キム·ドンヨン知事は4月24日、道庁執務室でスマートフォンでカード会社のアプリに接続し、The京畿パス専用カードを申請し、「4月24日から長い間待っていたThe京畿パス申請が始まった。今日出勤して他の仕事をする前に一番先にカードを申請した。住民の皆さんもThe京畿パスを申請し、多くの特典を享受してほしい」と話した。

The京畿パスはKパスの月60回の限度を無制限に拡大し、毎月公共交通費の20%(20~30代の青年30%、40代以上の一般20%、低所得層53%)を払い戻してくれる。30%還付対象である青年の基準も19~34歳から19~39歳まで拡大した。ただし、15回以上使用してこそ特典を受けることができる。

広域バスと新盆唐線、今年3月に開通したGTX(広域急行鉄道)など、料金が高い公共交通手段など、全国のすべての公共交通手段を含む。払い戻し方式なので、最初の1回だけ登録すれば毎月充電する必要がないという点も長所だ。ただ、高速バスやKTXなど、別途発券を受け、搭乗する交通手段は払い戻しを受けることができない。

The京畿パスの利用を希望する住民は、K-パスホームページ（www.korea-pass.kr ）または各カード会社（新韓、KB国民、NH農協、ウリィ、ハナ、サムソン、現代、BC、IBK企業銀行や光州銀行やケイバンク、移動の楽しさ（会社名）やDGBユーペイ）のホームページを通じてK-パス専用カード（クレジットカード/チェックカード）を発行した後、5月1日からK-パスホームページで会員登録をすればよい。

カード申請の受け付けは4月24日に始まった。会員加入時に自動的に住所地検証手続きが行われ、京畿道民であることが確認されれば自動的にThe京畿パス特典が適用される。

二人の出会いは今回が2度目だ。キム·ドンヨン知事は昨年10月に、遼寧省を訪問した際、ハオポン党書記と会って、両地域の協力策について話し合った。キム知事は当時、ハオポン党書記の京畿道訪問を積極的に要請したが、約6ヶ月ぶりに答礼訪問が実現した。

「またお会いできて本当にうれしい。6ヵ月前に初めて会って友達になったと話したが、今日またこうして会って一層友情が深まり、京畿道と遼寧省の絆が深まったようで嬉しい。これから長い月日が流れても友人関係を維持しながら韓中のためにもっと大きなことをしてほしい。」とキム·ドンヨン知事は嬉しい気持ちを表現した。

それと共に「6ヶ月前に党書記と話したことが、この間に色々な進展をすることになり高く評価する。今日結んだ深化業務協約を契機に遼寧省と京畿道がさらに深い協力関係を結ぶことを期待する」と付け加えた。

これに対し、「遼寧省党書記としては約10年ぶりの訪問だ。歓待に対してとても感動した。遼寧省と京畿道間の31年間の成果をさらに深め、次の段階として経済、科学、貿易、産業、そして文化、人的分野でも多くの協力を望む」とハオポン党書記は応えた。

そして「6月に中国遼寧省大連市で開かれる予定の夏季ダボスフォーラムと9月に遼寧省貿易投資博覧会にキム知事を公式招待する。心から参加してほしい」と彼は強調した。

この日、二人は企業のビジネス環境改善と投資·企業協力拡大、製造·科学技術革新·現代農業など産業の企業·機関間交流協力強化、文化·体育·観光·教育交流拡大などの内容を盛り込んだ「京畿道-遼寧省交流協力深化合意書」に署名した。

交流協力深化合意書締結後、農業科学技術交流協約と大学交流協約が締結された。京畿道農業技術院のソン·ジェフン院長と遼寧省農業科学院のスイグォミン（隋国民）院長は、両院間の高麗人参·豆などの作物の栽培·防除技術、農産物·土壌安全性の共同研究と情報·人的交流を拡大することにした。続いて、水原大学のイム·ギョンスク総長と瀋陽音楽大学のチャオハンシン(趙恒心)書記が大学交流協約を締結し、両校間の学生·教職員の人的交流、音楽芸術公演·学術交流を推進することにした。

面談後には遼寧省党書記と代表団、駐韓中国大使、京畿道議会議長団、京畿道企業、文化·学術界の要人なども晩餐会に参加し、京畿道と遼寧省の協力強化のための和合の時間を持った。

「遼寧省は京畿道、京畿道議会の長年の友人で、京畿道議会も30年前に親善議員連盟を結んで以来、遼寧省との縁を堅固にしてきた。両地域の政府と議会の交流と協力は、韓国と中国の共同発展と国民の幸福を牽引する動力になるだろう」と晩餐会に出席したヨム·ジョンヒョン京畿道議会議長は語った。

京畿道は韓中国交正常化の翌年の1993年、遼寧省と姉妹提携を締結し、（京畿道の中小企業輸出マーケティング支援のための京畿ビジネスセンター（GBC）を瀋陽（遼寧省の中心都市）に設置、観光協力交流会の開催、遼寧省バレエ団の招請公演、交流公務員相互派遣などの）活発な交流活動を最近まで続けてきた。今年1月にもダボスフォーラムに参加したキム知事が、李楽成·遼寧省長と会って、両地域の協力方案を議論したことがある。

今年は6月の京畿道観光活性化のための遼寧省政府·観光業界の代表招請広報旅行、8月の京畿道-遼寧省-神奈川県の3地域の青少年スポーツ交流大会、12月の遼寧省博物館の遺物招請展示など多彩な交流協力行事などを行う予定だ。

今年5期をむかえた「京畿外国人SNS記者団」は、2020年には中国語、ベトナム語、ロシア語など3ヶ国語で始まり、2021年にはタイ語、2022年にはカンボジア語が追加され現在5ヶ国語で運営されている。結婚移民者、労働者、留学生がこの記者団に参加し、京畿道の外国人住民たちに国内定着に必要な情報を提供している。

第5期記者団は、京畿道に居住するタイ、カンボジア、カザフスタン、中国、ウズベキスタン、ベトナム、ロシアなど7国籍の外国人30人で構成されている。言語圏別ではロシア語が7人、ベトナム語が7人、中国語が7人、カンボジア語が5人、タイ語が4人だ。

記者団はフェイスブック、ブログ、インスタグラムなど、コミュニケーション網（SNS）を通じて、国内の外国人関連の主要政策などを知らせる予定だ。

「記者団は地域の祭りやイベント、相談や支援関連情報、災難災害のようなリアルタイムの地域ニュースなどの多様なコンテンツで外国人住民の疎通窓口の役割をする。京畿道が外国人住民たちに必要な情報を速かに伝達できる役割をしてほしい。」と京畿道のクム·チョルワン労働局長は話した。

一方、昨年の記者団公式チャンネルコンテンツ作成件数は1,488件余りで、累積再生回数が187,007回であった。

「非接触(タグレス)バス料金決済サービス」は車両に設置されたビーコン(Beacon)と利用客のスマートフォン間のブルートゥース無線通信で乗降可否などを判別するシステムだ。2021年から京畿道広域バスに導入して運行している。

サービス利用のために搭乗客はスマートフォンに「タグレスペイアプリ」を設置し、先·後払い型交通カードを登録すればバス乗車/降車時に交通カード端末機に別途にカードを接触(タグ)しなくても自動的に乗車/降車処理および決済が行われる。

乗客がバスから下車する前にアプリの「モバイル下車ベル」ボタンを押すと、運転者に下車乗客がいるというアラームが表出されるので、下車ベルを直接押すやめに席を立つ必要がない。

搭乗客が該当サービスが支援されるバスかどうかを搭乗前に確認できるように車両外部にタグレス(Tagless)ステッカーが貼られ、京畿バス情報アプリの位置案内サービスにタグレス支援可否を知らせるアイコンが表示される。

該当サービスが提供されないバスや電車を利用または乗り換えする場合、既存方式でカード端末機に接触(タグ)すれば、料金決済および乗り換え割引が適用される。

「龍仁·議政府でサービスを適用し、下半期から他の地域にも拡大する計画だ。タグレスペイ乗降決済情報を保護者に伝送する安心帰宅サービスも施行する計画だ」とユン·テワン京畿道バス政策課長は話した。

一方、サービス支援業者である「(株)移動の楽しさ（会社名）」はタグレス広報行事であり、サービス利用搭乗時に回数制限なしに1件当り300ウォン割引(リワード支給)、最初のタグレス利用決済時に100%補償(リワード)および決済件数比例景品応募券を提供する。

詳しい事項は「タグレスペイ-アプリ」を通じて確認でき、その他の問い合わせ事項は「(株)移動の楽しさ」コールセンター(1644-0006)に連絡する。

BCCIEはBC州の教育機関の教育課程を世界に知らせ、州政府と協力して国際教育関連の様々な行事や活動などを主催している。

道は京畿未来教育坡州キャンパスが運営する多様な教育プログラムにBC州の学生たちの訪問など、坡州キャンパス活性化方案と今後「京畿青少年架け橋」プログラムのカナダ推進時、現地学生との交流、機関訪問など道内学生たちのための多様な教育協力方案などについて議論した。

同日、BCCIEは6月に開催予定のBC州国際教育カンファレンスへの参加を通じた交流とアジア太平洋地域大学交流委員会(UMAP.University Mobility in Asia Pacific)事業の京畿道内大学への参加など交流協力事業を提案した。

パク·グンギュン生涯教育局長は「今日の議論は昨年5月に締結した『京畿道-ブリティッシュコロンビア州姉妹結縁実行計画』の一環で、相互提案した内容は今後の機関間ワーキンググループ構成·運営などを通じて持続的に議論するようにする」とし、「今回の面談で両地域間の理解と友好関係が一層深まることを希望する」と話した。

「2008年に結んだ姉妹関係をさらに発展させるきっかけになって嬉しい。韓国とカナダ両国の学生たちにより良い支援のために京畿道とBC州間の教育協力を強化できる数多くの方法を議論することを期待する」とランダル·マーティンBCCIE事務総長は答えた。

京畿道は2008年、カナダのBC州と姉妹結縁を結んだ後、経済、教育、文化、災難対応および安全、気候変化対応分野を含む4回の交流協力実行計画を締結し、京畿道庁公務員のBC州派遣、パートナーシップ行事参加、交通分野政策交流協約締結など活発に交流を続けている。

京畿道が4月19日まで「2024京畿道炭素国境税金対応のための炭素排出量算定支援コンサルティング」参加企業を募集し、4月26日と29日京畿地方中小ベンチャー企業庁で関連教育·説明会を開催する。

炭素国境調整制度(CBAM;Carbon Border Adjustment Mechanism)とは、欧州連合(EU)で二酸化炭素排出が多い国で生産·輸入される製品に対して賦課する一種の貿易関税だ。昨年10月から試験的に実施されたため、今年から欧州連合に輸出する企業は四半期ごとに製品別炭素排出量を報告しなければならない。適用対象は鉄鋼、セメント、電気、肥料、アルミニウム、水素などの品目を欧州連合（EU）に輸出する企業だ。

2025年までは排出量報告義務だけがあるが、2026年からは排出量検証、CBAM認証書購入と提出義務が追加される。これに対し輸出中小企業は事前準備が必須であり、現在適用される6大品目だけでなく、拡大対象品目である有機化学品、プラスチック品目の関連中小企業も先制的に対応しなければならない。

京畿道が準備した「2024京畿道炭素国境税に対応の炭素排出量算定支援コンサルティング」はAタイプ(力量強化)とBタイプ(CBAM6大品目業種の対応方案)に分けてCBAM適用類型に合うよう支援される。

合わせて今年初めて施行される「訪ねて行く企業訪問炭素中立に対応する事前診断サービス」は時間と情報が足りない中小企業に直接訪問し、CBAM紹介および対応度の把握、関連支援事業および国内外の動向案内などを年中常時無料で提供しながら京畿道内中小企業のCBAM認知度および対応能力を向上する計画だ。

4月26日と29日には中小企業のための中小企業ESGサプライチェーン管理および規制対応、CBAM動向および対応方案の教育·説明会が開催される。炭素国境税に対応するために関連した教育·説明会は年中地域別オン·オフライン方式で運営される。参加を希望する企業は、京畿FTAセンターのホームページ（ggfta.or.kr ）で詳細を確認して申請する。

先立って京畿道と京畿FTAセンターは昨年グローバル炭素規制の変化に対して京畿道内の中小企業が先制的に対応できるようにするために「炭素国境税金および環境·社会·支配構造(ESG)経営」のための教育·説明会、炭素排出量算定支援コンサルティングなどの支援事業を進行し計625社を支援した。

「炭素国境税、ESGなどの国際的に台頭する通商環境の変化に対する京畿道内の中小企業の実質的な対応準備が至急な状況だ。迅速な情報提供と緊密なコンサルティングでグローバル炭素市場で優位を占めることで、炭素競争力を備えることができるよう積極的に支援する」とイ·ミヌ京畿道投資通商課長は述べた。

京畿FTAセンターはFTAコンサルティングをはじめ、FTA·通商·貿易教育·説明会、オンラインプラットフォーム入店支援、CPNP·ハラール認証取得、非関税障壁対応輸出相談会、GVC(グローバルサプライチェーン)支援事業も年中支援している。関連事業の詳細については、京畿FTAセンターの代表番号（1688-4684）に問い合わせる。
 

今年は既存の「K-ビューティーエキスポ」台湾と共に、K-ビューティー製品の需要と選好度が高いベトナムでも、「K-ビューティーエキスポ」が新規開催される。

募集対象は京畿道内の本社、工場、研究所のうち1社以上が所在している化粧品中小企業だ。京畿道はエキスポに参加する化粧品中小企業に行事参加費割引と、運送費および通訳費などを支援する予定だ。

参加企業には、さらに多くの特典を提供するために、今回のエキスポは現地バイヤー輸出相談会だけでなく台湾オンライン流通網入店支援事業、KOTRA輸出支援プラットフォームワンストップ支援など多様なプログラムと輸出販路開拓支援方案が用意されている。

「昨年開催した『K-ビューティーエキスポ』台湾·インドネシアで114社の化粧品中小企業が参加し、約66億7千万ウォン規模の輸出契約実績をおさめた。今年「K-ビューティーエキスポ」台湾·ベトナムも良い成果を達成できるよう多様な支援プログラムを用意する予定で、道内化粧品中小企業の多くの関心と参加を願う」とハン·テソン京畿道バイオ産業課長は話した。

「K-ビューティーエキスポ台湾」は8月16日から19日まで開催され、参加申し込みは5月31日まで(https://tw.k-beautyexpo.co.kr/fairDash.do)行われる。11月7日から9日までベトナムで開かれる「K-ビューティーエキスポベトナム」の参加申し込みは8月30日まで(https://saigonbeautyshow.com/fairDash.do) ホームページを通じて申し込むことができる。

詳細についてはキンテックスのグローバル事業チーム+82-31-995-8845(台湾)、+82-31-995-8847(ベトナム)に問い合わせれば案内を受けることができる。

京畿道は昨年11月から3カ月間、「移民庁京畿道誘致推進の当為性および経済的·社会的効果分析」を京畿研究院を通じて行い、その結果を3月24日に明らかにした。

分析結果によれば、京畿道移民庁誘致の経済的効果は設立形態により生産誘発1,821億~5,152億ウォン、付加価値誘発1,219億~3,530億ウォン、雇用誘発1,477~4,198人などの効果を出すことが分かった。移住民関連のすべての機能を包括したコントロールタワーとして設立する場合、最も効果が大きかった。

報告書はまた、京畿道が移民庁誘致において、他の地域に比べて多くの有利な立地条件を備えていると分析した。

京畿道は2023年12月基準で約66万人の全国最多の外国人住民が居住する地域で、多様な移民の政策実験の場であるテストベッドの役割に適していると、その理由について報告書が分析した。

合わせて▲仁川国際空港、仁川港、金浦国際空港など交通インフラの優位▲法務部、他省庁、大統領室と近接して高い業務効率性▲地方自治体の中で最も多い出入国および外国人関連機関の存在▲持続的な多文化都市関連政策で地域民の高い政策受容性なども京畿道移民庁誘致に高い当為性を持っていると明らかにした。

京畿道内の移民庁誘致意思を明らかにしたのは安山市、金浦市、高陽市、華城市、光明市、東豆川市の計6市郡だ。専担組織の構成や討論会の開催、移民庁誘致提案書を法務部に伝えるなど、市郡別の特性に合う多様な誘致活動が推進されている。

移民庁誘致のためにそれぞれの地域的特色と成長潜在力を強みとして次のように掲げている。-安山市は多文化村特区指定と外国人住民支援本部設置を、金浦市は国際都市への発展の可能性と便宜施設および住居環境を、高陽市は広域交通網と都市インフラを、華城市は大企業および先端企業の所在地としての成長の可能性を、光明市はKTXなど交通接近性と外国人密集地域の中央に位置するという点を、東豆川市は米軍基地未返還の多文化収容的環境。

「京畿道は定住型外国人、短期循環外国人労働者、季節労働者などが密集しており、移民庁設置を通じて多様な移民政策に対する実験の場の役割を果たすことができる。京畿道住民の共感帯形成のための討論会を開催し、政府に移民庁設置を建議するなど京畿道に移民庁が誘致されるよう積極的に推進する。」と京畿道労働局のクム·チョルワン局長は明らかにした。

一方、3月7日、京畿道市長郡守協議会は「出入国·移民管理庁京畿道設置共同建議文」を大統領室、国会議長室、法務部などに伝達した。

通訳·翻訳サービスは、多文化家族の保護者や児童だけでなく、配布する家庭通信文などの翻訳が必要な道内の教育関連機関も利用できる。

京畿道の該当30市郡(果川市を除く)家族センター·多文化家族支援センターと連携し、ベトナム語、中国語、日本語、タイ語、モンゴル語、ロシア語、英語など7ヶ国語で通訳·翻訳サービスが提供される。

サービスは、該当市郡の家族センターまたは多文化家族支援センターの電話、電子メールで年中いつでも申請できる。

京畿道は、多文化学生(6~17歳)が最も多く居住する地方自治体であるため、昨年の5千383件に続き今年もサービス利用が多いものと期待される。

「通知内容が多い新学期に学校、幼稚園、保育園など教育機関がサービスを利用することを推奨する。多文化家族の子供と保護者-教育機関間の円滑なコミュニケーションがとれてほしい」とキム·ミソン京畿道女性家族局長は話した。

キム知事は3月11日に、京畿道庁でジノ·ヴァン·ベギン事務総長に会い、「韓国政府は気候危機対応において消極的なくらいでなく、後行的に対応しており、大変遺憾だ。しかし、京畿道は気候変動に先導的·積極的に対応している。このように来られて大きな力になった。今回の訪問を機に、より多くの活動を共にしてほしい」と述べた。

それと共に「100%再生エネルギー都市」グローバルRE100キャンペーンに京畿道が参加し、31市郡も加入を促すという意向を伝えた。「100%再生可能エネルギー都市」はイクレイが全世界の地方政府を対象に都市次元の再生可能エネルギー100%転換を促すキャンペーンだ。キム知事はまた、京畿道が今年下半期に開催する「気候テック産業展」に世界の気候テック企業を招請できるようイクレイ側の協力も要請した。

「京畿道の野心に満ちた気候変動への対応、京畿RE100ビジョンは韓国だけでなく、国際的にも模範となっている。そのような努力が反映され、キム·ドンヨン知事を東アジアを代表するイクレイ世界執行委員に迎えることになった。6月のブラジル世界総会にもぜひ来てくださり、キム·ドンヨン知事の意志と成果を国際社会に見せてほしい。」とジノ·ヴァン·ベギン事務総長は答えた。

イクレイは1990年に国連本部で開かれた「地方政府世界総会」を契機に公式に発足した国際機関だ。正式名称は「持続可能性のための世界地方政府協議会（ICLEI-Local Governments for Sustainability 略称イクレイ）」である。

地方政府の持続可能な発展政策の推進力の強化と国際交流の支援を目的に、全世界125カ国の2千500余りの会員の地方政府と共に活動している。ドイツに本部があり、大韓民国など13ヶ国に各事務所を置いている。国内には京畿道、水原市、光明市など57の自治体が加入し交流をしている。

キム·ドンヨン知事は、イクレイ韓国執行委員長および世界執行委員会の東アジア圏域代表として活動している。京畿道は2023年4月「ICLEI」韓国事務所を高陽キンテックスに誘致し、持続可能な発展·炭素中立·生物多様性など多様な分野の懸案解決のために世界地方政府との政策を共有するなど活発な交流活動を行っている。