韓国陶磁財団は、来る9月4日から8日までフランスのパリで開かれる「2025メゾン・エ・オブジェ(MAISON&OBJET PARIS 2025)」に参加し、「京畿陶磁館(Gyeonggi Ceramic Pavilion)」を運営する予定だと14日に発表した。

「メゾン・エ・オブジェ」は毎年春(1月)と秋(9月)の二回にわたって開催される世界最大規模のインテリア・デザイン博覧会だ。財団は今年、利川市・驪州市と共同で参加し、京畿道陶芸企業の海外販路開拓を支援する。2023年から参加しており、今年で3回目となる。

展示参加企業の募集は来る3月中に韓国陶磁財団のホームページ(kocef.org)で告知する予定で、募集規模は約20社である。選定された参加企業には▲現地滞在費の支援 ▲韓国内での作品の持ち込み・持ち出しを除いた作品の運送と往復海外運送料の免除 ▲運送期間における作品保険の無料加入 ▲作品展示演出の支援 ▲写真撮影及びカタログなど広報資料の製作 ▲輸出手続きの教育 ▲その他の広報・運営支援など様々な支援が提供される。

特に、昨年参加した陶芸企業のうち19社は、財団の持続的なフォローアップ管理によって海外バイヤーとの輸出商談件数が計349件に上り、約2億ウォン規模の輸出商談実績を達成した。現在はオランダ、ギリシャ、カナダ、スペインなど海外現地のベンダー(vendor)や流通会社とサンプルの取引、納品などの話し合いをしている。

他にも、財団は今年の新規事業として「京畿陶磁輸出バウチャー支援事業」を進め、海外販路開拓の支援を強化する。韓国の陶芸企業が受注前の輸出過程で最も大きな困難を感じる▲現地バイヤーとの外国語コミュニケーション▲有償取引サンプルの運送費▲貿易書類の発行▲運送企業の仲介▲運送費▲通翻訳費などについて実質的な支援をする計画で、3月中に財団のホームページに告知する予定だ。

韓国陶磁財団のチェ・ムンファン代表取締役は、「海外有名フェアへの持続的な参加と「京畿陶磁輸出バウチャー支援事業」の新規推進などを通じ、京畿道陶磁産業のグローバル競争力を強化して、海外市場での認知度を高める計画だ。京畿の陶芸人により多い国際交流と輸出の機会を提供し、韓国陶磁の優秀性を世界に知らせるために力を尽くしていきたい」と述べた。

地方分権化と国際社会の変化に伴い、外交の主体が中央政府から地方、企業、市民社会など様々なものに変わり、領域が広がっている。これを受け、非伝統安保とソフトパワーの領域を中心に、外交空間を拡大する必要があるとの意見が挙がっている。

京畿研究院は13日、韓国地方政府の外交力量強化と国際的な協力基盤づくりのための「韓国型地方外交の活性化方案の研究」報告書を発刊したと発表した。

この報告書では、国際社会ではグローバルネットワークの活性化と国際的な責任の増大という時代の要求に応じ、地方政府を独立的な外交主体に位置づけ、外交の議題と空間をさらに広げる必要があるとしている。

特に、国際社会は経済危機、資源・エネルギーの枯渇、気候変動と環境汚染、自然災害と伝染病、国際犯罪とテロ、サイバー安保など実際的で直接的な危機に直面しており、従来の中央政府を中心にする外交主体・方式では限界があると指摘している。

これについて研究院は、2004年から2023年まで計2万673件の地方自治団体(広域・基礎)の国際交流状況データを分析し、韓国の地方外交の活性化戦略と具体的な実行案を様々な角度で提案した。また、日本と中国の地方政府の外交例を分析し、交流パターンの類型化と頻度、プログラムなど、韓国に示唆するところをまとめた。

報告書は韓国型地方外交の活性化のために▲韓国の文化力にもとづく外交戦略の方向性の設定と推進▲国際社会の共生協力ネットワークの強化▲参加主体と方式の多様化などを挙げた。そのためには、自治体間のベンチマークと差別化、ブランドづくりなどカスタマイズ外交戦略を定め、中央政府と政策・財政における協力を強化するための法律的・制度的な支援案を用意する必要があると提案した。

京畿研究院のキム・サンギュ研究委員は、「『地方外交』という用語については学界と政府の様々な異論や異見があるが、持続可能な経済発展、グローバル課題、地域が直面している人口消滅問題などいろんな問題を解決するためのコンセンサスを得ることが重要だ」と話し、「地方外交の重要性と必要性、方向性に関する認識の転換と制度的な推進について、早急に議論する必要がある」と訴えた。
 

非常戒厳事態以降、国家的「リーダーシップ空白」への懸念が膨らんでいる中、キム・ドンヨン京畿知事の先制的な「危機管理リーダーシップ」が注目を集めている。

12・3戒厳の夜に、最も早く戒厳の違法性を宣布し戒厳に反対する声を出したのは、キム・ドンヨン京畿道知事だった。午後11時40分ごろ、自らのSNSに「大韓民国を45年前に戻した暴挙、非常戒厳を解除せよ」という文章を投稿した。緊急幹部会議を招集し、自ら責任を取るとして行安部の庁舎廃止要求にも応じなかった。

そして翌日、キム知事が真っ先に取った戒厳事態対応措置は、世界の2,500の外国首脳、州知事、国際機構のトップ、駐韓大使、外国投資企業らに送った「緊急書簡」だった。

「韓国で起きた状況は国レベルできちんと収拾がつき、国民は安定を取り戻して落ち着いた日常生活をしている。韓国の国民は普段と同じ日常を送っており、経済・産業など全部門が問題なく運営されている」

「京畿道は外国企業に安定的で安全な環境を提供するために最善を尽くしている。韓国と京畿道を信じ、企業の運営に邁進してほしい」

12・3非常戒厳事態の直後である昨年12月4日、キム・ドンヨン知事が全世界の政治指導者と主な外国人投資者に送った手紙の一部である。キム知事は書簡で「韓国の回復力」を強調し安心してほしいと述べ、外国人投資者には「御社と京畿道がともに成長できると、1,410万道民の道知事かつ韓国の政治指導者として約束する」という信頼のメッセージを迅速に伝えた。

「韓国を信じてほしい(Trust in Korea)」はキム知事の確実なメッセージだった。キム知事のメッセージに、世界の首脳級指導者と国際社会の返信が相次いで届いた。クラウス・シュワブWEF(世界経済フォーラム)会長は12月9日、「(戒厳解除)決議案が平和に履行されたことを非常に嬉しく思っている」と返信し、「長い間韓国に関心を寄せてきた観察者として、韓国がこの混乱を克服し、再び強い回復力を見せてくれると確信している」と答えた。

他にも、ペーター・ヴァン・ザ・フリート駐韓オランダ大使、ブルーノ・ヤンス駐韓ベルギー大使、ベトナム・ゲアン省のグエン・ドゥック・チョン党書記等が返信し、キム知事の書簡に対する感謝と韓国への信頼を示した。ある駐韓大使は「キム知事の心のこもった書簡が、駐韓外交官たちから大きい反響を起こした」と評価した。

■ 駐韓米国大使らに出会い強い同盟関係を再確認。外交による一足早い経済取り組みも

「書簡外交」に続き、キム知事は誰よりも先に駐韓米国大使に出会い、非常戒厳事態の中でも「鉄壁のような」米韓同盟を再確認した。

キム知事は昨年12月24日、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と面談し、トランプの次期政権の発足を控えている状況で、非常戒厳や弾劾の事態におかれている韓国をめぐる国際情勢について意見を交わした。

2025年度を迎えてからも、キム知事は落ちてしまった国の信用格付けを回復させるために、外国の経済団体との交流を続け、韓国の経済回復力への信頼を強調してきた。

さらに、1月8日には駐韓米国商工会議所(AMCHAM)と駐韓欧州商工会議所(ECCK)を相次いで訪問し、韓国での積極的な企業活動と投資を要請した。

キム知事はジェームズ・キム駐韓米国商工会議所(AMCHAM)会長に出会い、韓国経済のレジリエンスと潜在力を米国企業に知らせてほしいと要請した。また、フィリップ・ヴァン・フーフ駐韓欧州商工会議所(ECCK)会長とは、欧州企業と京畿道の間の経済協力案について話し合いながら、京畿道が民選8期に達成した73兆3,610億ウォン規模の投資誘致成果を共有して、半導体、未来の自動車、バイオなど先端産業分野での協力を強調した。

1月16日にはフィリップ・ベルトゥ(Philippe Bertoux)駐韓フランス大使と面談し、京畿道とフランスの間の半導体、人工知能(AI)、スタートアップ分野での協力案について議論した。このような取り込みが続き、フランスのエア・リキード社のフランソワ・ジャコブ(François Jackow)会長が直接京畿道庁を訪れ、2,500万ドル(350億韓国ウォンに相当)規模の投資計画を伝えた。

■ ダボス会議に参加した唯一の韓国政治家全世界の指導者と企業家に「Trust in Korea!」をアピール

キム知事のこうした外交・安保行動は、去る1月18日～24日にスイスのダボスで開かれた2025世界経済フォーラム(World Economic Forum.WEF.ダボス会議)で力を発揮した。「ダボス会議」という名前で知られている世界経済フォーラム(WEF)は、「世界経済のオリンピック」と呼ばれるくらいの権威と影響力を持つ国際会議である。韓国の政治家や自治体長の中ではキム・ドンヨン知事が唯一の参加者となり、韓国の「経済の国家代表」としての役割を充実に果たしたと評価された。

ダボス会議でキム・ドンヨン知事は、ダボス会議側が用意した「キム・ドンヨン京畿道知事との対話」という名前のセッションを開き、世界メディアのリーダーたちに韓国の政治・経済状況のブリーフィングを行った。ダボスで韓国の野党指導者のために「メディア・リーダー・ブリーフィング」が行われたのは初めてのことだ。セッションでは最近の韓国状況への深い関心が示され、米国・英国・中国・UAE・マレーシアなどの20人に近い放送会社・新聞会社・通信会社の編集長・特派員・外交専門記者が参加した。

キム知事はブリーフィングで「雨降って地固まる」ということわざを引用し、「この政治的な不確実性の危機を乗り越えれば、韓国の民主主義はより強くなり、経済は繁栄するはず」と述べ、韓国経済の潜在力とレジリエンスを知らせることに注力した。

キム知事はダボス会議で多くの政治・経済指導者に出会い、韓国経済の潜在力とレジリエンスを一貫的に強調した。そのために自筆で「Trust in Korea! (韓国を信じて！)」と書いた英語の名刺を渡したと、会議の後話した。

■ ダボスで出会った「トランプ関係者」と連続で会談、実質的な外交の成果

新年の政治界ではトランプ米大統領の就任式マーケティングに熱を上げたが、キム知事が選択したのは、ダボスで国の信用格付けを高めるための実質的な外交だった。トランプ大統領もダボス会議に動画演説を送るなど、ダボス会議への大きな関心を示した。

その過程で出会った人物は、「トランプ第1政権」のホワイトハウス国家経済会議委員長を務めたゲイリー・コーンIBM副会長である。当時韓国の経済副総理だったキム知事と交流があったコーン会長は、7年ぶりの再会を喜び、京畿道とトランプ政府間の橋渡し役になると約束した。「トランプ第1政権のホワイトハウス報道官」を務めたアーカンソー州知事のサラ・サンダース氏とは、バッテリー、スタートアップ、自動車産業分野での協力だけでなく、今後の米韓関係についても意見を交わした。

また、キム知事は国際信用格付け会社S&Pのグローバル評価団社長にも出会い、韓国の経済状況について意見を交わして、韓国経済の国際信用格付けに関する深い対話を行った。他にも、アル・ゴア(Al Gore)前米国副大統領、ガン・キムヨン(GAN Kim Yong)シンガポール副総理、ファティ・ビロル(Fatih Birol)国際エネルギー機関(IEA)事務総長にも出会って交流した。

さらに、電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発で有名な米国アーチャー(Archer)の共同創立者であるアダム・ゴールドステイン氏など世界的なユニコーン企業の代表を含め、シスコ(Cisco)システムズのチャック・ロビンス(Chuck Robbins)会長などグローバル企業の代表らと続いて会談し、京畿道への投資を促した。

■ 帰国後も続く外交への取り組み、駐韓カナダ大使との面談

帰国後、知事は6月にタマラ・マウヒニィ(Tamara Mawhinney)駐韓カナダ大使に出会い、米国トランプの2回目の政権発足にともなう関税対応案について意見を交わし、両国が米国発貿易危機という非常事態の中でも変わらない経済・産業の共生パートナだという重要性を互いに確認した。

キム・ドンヨン知事は10日、道庁舎に外国人投資企業の代表たちを招請し、京畿道への投資拡大を促す「投資誘致ラウンドテーブル」を開いて、再び「Trust in Korea!」を叫びながら外交・安保の取り組みを続ける予定だ。

京畿道が、21市・郡に居住する満6歳の登録外国人児童2千37人に対して、2025年度の小学校入学を案内する。

外国人児童は義務教育対象ではないうえ、住民登録されていないため、地方自治体が就学を案内できず、外国人の保護者が子どもの入学方法が分からず、就学時期を逃してしまうケースが多い。

京畿道は、外国人就学生の状況が分からず混乱に直面している外国人児童密集地域の小学校の困難と、外国人児童が就学案内を受けられずに放置される問題を解決するために就学案内を企画した。

2024年11月現在、京畿道に居住する小学校入学案内対象の満6歳児童数は3千407人だ。このうち、就学案内をひと足早く実施した金浦市と満6歳の外国人児童がいない果川市など10市・郡を除いた21市・郡内の2千37人の外国人児童が就学案内対象だ。

法務部が外国人児童に関する個人情報を提供することによって、京畿道は去る1月8日、就学案内説明会を開き、その後21市・郡と協力して紙面の小学校入学案内状を送付した。

京畿道は今後、未参加の市・郡まで含めた31市・郡全体へ外国人児童の就学案内活動を拡大する計画だ。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「就学案内は、単なる行政手続きではなく、外国人児童とその家族が地域住民として同等の機会を得られる、基本権を保障する重要な政策である」とし、「移民社会の到来を迎え、多様性をもって一緒に成長する大韓民国になるよう、京畿道が先頭に立って歩んでいく」と述べた。

「京畿青年気候特使団」が、フィリピンとカンボジアで植樹など気候対応ボランティア活動を展開する。

京畿道は24日、道庁茶山ホールにて、「京畿青年気候特使団発足式」を開催した。

京畿青年気候特使団には、開発途上国の気候格差問題の解消に向けて気候行動民間使節団を派遣するという意味が込められている。昨年8月ウズベキスタン、モンゴル、キルギスタンへ120名派遣に続けて、冬季団員募集で選抜された80名は、フィリピンとカンボジアに40名ずつ派遣される。

冬季派遣団員は4チームに分けられ、2月1日から18日まで約3週間にわたり海外ボランティア活動を展開する。主な活動として、各国の地域特性に合わせた植樹、環境整備、環境教育、気候行動キャンペーン、文化交流など多彩なボランティア活動と交流イベントが行われる予定だ。帰国後、3月中に、それまでの活動と成果をまとめて、夏季・冬季派遣団員全員が参加する成果共有会が開催される予定だ。

韓国国内での事前教育後、本格的な特使団発足を知らせる発足式では、各チームの活動計画発表、任命状授与を通じて団員の使命感とボランティアへの意志を再確認した。

キム・ドンヨン知事は、スイスでダボス会議出席中に動画メッセージを送って団員らを激励した。キム知事は、「ダボス会議では、世界中の政治・経済リーダーが集まりさまざまな議論が行われているが、その大きなテーマのひとつが気候変化への対応だ。アル・ゴア等と面談して京畿道の取り組みを紹介し、共に協力していくことを約束した」とし、「京畿道は、気候変化への対応において最前線で政策を進めてきた。これを遂行するにあたって、特使団員たちの役割は非常に大きい。自負心を持って良い成果を収めてほしい」と伝えた。

スイスで開催された2025世界経済フォーラム(ダボス会議)に出席中のキム・ドンヨン京畿道知事が、アル・ゴア(Al Gore)元米副大統領をはじめ、フランスとシンガポールの大臣など各国の要人と面談を行い、京畿道との協力について議論を交わした。

キム・ドンヨン知事は21日現地時刻、スイスのダボスコングレスセンターにてアル・ゴア元大統領と面談し、戒厳宣言後の韓国の民主主義に対する懸念と政治情勢について説明し、韓国国民のレジリエンスを強調した。続けて、京畿道が取り組んでいる気候政策の進展状況についても説明し、京畿道への来訪を求めた。

アル・ゴア元副大統領は、世界中で民主主義を退化させかねない現象が発生していることに対して懸念を示し、気候政策に対するキム知事の一貫した推進意志と韓国政治の正常化に向けた努力を高く評価した。

キム・ドンヨン知事とアル・ゴア元副大統領の面談は今回で3回目となる。キム知事は2023年8月、高陽キンテックス(KINTEX)にて開催された「クライメート・リアリティ・リーダーシップ・トレーニング」に地方政府代表講演者として参加、アル・ゴア元副大統領と気候危機の克服をテーマに意見を交わしており、また昨年1月にはダボス会議で再会して協力案について議論している。

続けてキム・ドンヨン知事は、フランスのローラン・サン・マルタン(Laurent Saint-Martin)予算大臣と面談し、京畿道とフランスの交流協力の強化について話し合った。

両名は半導体、AI、バッテリー分野におけるフランスの地方自治体と京畿道や企業間の協力強化及び拡大の必要性について共感した。

また、サプライチェーンと安保の二重の摩擦、トランプ関税、エネルギー政策の影響など国際経済の不確実性が増すなか、フランスと京畿道は実質的な協力強化を約束して互いを招待した。特に、キム知事とローラン・サン・マルタン大臣は、直接コミュニケーションを交わすために携帯電話番号を交換した。

キム知事はさらに、シンガポールのガン・キムヨン副首相兼貿易産業大臣とも面談を行い、両国の共生協力を図った。

キム・ドンヨン知事は、スタートアップと通商分野、青年交流の協力強化を提案し、副首相に近いうちの来訪を求め、これを機にさらに実質的な協力を展開できると期待を示した。

ガン・キムヨン副首相兼貿易産業大臣は、国際情勢が変化するなか、韓国をはじめとする周辺国との経済協力を重視していると述べ、現代自動車研究施設がシンガポール内で唯一のモビリティ施設として高く評価されており、韓国企業の経営ノウハウ伝授、インターンシップなどに対するキム知事の支援を期待していると明かした。

京畿道とシンガポールは昨年、ダボス会議を機に、ターマン・シャンムガラトナム大統領及びジョセフィン・テオ情報通信大臣とキム知事による面談に加え、シンガポール・スマートネーション庁のアガスティン・リー事務2次官率いる代表団とキム・ヒョンゴン経済副知事も面談を行っており、またエリック・テオ駐韓シンガポール大使が京畿道庁に来訪するなど、イノベーション分野においてコンスタントに交流を続けてきた。

昨年7月には、青年サダリ(はしご)事業のひとつとして、京畿道青年30名がシンガポール国立大(NUS)で語学研修や多様な体験活動に参加したほか、10月には京畿道が主催した京畿グローバル大転換フォーラムにシンガポール国家最高AI責任者(CAIO)ヘ・ルイミン博士が出席して、AIとヒューマノミクスに関して意見交換を行っている。また、シンガポール政府は、外国の高位要人を招待して識見を高め合うプログラム「ネイサン・フェローシップ(Nathan Fellowship)」を通じてキム・ドンヨン知事を公式的に招待した。11月にはシンガポールのヘン・スイ・キアット(Heng Swee Keat)副首相兼国立研究財団理事長が京畿道を訪れ、キム知事と共に京畿道-シンガポールの協力強化とイノベーション協力を約束した。

キム・ドンヨン知事は、15日午後、城南市板橋にある城南グローバル融合センターにて、「京畿道ファブレス産業の跳躍に向けた意見交換・共感トーク」を開催して、道内の経営者と交流する予定だ。

このイベントは、ファブレス産業の成長可能性と発展方法について模索することを目的に、リベリオンなど京畿道内のファブレス企業約30社の関係者、韓国電子技術研究院、次世代融合技術研究院、韓国ナノ技術院、韓国セラミック技術院など約100名が参加する予定だ。

意見交換イベントはキム知事が主宰する予定で、イ・スジン国会議員、イ・ジェヨン、チョン・ソクフン、ソ・ヒョノク、パン・ソンファン道議員、キム・ギョンス韓国ファブレス産業協会長、キム・ジョンフェ韓国半導体産業協会副会長ら11名によるパネルとともに、経営者らの現場の声を聞いて発展策について議論するというフリースタイルで実施される。

京畿道によると、韓国国内のファブレス企業205社のうち、半数以上に及ぶ120社が京畿道に所在し、そのうち70社が城南にある。

キム知事は、民選8期の重点課題として「板橋ファブレスクラスター構築」を推進中で、既存の第1・第2板橋と現在開発中の第3板橋を連携してファブレスエコシステムを構築するため、企業・支援機関の誘致、支援施設の構築、人材養成などに取り組んでいる。

また、最近開かれた新年の記者会見において、大韓民国の経済を再建するための特段の対策として、大韓民国非常経営3大措置を発表した。3大措置とは、スーパー民生追加更正予算案、トランプ2.0への対応、企業の活性化などであり、民生追加更正予算案には未来産業の原動力に対する最低15兆ウォン以上の投資が含まれている。

重要な未来産業の原動力のひとつがファブレス産業であるというのが、キム知事の見解だ。

昨年12月、城南市板橋にて開催された「半導体クラスターフォーラム」でも、キム知事は、「私たちの主力産業である半導体を含めたバイオ、先端モビリティ、AIビッグデータなど、未来産業の原動力の育成と民生に対する支援に、僅かであっても支障が生じてはならない」とし、▲半導体メガクラスター構築に総力を挙げること、▲独自の半導体バリューチェーン構築、▲革新的な半導体エコシステム構築など、半導体産業の育成に向けた「3大ビジョン」を提示した。

京畿道は、ファブレスだけでなく、半導体産業の発展に向けて京畿道で推進中の龍仁・平沢・華城・安城などにつづく世界最大の半導体メガクラスター構築にも取り組んでいる。

なお、キム・ドンヨン知事は13日、ソルロンタン店で新年記者会見を開き、続く14日には始興市を訪れ、チキン屋を経営する若い夫婦、焼き魚店の社長など自営業者に対して金融相談を行うなど、経済活性化に向けた現場訪問を継続している。

割引対象は、▲外国人登録証に「国民の配偶者」の記載がある者または在留資格がF-6-1、F-6-2、 F-6-3と明記されている者、▲多文化家族支援法第2条第2号に基づく結婚移住者、帰化許可を証明できる者、▲国籍取得者の場合は住民登録証及び家族関係証明書などで確認できる者だ。

国際スピード郵便(EMS)料金割引は基本10%であり、インターネット郵便局で簡単事前受付を行うと3%の追加割引が適用される。

料金割引特典は京畿道内のすべての郵便局で受けられるが、商業目的で大量発送する場合は対象外となる。申請者は必要書類を用意して、本人または代理人が郵便局で申請を行う。

申請方法と提出書類についての詳細は、郵便局ホームページ(epost.go.kr)または電話問い合わせ(1588-1300)で確認できる。

2024年現在における京畿道の多文化家族は約35万8千人と、2023年に比べ1万5千人が増加した。京畿道は昨年、3千件余りの国際スピード郵便に対して、1件当たり約6,600ウォン、計1,900万ウォンの料金割引を支援している。

京畿道は今後、支援対象を外国人と留学生まで拡大できるよう、京仁地方郵政庁と協議する計画だ。

キム・ウォンギュ京畿道移民社会局長は、「地方政府と公共機関が協力して、多文化家族の暮らしの質向上に向けた取り組みの模範事例にしていく」とし、「多文化家族にとって実質的なメリットとなる特典を提供して、社会統合の基盤を構築できるよう、多様な支援事業を発掘していきたい」と述べた。

京畿道は2日、この内容を盛り込んだ「第3次水管理技術発展及び水産業振興5カ年施行計画(2025年～2029年)」を策定したと発表した。本計画は、「カーボンニュートラル(Net Zero)をリードする京畿道水企業」というビジョンの下、道内水企業のサステナブルな成長を支援し、カーボンニュートラルな技術開発と海外進出を拡大させることによって、グローバル競争力を強化することに重点を置いている。

第3次施行計画には、▲カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援、▲支援システムの高度化、▲海外進出に向けた戦略的支援、▲水産業の専門性強化及びネットワーク活性化の4大戦略と15大単位事業が盛り込まれている。所要予算は74億ウォンと推定される。

「カーボンニュートラル技術分野に対する集中的な支援」を通じて、京畿道は、スマート技術を活用して遠隔的に計測・監視・制御できるデジタル上下水施設の運営、再生エネルギーを活用した下水処理、低エネルギーな海水淡水化、気候危機に対応する水の再利用など、未来型水技術を選定し、技術開発と事業化を集中的に支援する計画だ。

「支援システムの高度化」には、京畿道の水産業コントロールタワーとして、京畿道水産業支援センターの役割を拡大し機能を強化するという内容が盛り込まれている。これを通じて、AIベースの水情報提供システムを構築し、京畿道型の企業間協力モデルを開発する。

「海外進出に向けた戦略的支援」は、水企業に海外市場への進出機会を提供するための海外バイヤー招待研修、海外現地調査、輸出相談会など、カスタマイズ型海外進出支援事業が主な内容となっている。

「水産業の専門性強化及びネットワーク活性化」には、京畿道水産業発展フォーラム、エリア別の協力システム構築、政府開発援助(ODA)のフィジビリティ・スタディ支援事業が含まれている。

ピョ・ミョンギュ京畿道上下水課長は、「第3次施行計画は、京畿道の水管理と水産業育成に向けた明確な実行の青写真であり、京畿道の水産業が韓国を超え、グローバル市場で認められる基盤を築いてくれるだろう」とし、「道民が体感できる水福祉と環境改善に貢献していきたい」と述べた。

京畿道は、本施行計画に従って年次別の実行計画を策定し、民間との協力を強化して主な事業を推進していく予定だ。
 

キム・ドンヨン京畿道知事は24日、コリン・クルックス(Colin Crooks)駐韓英国大使と面談を行い、京畿道と英国の協力策、現在の韓国国内情勢などについて議論を交わした。

キム知事は、韓国が戒厳解除、大統領弾劾など、政治的混乱を民主的に解決中であることを強調した。また、韓国の友好国からの民主的プロセスに対する支持と声援に対して感謝の意を表し、今後も民主的プロセスに関心を持って協議を重ねていくと述べた。

これに対してコリン・クルックス大使は、韓国での事態を注意深く見守っており、韓国が憲法に基づきプロセスを踏んでいると評価していること、また韓国と英国がグローバル戦略パートナーとして今後も緊密に協力していくことを期待していると伝えた。

両名はこの日、世界情勢、経済懸案などさまざまなテーマについて意見を交わし、両国の協力の必要性を再確認した。特に、双方は今後も、気候変動対応、先端産業などさらに幅広い分野で協力し合い、親密なコミュニケーションを交わしていくことに合意した。

コリン・クルックス大使は、2022年2月韓国で着任前に駐北朝鮮英国大使として赴任、1995年から1999年まで駐韓英国大使館で書記官を務め、エリザベス2世女王が訪韓した際には総括実務を担当した専門家と言われている。

キム知事は就任後、さまざまな高位外交官と交流を重ね、英国との友好協力関係を強化している。2022年7月駐韓英国大使との面談を皮切りに、同年9月エリザベス2世女王の逝去を受けて英国大使館を弔問、10月英国気候対応大使との面談及びDMZ平和歩きへのクルックス大使参加など、重要な面談とイベントを通じて親密な関係を築いてきた。

また、2022年11月クルックス大使の招待で韓英協会レセプションで祝辞、2023年ジョン・ウィッティングデール英国貿易特使と面談を行い、京畿環境産業展開幕式でクルックス大使が祝辞を述べるなど、幅広い分野で協力と交流を重ねている。

この日の面談は、キム・ドンヨン知事が12・3非常戒厳事態について送信した海外緊急書簡をきっかけに、両名の固い信頼の絆によって実現した。

京畿道は、この面談が両国が共通の価値を確認して、協力関係を一層強固にする意味深い機会になることを期待している。