供することとなった。

参加した企業は半導体、電気・電子、化学、物流など多様な産業分野において、グローバル人材に対して採用相談と現場面接を実施した。求職者側は、現場で企業の職務内容と採用条件を確認して、すぐに面接に参加できる点に強い関心を示した。

京畿道外国人投資企業支援センターは、採用館の運営の他にも、外国人投資企業向けカスタマイズ型ワークショップを開いて、支援プログラムを紹介した。特に、外国人投資企業が京畿道内で安定的に定着して成長できるよう、税制優遇、カスタマイズ型コンサルティング、教育プログラムなどさまざまな支援内容を紹介した。

こうすることで、外国人投資誘致環境を強化し、外国人投資企業の継続的な成長を支援する足場を固めた。

外国人投資企業に対するフォローアップ、求人・求職の連携、投資誘致支援などの京畿道外国人投資企業支援プログラムに関する問い合わせは、京畿道外国人投資企業支援センター(+82-31-247-8855)にて受け付けている。

ユ・ソジョン京畿道投資振興課長は、「京畿道が運営した外国人投資企業採用館は、グローバル人材と外国人投資企業が直接顔を合わせて対話することができる貴重な機会だった」とし、「今後も、外国人投資企業の人材確保を積極的に支援して、企業の地域定着に向けたさまざまな支援を展開していきたい」と述べた。

キム・ドンヨン京畿道知事は5月15日、トダムソにてタイのピパット・ラチャキットプラカーン(Phiphat Ratchakitprakarn)労働大臣と会談し、不確かさが高まっている国際情勢の中、京畿道の主な貿易パートナーであり、ASEANの中心であるタイと協力強化について協議した。

キム・ドンヨン知事は「ピパット大臣とは今回で3回目の会談になる。韓国では初めての出会いは偶然、2度目は必然、3度目は縁があると言われるが、大臣とこのように深い縁を結ぶことになって非常に嬉しい」と歓迎の意を表した。

続けて「タイは韓国と京畿道の重要なパートナーだ。近年の不確かな国際情勢の中、立場を同じくして信頼できるパートナーとの関係がより重要になっている」と述べ、「特にタイはインドシナ半島の中心として、ASEAN2位の経済大国であり、信頼できる素晴らしいパートナー」であると話した。

さらに「経済副総理を務めていた頃、ASEAN財務大臣会議の議長を務め、韓国の新南方政策を積極的に推進してきた。タイを含むASEANとの協力は非常に重要であると考え、積極的に拡大してきた」と述べ、「京畿道知事になってからもその考え方は変わっていない。タイを含むASEANの国々との協力関係の構築に注力している」と強調した。

京畿道はタイをASEAN経済の中心であり、主な協力対象国として位置づけ、バンコクに京畿ビジネスセンター(GBC)を設立してG-FairやK-BEAUTY EXPOなどのイベントを通じて道内企業のタイ進出を支援している。2024年4月には京畿観光公社が地方観光公社としては初めてタイに代表事務所を開所した。

さらにキム・ドンヨン京畿道知事は「京畿道在住のタイの方々は京畿道民であり我々の大切な隣人として、特別な配慮と支援により共生できるよう取り組んでいく」と述べ、「韓国で初めて移民社会局を設立した京畿道の取り組みは、タイとパートナーとして生きるための有意義な第一歩であると考えている。より密接で実質的な協力方策を模索して実践に移していく」と付け加えた。

ピパット・ラチャキットプラカーン大臣は「こうして3回も会談ができたということは、京畿道とタイがパートナーであり、友好的な関係を維持しているということを意味する」と述べ、「韓国とタイとの国交も60年ほど続いている。京畿道在住のタイ人労働者のみならず、すべてのタイ人に注視していただきたい」と答えた。

ピパット大臣は済州で開かれたAPEC雇用労働大臣会議に出席するために来韓し、金(キム)知事との会談は今回で3回目だ。

金(キム)知事は2023年に韓国・タイ国交樹立65周年と韓国・タイ相互訪問の年(2023～2024年)を迎えて、当時タイの観光・スポーツ大臣であったピパット大臣と会談し、観光相互交流の活性化について協議したことがある。その後、ピパット大臣が労働大臣に任命された後、2024年3月の2回目の会談で道内におけるタイ人の雇用拡大のための熟練技能人材ビザへの切り替えと韓国国内におけるタイ人の不法滞在防止のための人材管理方策などを骨子とする協議記録(ROD)を締結した。

京畿道には現在約5万8千人のタイ人が滞在しており、これは全国のタイ人滞在者数の約30%を占めている。そのうち、約1万3千人は産業現場で働いている。

京畿道は外国人政策の強化を図るために2023年7月に韓国で初めて「移民社会局」を新設し、2025年から2027年にわたる「移民社会総合計画」を樹立して外国人労働者の雇用安定、定住支援、労働環境改善、基本権保障などを主な課題として様々な政策を推進している。

また、外国人熟練技能人材の誘致と「京畿道型広域ビザモデル事業」によって外国人労働者の長期滞在の基盤を築き、道内企業の人手不足の解消にも貢献している。