「キョンチョン(京畿道青年)スターズ」は、道内の青年に海外企業での現場体験と進路探しの機会を提供するプログラムで、2025年は13か国14都市にて計200名が参加した。青年たちは米国、日本、インド、ベトナム、ウズベキスタン、ドイツ、カナダなど様々な国で、実務言語教育と現場実習、メンタリング、海外展示会参観などの活動を行った。平均競争率は4.9倍に達した。

ウズベキスタンで活動した優秀参加者5名はこの日、ウズベキスタンのコンビニ市場分析結果を発表した。彼らは、ウズベキスタンに韓国式コンビニをそのまま導入して、現地の商品も追加する、「韓流体験型コンビニ」の構想を紹介した。K-POP・韓流ファン層、中産階級の会社員、大学生・青年層をターゲットに、手軽に食事を済ませられ、キンパプ、プルコギ丼など手軽な韓国料理と韓流商品体験まで楽しめる空間を設置すれば、競争力を発揮できると分析したのである。

台湾の優秀参加者は、体験期間中グローバルマーケターという目標を具体化することができた。現地で企業とKOTRAの関係者に会い、言語、文化、ワークスタイルの違い、必要な職務スキルなどを習得する機会を得られた。

この参加者は、「台湾での経験は、『国境を超えた仕事』をリアルに実感させてくれました。これは、この道が馴染みのない漠然とした世界ではなく、チャレンジできる1つの選択肢であることに気づくことができました」と述べた。

インドでプログラムを展開した参加者5名は、ゲーム企業探訪など、これまでの活動と感じた点をショート動画にして発表を行った。

参加者たちはこの日、体験ブースで海外での活動を振り返り、自分自身に書いた手紙をもう一度確認する「タイムカプセル」プログラムを通じて、成長を噛みしめる時間を持った。また、YouTubeチャンネル「君のための文化芸術」の運営者が特別講演者として参加し、起業と挑戦、克服をテーマに、青年に実際に役立つアドバイスと希望のメッセージを伝えた。

京畿道は今回の成果をもとに、2026年もさらに多くの青年がグローバル環境でスキルを育めるよう、支援を惜しまない計画だ。青年にとって必要なカスタマイズ型海外進出プログラムを継続的に運営して、雇用と就職・起業の機会を広げていく方針だ。

キム・デスン京畿道行政2副知事は、「馴染みのない環境でチャレンジを試みた青年たちが得た成果は、単なる経験を超え、青年の未来を切り開く重要な財産になるだろう」とし、「京畿道は今後も、青年たちにさらに広い世界に向けた挑戦の機会を提供していきたい」と述べた。

9日、京畿道北部消防災難本部によると、2025年11月、北漢山でライトを持たず夜間に下山を試み遭難したシンガポール国籍の観光客4人から、12月末、高陽消防署に感謝の手紙が届いた。

登山経験があまりなく服装や装備も不十分な状態だった彼らは、午後7時頃北漢山の薬水庵憩いの場付近で高陽消防署山岳救助隊により発見され、無事帰宅することができた。

彼等はシンガポールに帰国後、韓国の救助隊に感謝の手紙を送った。4人がそれぞれメモ形式で書いた手紙には、「危険な瞬間に助けてくれてありがとうございます」、「韓国で受けた恩は一生忘れなません」とあり、救助隊員を「英雄(You are our HERO!)」と表現した。上手とは言えない字で、「ありがとうございます！」という韓国語のメッセージが書かれていた。

冬の登山中に遭難した50代男性を救出した京畿道消防隊員についてのエピソードも、インターネットを通じて伝えらた。

この男性は2025年12月30日、1人で抱川の国望峰(1,168m)に登り遭難の危機に陥ったが、劇的に救出された。低体温症で命の危険すらあったこの男性から救助要請を受けた京畿北部消防災難本部の北部119総合状況室は、ヘリコプターの投入を決定した。

ヘリ救助隊員が、強風が吹き荒れる急傾斜地点にロープ降下して直接救出し、抱川消防署隊員が患者を医療機関まで安全に搬送した。

抱川医療院で3日間治療を受けて退院したこの男性は、京畿道消防災難本部ホームページ掲示板に、「この日私は死の淵から生還できた。命を救ってくれた京畿北部消防災難本部と119隊員たちに、世界で最もやりがいのある素晴らしいお仕事をされていると伝えたい」と感謝のメッセージを伝えた。

カン・デフン北部消防災難本部長は、「緊急事態に迅速かつ献身的に対応した隊員たちが誇らしい」とし、「道民の命と安全を守るために今後も最善を尽くしていきたい」と述べた。

京畿道が、2026年から全国の広域自治体として初めて、「未登録外国人児童に対する保育支援金支援事業」を実施する。

未登録外国人児童とは、在留資格を持たない状態で韓国国内に居住する子どもたちを意味する。韓国人児童は月28万～54万ウォン、登録外国人児童は月15万ウォンの保育料支援を受けているが、未登録外国人児童は何の支援も受けられないでいる。

京畿道は、2025年制定された「京畿道で出生した未登録児童発掘及び支援条例」に基づき、保育・福祉空白地帯の解消に向けて、未登録外国人児童の保育支援金を企画した。

支援対象は、京畿道内の保育園に在園中の未登録外国人児童で、1人あたり月10万ウォンの保育料が支援される。保育料は保護者に現金として支給されるのではなく、保育園に直接支援する方式で運営され、保育目的以外への使用を防ぎ、財政執行の透明性を高めた。

京畿道は、地域別の人口構成と行政環境を総合的に考慮して、2026年モデル事業地域として華城、安城、利川の3市・郡を選定した。今後、制度の安定性を確保した後、参加する市・郡を拡大する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「これまで透明人間扱いされてきた未登録外国人児童たちが、韓国人児童同様に権利が保障され、財政的支援を受ける最初の出発点である点で意味深い」とし、「出生-保育-教育-地域社会定着につづく児童のライフステージ全般の統合的権利保障モデルを提示していく」と述べた。

なお、京畿道は、保育支援金以外にも、韓国国内で生まれ京畿道に居住する未登録外国人児童が、公的サービスと民間団体支援事業連携による支援を受けられるよう確認証を発行する、「京畿道出生未登録外国人児童公的確認制度」を同時実施する計画だ。

京畿道は1日、「京畿道外国人移住労働者の産業災害予防支援条例案」が2025年12月26日京畿道議会本会議で可決成立し、移住労働者に対する産業安全政策を体系的に推進できる法的根拠を確保したと発表した。

京畿道内の移住労働者(雇用許可制)は合計16万人に達しており、このうち64.6%が製造業や建設業などのハイリスク業種に従事している。しかし、言語や文化の壁により、安全教育への参加や労働災害予防に関する情報取得に困難が伴い、「産業安全保健法」と「重大災害処罰等に関する法律」が強化されて以降も、移住労働者を対象とする現場に合わせた支援体制は不十分であるという指摘の声が絶えなかった。

条例案には、▲移住労働者に対する産業安全及び労働災害予防支援計画の策定、▲多言語安全教育資料の開発・普及、▲道内の労働災害統計・データ収集及び分析体制の構築、▲ハイリスク事業場及び小規模事業場に対する安全装置支援、▲事業主に対する労働災害予防インセンティブ運営などの内容が盛り込まれている。

特に、移住労働者に対する労働災害予防支援事業を専担する「移住労働者産業安全支援センター」の設置・運営根拠を確保したことで、現場中心の安全教育と事業場に対する危険性評価支援などを体系的に推進できるようになった。

ホ・ヨンギル京畿道移民社会政策課長は、「移住労働者は、地域産業を支える重要な労働主体であるにもかかわらず、労働災害予防政策において弱い立場に置かれている」とし、「本条例の制定を機に、言語と文化の壁を超える、実際に効果的な安全政策支援が行われ、移住労働者に対する労働災害予防の死角地帯が解消されることを期待している」と述べた。
 

京畿道と31市・郡が、満6歳の外国人児童が居住する世帯に対し、20か国語の案内文を制作・送付するなど、2026年小学校入学に関する案内を実施する。

外国人児童は、韓国人児童と違って義務教育対象ではなく、住民登録されていないため、自治体からの就学通知が届かない。そのため、言葉と制度の理解不足により、就学の手続きと時期を知らない外国人保護者の子どもが、入学せずに放置された状態のままいる事例が発生してきた。

京畿道は、この就学の死角地帯を解消するため、法務部より就学対象の外国人児童現況資料の提供を受け、教育庁、市・郡と就学に関する案内を行っている。

2025年には、広域自治体として初めて21市・郡が参加し、登録外国人の児童2,037人に対し就学案内を行った。2026年は、31の全市・郡が参加して、合計3,629人に対し2026年度小学校就学に関する案内を行う。

案内は、外国人家庭が理解しやすいよう、中国語、ベトナム語、フィリピン語、ロシア語、ウズベキスタン語など20か国に翻訳されている。京畿道は、公式文書と案内状を制作して、各家庭に郵便で送付する予定だ。また、通訳支援が必要な場合は、京畿道移民社会統合支援センター及びタヌリコールセンターと連携して外国語相談を提供する。

キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「外国人児童の就学に関する案内は、これまで誰が、どのように案内すべきかが不透明だった。その領域を制度的に補完する、意義深い事業である」とし、「外国人児童も社会が育てていくべき私たちの子どもであることから、児童の学習権と発達権を保護して、長期的には社会統合を促進するきっかけになることが期待される」と述べた。

京畿道内に居住する外国人のうち、長期居住者と海外国籍同胞の割合が高まるにつれ、従来の短期在留中心の政策ではなく、こうした長期居住を支援する方向への政策の転換が必要であるという調査結果が出た。

京畿道は15日、始興市にて、31市・郡の移民者支援部署担当者ワークショップを実施、このような内容が盛り込まれた「2025京畿道移民者社会統合実態調査」結果を発表した。

2023年行政安全部の統計によると、京畿道には約81万人の外国人住民が居住している。全国の約33%を占める規模だ。京畿道は、急増する移民者の需要に対応するため、2025年6月から8月まで、道内の移民者712人に対し、経済活動、家族生活、社会参加、差別経験などに関する実態調査を行った。

調査によると、在留タイプのうち外国人労働者の割合が22.3%と最も高く、外国国籍同胞(22.2%)、結婚移民者(21.3%)、その他の外国人(14.3%)、韓国国籍取得者(13.5%)、留学生(6.3%)の順に多かった。韓国内での居住期間は、10年以上(29.8%)と5年～10年未満(26.8%)など、5年以上の長期在留者の割合が56.6%と過半数を占めた。

経済活動参加率は全回答者のうち64.7%、このうち男性は85.2%、女性は52.2%だった。全移民者の常用雇用の割合は平均53.5%、外国国籍同胞とその他の在留タイプの外国人は臨時職・日雇いの割合が各々60.3%、61.8%と高く、長時間労働と雇用の不安にさらされていた。

韓国国籍取得者(97.0%)、結婚移民者(96.2%)、外国国籍同胞(93.0%)らは配偶者と同居中の者が大多数を占め、外国人労働者は19.6%のみが配偶者と同居していた。特に、外国人労働者は子どもがいても一緒に住んでいるケースがわずか11.2%で、彼らが一緒に暮らせるよう支援する政策が必要であることが分かった。

経済活動と家族生活において共通する困難は、言葉の壁だった。回答者の41.2%が仕事探しにおける最大の困難として韓国語能力不足を挙げ、移民者の子どものうち35.5%が韓国語の使用に困難があると答えた。

社会参加領域では、移民者4人中3人が選挙権を持っておらず、選挙権を有しており選挙に参加したと答えたのは16.1%だった。参加しなかった理由は、仕事で忙しく時間がなくて(38.7%)、投票権があることを知らなかった(26.3%)、関心がないから(22.7%)の順に多かった。韓国国籍取得者の選挙参加率は、92.2%と高かった。

無視、侮辱、雇用・賃金の不利益などの差別経験率は30.8%だった。差別を経験した移民者の生活に対する満足度は6.5点、未経験者の7.26点と比べて低かった。うつ度・ストレス度は10.74点、韓国人の9.83点と比べて高かった。この指標は11項目(各0～3点)で構成され、点数が高いほどうつ度が高いことを意味する。しかし、移民者の精神科の受診や保健所のカウンセリングなどの専門サービス利用率は5%未満にとどまり、当該分野に対する政策的支援も必要であることが把握された。

京畿道は今回の調査結果をもとに、「京畿道移民者社会統合総合計画」を策定する計画だ。

キム・ソンファン京畿道移民社会課長は、「今回行われた実態調査は、京畿道の移民社会の現実を緻密に分析した最初の公式資料である点で意味深い」とし、「定住型移民者社会へ急転換する状況で、差別の解消、経済的・社会的参加、健康の保障など実際に政策が根を下ろせるよう、政策力を集中していく」と述べた。
 

京畿道が、外国人季節労働者の人権実態調査を行った結果、人権侵害を経験した回答者のうち半数以上が、緊急の状況に置かれた際にどこに助けを求めればよいか分からないでいることが判明した。

京畿道は11日、このような道内外国人季節労働者の人権実態調査結果を総合的に分析して、2026年初旬に改善の方向性を提示する予定だと発表した。

今回の実態調査は、京畿道人権担当官と農業政策課、京畿道農水産振興院、漢陽大学ERICA産学協力団が7月から11月まで季節労働者を雇用中の農家などを直接訪問して、季節労働者419人(直接雇用336人、公共型83人)、雇用主126人、市・郡公務員34人(計579人)に対し実施された。

主な調査結果を見ると、季節労働者の全回答者(403人)の78.2%(315人)が「労働契約書を作成した」と回答、労働契約書の内容理解度について質問した結果、「とてもよく理解している」と答えたのは54.4%(162人)に過ぎなかった。

職場での人権侵害経験については、労働契約書上の勤務先と実際の勤務先が異なる14.3%(59人)、超過勤務手当の未払い13.3%(55人)、言葉の暴力11.1%の順に高い割合を占めた。特に、公共型の季節労働者の場合、超過勤務手当未払い35.4%(29人)、言葉の暴力29.1%(23人)、宿泊費の追加支払い22.0%(18人)、勤務先が異なる21.0%(17人)、外出禁止15.7%(13人)、身体的暴力7.3%(6人)など、様々な人権侵害経験率が、直接雇用された季節労働者よりも高いことが判明した。

なお、人権侵害の経験がある回答者(96人)に対応の有無について質問すると、「我慢する」と答えた者が87.5%(84人)と大多数を占めていた。また、「緊急時に助けを求める機関を知っているか」という質問に対して、41.9%のみが知っていると答えた。

雇用主に季節労働者の労働条件について質問した結果、平均労働時間9.2時間、休憩時間1.7時間、休日3日、平均月給198万ウォン、控除費(宿泊費、食費など)19万4千ウォンだった。

給与明細の交付の有無について、雇用主の58.4%(52人)のみが給与明細を交付していると答え、そのうち韓国語での発行は56.9%(29人)、労働者の母国語での発行は39.2%(20人)に過ぎなかった。

雇用主が季節労働者に提供する宿舎の形態は、「一般住宅」型が36.8%(42人)と最も多く、仮設建物22.8%(26人)、雇用主の居住場所の付属宿舎15.8%(18人)、ワンルーム住宅11.4%(13人)の順に多かった。

なお、季節労働者に関する業務を担当する市・郡公務員の76.5%(26人)が、業務を担当する人員数が「足りない」と答え、回答者の4人中1人(24.2%)は、仲介業者(ブローカーまたはマネージャー)から助けを得た経験があると答えた。

各市・郡で実施する季節労働者に対する人権教育に関し、「母国語翻訳資料」を提供したと答えたのは71%(22人)、「通訳支援」を行ったという回答も71%(22人)だった。ただし、担当スタッフが1人のみの市・郡の場合、母国語翻訳資料の提供は64.7%、通訳支援は47.1%に留まり、脆弱性がさらに大きいことが判明した。

最後に、仲介業者(ブローカーまたはマネージャー)に費用を支払った経験があるかについて、ラオス79.4%(104人)、カンボジア7.4%(5人)、ベトナム6.7%(11人)が「支払ったことがある」と答えた。これに関する専門家諮問会議の結果、実態調査結果と現場の状況は異なり、季節労働者にとっては、再び韓国に来て再雇用が保証されることが重要で、人権侵害が発生しても訴え出ることができないため、調査には限界があるという指摘を受けた。

京畿道農業政策課は、人権侵害を防止するため、2025年12市・郡の雇用主796人に対し労務人権教育を実施、労働契約の順守と差別防止に対する認識向上に努めた。また、労働者のメンタル安定と適応を支援するため、3つの市・郡で公共型季節労働者向け心理相談プログラムを試験的に運営した。

チェ・ヒョンジョン京畿道人権担当官は、「今回の実態調査は、増え続ける季節労働者が、尊重される安全な環境で働けるよう、制度的基盤を強化するための出発点となる」とし、「調査結果をもとに、労働契約、言語的アクセシビリティ、職場での安全、仲介業者など、総合的な制度改善(案)を設けていく」と述べた。

なお、京畿道、京畿道所属の行政機関、道出資機関・出捐機関、道事務委託機関、道から支援を受ける団体及び社会福祉施設で発生した様々な差別と人権侵害事件は、誰でも京畿道人権センターに相談して救済を求めることができる。当事者ではなく第三者も申請可能で、相談内容の秘密は厳守される。申請は、京畿道人権センター(+82-31-8008-2340 / +82-31-120＋ARS 8、www.gg.go.kr/humanrights)で受け付けている。

AIなど先端技術がもたらす技術・気候・労働分野の構造的変化と社会的影響を点検して、国際社会が今後歩むべき道を世界の碩学たちと議論する特別なフォーラムが開催される。

京畿道は3日、高陽KINTEX(キンテックス)で12月10日～11日まで、「人間を中心とする大転換、技術ではなく暮らしのための社会設計(Human-centered Transformation: Designing a Society Where Technology Serves Humanity)」をテーマに、「2025京畿国際フォーラム」を開催すると発表した。

「京畿国際フォーラム」は、京畿道が2024年に初めて開催した「京畿グローバル大転換フォーラム」の新たな名称だ。ダボス会議のように、世界の碩学や国際機関代表など著名人を招待して、大転換の発想が求められるグローバル議題について議論するためのイベントである。

2025年のフォーラムは、開会式、基調演説及び開幕対談、機会・気候・介護・労働セッション、閉会式などのプログラムが2日間にわたり実施される。駐韓外交使節、国際機関の関係者、道内企業及び専門家、大学生など約500人が出席予定だ。

京畿道は、先端技術の発展と気候危機、世界秩序の変化が互いに加速させ合い、「大転換の時代」を切り拓いている現時点で、技術を人間の尊厳と共通善を拡大する方向に向かって設計できる多様な価値について議論し、「技術は目的ではなく手段、京畿道が実践で答える」というメッセージを伝える予定だ。

基調演説には、「現代AIの父」と呼ばれるアブドラ王立科学技術大学(KAUST)のユルゲン・シュミットフーバー教授、AI時代の仕事・成長の再構造化を提案してきたロンドン大学キングス・カレッジ研究教授のダニエル・サスキンド博士が参加する。

シュミットフーバー教授は、AI・ディープラーニング分野の世界的なパイオニアで、誰もが強力で透明なAIを活用できる「AI for All(すべての人のためのAI)」時代と社会的弱者層の包容に向けたAIの役割について語る予定だ。サスキンド教授は、経済成長がもたらす利益と費用にスポットライトを当て、AI時代に繁栄を実現するには、社会が本当に価値ある方向へと成長目的を再設計すべきだという提言を行う計画だ。

開幕対談は、キム・ドンヨン京畿道知事が座長を努め、基調演説者であるシュミットフーバー教授とサスキンド教授、世界銀行デジタルベース・グローバルディレクターのクリスティン・ジェンウェイ・チャン氏が参加する。対談者たちは、先端技術を連結してデジタルトランスフォーメーション、気候対応、不平等の緩和に向けた国際的観点について議論を繰り広げる予定だ。主なメッセージは、▲公正性・責任性・包容性を持つAI、▲AI時代の新たな経済社会モデル、▲包容的なAI実現のための政府・国際社会・学会・産業界の多国間協力ガバナンスだ。

京畿国際フォーラムでは、機会(Opportunity)・気候(Climate)・介護(Caregiving)・労働(Labor)の4つの中心議題に対する個別セッションを11日まで実施する。技術・気候・労働分野の構造的変化がもたらす社会的影響を総合的に検討して、解決策を示す予定だ。セッションでは、AI時代の不平等の構造的改善策、農村RE100及びエネルギートランスフォーメーション、人間中心のAI介護、プラットフォーム経済と労働など、大転換時代の主要課題について議論される。

パク・クンギュン京畿道国際協力局長は、「2025京畿国際フォーラムは、人間を中心とする大転換に向けた合理的な政策を見出す国際的な議論の場として定着するであろう」とし、「フォーラムで提示された提案と洞察を京畿道の政策を通じて実践して、国内外の地方政府・国際機関・研究機関・企業との協力を拡大して、大転換時代をリードする、責任ある地方政府としての役割を果たしていきたい」と述べた。

京畿道は2日、京畿道移民社会統合支援センターにて、「2025年京畿道外国人住民名誉大使成果報告会」を開催した。

2025年に活動を行った名誉大使は、優れた韓国語コミュニケーション能力と地域社会における経験、SNSコミュニティでの交流スキルを持った17か国出身の移住民リーダー20名で構成されている。

彼等は2025年の1年間にわたって、▲緊急安全SMSの多言語翻訳・配布、▲テーマ別のカードニュース制作(19件)、▲リーダーシップ・スキル強化教育6課程(8回)参加、▲「訪問する安全文化教育」の通訳・運営支援、▲オンライン・オフライン定例会議及び道政活動に参加、▲様々な移住民コミュニティでの意見収集及び政策提案など幅広い分野で活動を展開した。

特に、災害発生時に迅速な多言語情報の送信、各市・郡の移住民団体・外国人センターとの協業、多様な道内政策の現場モニタリングなどを行って、外国人住民に対する社会的セーフティーネットと情報アクセシビリティの向上に貢献した。

続いて報告会では、▲人種差別・ゼノフォビアへの対応策、▲移住背景を持つ京畿道青年向けコミュニティ支援、▲熟練スキルを持つ移住労働者の求職活動支援、▲女性移住労働者憩いの場の設置などが政策提案として提出された。

ホ・ヨンギル移民社会政策課長は、「京畿道が推進中の移民社会総合計画には、移住民の直接参加が必要不可欠である」とし、「今後、京畿道外国人住民に関する政策への諮問など、名誉大使の参加機会をさらに拡大して、彼等の提案が道政に反映されるよう、最善の努力を尽くしていきたい」と述べた。

京畿道と(株)KINTEXは、11月20日から22日まで、マレーシア・ペナンのウォーターフロント・コンベンションセンター(PWCC)にて、「2025K-ビューティーエキスポ・マレーシア」を開催、1,500万ドルの相談成果を達成した。

今回のエキスポは、K-ドラマなどの影響により、韓国化粧品に対する注目度が高いマレーシア市場を、東南アジア内の戦略的輸出拠点として確保することを目的に、2025年初めて開催された。

道内企業50社を含めた計66社が参加し、コスメ、ヘア、化粧品原料、ビューティーデバイスなどK-ビューティー全般の商品を紹介した。特に、「K-メディテック・エキスポ・マレーシア(K Meditech Expo Malaysia)」と同時開催され、現地バイヤー151社や消費者など7千人以上が来場し、高い関心を示した。

京畿道は、道内の参加企業に対しブース参加費用、通訳費用、輸送費など1社につき約410万ウォンの費用減免を支援したほか、バイヤー発掘及びフォローアップやKOTRAとの協業など、参加企業が輸出販路を開拓できるよう、さまざまな機会を提供した。

エキスポ開催期間中にKOTRAと共同主管した1対1海外バイヤー輸出相談会では、累計1,500万ドル規模の輸出相談が実施され、このうち200万ドル相当の契約が進められるなど、初開催にもかかわらず、確かな成果を収めた。

参加企業の「ロナスコスメティクス(Ronas Cosmetics)」の関係者は、「京畿道の支援企業として参加して、ブース費用、通訳費用、輸送費など多くの支援を受けられ有難かった。輸出相談会場で、現地バイヤーと3万ドル相当の契約を締結するなど、良い成果が得られて嬉しい」とし、「イベントを通じて、マレーシア市場のK-ビューティー購買意欲に対する確信が得られた」と述べた。

オム・ギマン京畿道バイオ産業課長は、「初開催にもかかわらず、確かな相談・契約実績を上げられたのは、京畿道企業の底力とマレーシア市場の可能性が同時に証明された結果である」とし、「京畿道は今後も、道内のビューティー中小企業がグローバル市場における競争力を高め、サステナブルな成長基盤を構築できるよう、海外販路開拓に向けて戦略的に取り組んでいく」と述べた。