京畿道のチュ・ミエ知事は14日、京畿道庁にて、米ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)知事との面談を行い、両地域の強みである未来の自動車分野をはじめ、グローバル同盟により大きく成長しようという志に、互いに共感した。
今回の面談には、ホイットマー州知事をはじめ、オークランド郡のデイブ・コールター(Dave Coulter)郡行政長、ミシガン州知事室のザック・ポール(Zack Pohl)秘書室長、ミシガン経済開発公社のレイチェル・ドナルドソン(Rachel Donaldson)グローバル企業誘致常務取締役など、投資誘致のために訪韓したミシガン州の代表団が同席している。
チュ・ミエ知事が友好地域の代表団と面談を行ったのは、就任後これが初めてとなる。チュ・ミエ知事とホイットマー州知事はこの日、両地域の主要産業の現状と関心分野について共有し、自動車・モビリティ、半導体、バッテリー、電力供給・ESSなど、主要産業分野における企業と機関間の協力拡大策について議論を交わした。
チュ・ミエ知事は、「京畿道とミシガン州は、15年にわたり友誼と信頼関係を維持してきた重要なパートナーである」とし、「ミシガン州の完成車・製造力というハードウェアに、京畿道の半導体・バッテリー・ソフトウェア技術というブレーンを組み合わせれば、グローバル未来の自動車市場の技術標準とサプライチェーンを、両地域が共にリードできる。京畿道とミシガン州が、『未来の自動車グローバル同盟』で共に大きく成長することを願っている」と述べた。
さらに、「双方の進出と投資企業にとって必要な情報の提供、現場の困難点解消、許認可手続きまで密着支援する、実際に役立つ行政協力システムを構築して、企業だけでなく、大学・研究機関・青年など多様な主体間の交流も規模が拡大することを期待している」と付け加えた。
これに対しホイットマー州知事は、「ミシガン州と京畿道は、産業を共に育成して、専門性を共有し、未来を切り開く準備が整った」とし、「ミシガン州は信頼できるサプライチェーンと最先端製造技術を有しており、米国において人口に対するエンジニア数の割合が最も高い地域である」と述べた。
続けて、「この強みを韓国のパートナーたちと共有し、両地域の住民に新たな機会を提供できることを期待している」とし、「今後も、緊密に協力しながら、世界の両側で革新をリードしていきたい」と強調した。
チュ知事はホイットマー州知事に、「原則を重要視する法曹界出身である点、地域の未来を担う女性リーダーである点、強い権力と政治の外圧に屈しない点など、私たちは多くの共通点を持っている」と親しみを表現した。
ミシガン州は、デトロイトを中心に米国の自動車産業をリードしてきた代表的な産業拠点で、最近は、既存の製造業の基盤をもとに、未来モビリティ、半導体、生命科学などの主要産業と、バッテリー・電力貯蔵システム(ESS)、ドローン、AIなどの未来産業分野における競争力向上にも取り組んでいる。
京畿道とミシガン州は、2011年友好協力了解覚書を締結して以来、15年にわたって交流関係を維持しており、特に自動車・モビリティ分野における協力を強化してきた。ミシガン州には現在、自動車・半導体・バッテリーなど幅広い分野へ京畿道の企業が進出している。
京畿道は、今回の面談を機に、両地域の友好協力関係を維持しつつ、両地域の企業と機関の協力分野を発掘していく計画だ。

京畿道が、ワンルームや多世帯住宅に住んでいることから、道路名住所のみでは正確な号数を表記するのが困難な場合は「詳細住所」を申請し、破損したり消失した道路名表示板や建物番号表示板を発見した場合は、「住所情報施設安全申聞鼓」を通じて通報するよう、道民に求めている。
2013年に施行された詳細住所とは、道路名住所の建物番号の次に表示される棟・階・号を示す情報のことをいう。アパートのように棟・階・号の区分が定められていないワンルームや多世帯住宅なども、詳細住所の付与を受ければ、「XX棟201号」のように、棟・階・号まで含む住所を使用できるようになる。これにより、郵便物や宅配をより正確に受け取ることができ、行政・福祉サービスの提供過程でも、世帯別の位置を正確に確認しやすくなる。
また、2023年から運営中の住所情報施設安全申聞鼓は、道民が生活エリアで破損したり消失した道路名表示板、建物番号表示板など、住所情報施設を発見した場合に直接通報できる制度だ。
道民なら誰でも、住所情報施設安全申聞鼓ホームページ(juso.gg.go.kr)にアクセスして、破損した施設の写真と発見した場所、施設の状態についての説明を登録して通報できる。受け付けられた通報については、当該市・郡の道路名住所担当部署が確認を行い、必要な整備を施す。
京畿道は、道民がこの2つの制度をより身近に利用できるよう、詳細住所の申請方法を紹介する広報物と、住所情報施設安全申聞鼓での通報方法及び主な破損例を紹介するポスターを制作して市・郡に配布する。
特に9月は、配送中に道路名表示板と建物番号表示板を頻繁に利用する集配員など配送労働者に向けた制度の紹介も行う計画だ。道内の郵便局を訪問して案内資料を配布し、配送中に破損した住所情報施設を発見した場合は、安全申聞鼓を通じて通報するよう協力を求める予定だ。
パク・ヒョシク京畿道住所情報チーム長は、「詳細住所は、棟・階・号まで正確な位置を記すことで、配送だけでなく行政・福祉サービスや緊急時に必要な住所情報を提供する制度である」とし、「生活エリアで破損した道路名表示板や建物番号表示板を発見した場合は、住所情報施設安全申聞鼓を積極的に利用してほしい」と述べた。

京畿道は9月1日、京畿道移住女性相談センターのオープン1周年を迎え、京畿道議会で事業報告会を開催し、これまでの運営成果を共有して、暴力の被害に遭った移住女性に対する支援体制の発展に向けた方向性を模索した。
センターが発表した相談統計によると、2025年8月から2026年6月まで、計712人の移住女性が、6,101件の相談を利用している。
相談の現場では、家庭内暴力などの暴力被害だけでなく、在留・国籍、家族・子、生活に関する問題などが複合的に絡み合うケースが多く、各自の状況に合った総合的な支援と関係機関同士の連携の重要性が確認された。
京畿道移住女性相談センターは、在留資格にかかわらず、暴力の被害に遭った移住女性とその家族に対し多言語相談を提供して、被害状況に応じて必要な専門機関及び地域社会資源への連携を行っている。
特に、結婚移民者だけでなく、帰化者、未登録在留者、難民申請者・人道的在留者、雇用許可制による移住女性など、様々な在留に対する背景を持つ移住女性が利用しており、従来の支援システムでは見逃されがちだった移住女性の被害を発見して支援する役割を担っている。
これまでの1年間、専門的な相談と支援を強化するための基盤構築に取り組んできた。17人の法律支援団を構成して64件の法律相談を実施し、33人の専門通訳・翻訳支援団を構成して計97回の通訳・翻訳サポートを提供するなど、相談の正確性と信頼度の向上に努めてきた。
また、暴力の被害に遭った移住女性の支援関係機関とのネットワークを構築して、機関間の情報共有と協力システムを強化し、道内の専門機関と地域社会の資源を速やかに連結できる対応協力ネットワークの基盤を固めた。
キム・ソンファン京畿道移民社会支援課長は、「京畿北部地域の移住女性の相談へのアクセシビリティを高めるため、相談拠点の追加設置など、実際にアクセス拡大を生み出す策を積極的に検討して、環境を整えていく計画だ」とし、「今後、相談センターに関する広報と少数言語の通訳・翻訳サポートの強化にも取り組み、現場で確認される支援の行き届かない地帯をなくしていく」と述べた。
京畿道は、1周年事業報告会で確認された成果と現場の意見をもとに、暴力の被害に遭った移住女性の支援へのアクセシビリティを高め、京畿道移住女性相談センターが移住女性と地域内の専門機関をつなぐ支援拠点として定着できるよう、支援を継続していく計画だ。

京畿道が、畜産農家で働く外国人労働者の防疫力を高めるべく、多言語に対応しているゲーム型家畜防疫教育プログラム「ファームデミックⅡ」を、道内にある外国人労働者を雇用している畜産農家583か所に、9月1日から一括して無料で提供する。

昨今において、畜産の現場では外国人労働者の割合が増え続けているが、言語の違いや教育条件の限界により、防疫ルールを正確に伝えることに関しては困難に直面している。京畿道はこのような課題を改善すべく、スマート防疫教育システム「ファームデミックⅡ」を導入した。

「ファームデミックⅡ」は12言語(ネパール語・ベトナム語・タイ語など)と3次元シミュレーション機能を備えた、体験型学習プログラムである。外国人労働者はスマートフォンアプリからアクセスして、バーチャル農場において、農場への立入遮断防疫、施設・車両の消毒、ワクチンの接種、家畜伝染病の疑いのある家畜の報告など、必要不可欠な防疫手続について、ゲームをするかのように実際に行いつつ繰り返し学ぶことができる。学習者が状況に適した行動を選択すると、その結果をすぐに確認することができるため、防疫ルールの理解度及び教育への集中度を高めている点が特徴である。

管理者は、統合管理システムを通じて各個人の教育修了状況を確認できる。学習者のレベルに合わせたカスタマイズ型管理や、教育成果の分析も可能であるため、農場ごとに防疫教育を体系的に運営することができる。

京畿道は、このプログラムの現場での活用度を高めるべく、防疫関係者と外国人労働者など約70人を対象に、3度にわたって実務教育とテスト運営を実施した。

イ・ウンギョン動物防疫衛生課長は、「外国人労働者が増えているにもかかわらず、これまでは言語の壁や旧来の教育方法により、防疫ルールを正確に伝達することが難しかった」と述べ、「『ファームデミックⅡ』は、労働者が母国語で防疫手続を実際に体験し、繰り返して学ぶことができるプログラムである。農家の防疫レベルを高め、家畜伝染病を予防するにあたって実質的な貢献をするものと期待できる」と語った。

京畿道が、ルクセンブルクを足掛かりに、道内の健康技術(ヘルステック)企業のヨーロッパ市場進出に対する支援に乗り出す。

京畿道は25日、京畿バイオセンターにて駐韓ルクセンブルク大使館、京畿道経済科学振興院と共同で、「ヨーロッパ進出のためのヘルステックビジネスセミナー(Gateway to Europe: Luxembourg Healthtech Business Seminar)」を開催した。

このセミナーは、道内のバイオ・デジタルヘルステック企業のヨーロッパ進出を支援すべく、現地の市場・産業エコシステムと進出支援環境を紹介し、ルクセンブルクの関係機関との交流を実現することができるチャンスを設けるために開催された。今回のイベントには、ルクセンブルク側の関係者をはじめ、道内の医療機器・デジタルヘルス企業の関係者など、合計約30人が参加した。

セミナーではまず、駐韓ルクセンブルク大使館のク・ソンミ常務首席が、ルクセンブルクのヨーロッパ進出支援環境について紹介した。続けて、ルクセンブルクのイノベーション支援機関であるルクスイノベーション(Luxinnovation)のヘルステック部門責任者であるレジス・シレ(Regis Cire)氏が、ルクセンブルクのヘルステック・デジタルバイオエコシステムについて紹介し、ルクセンブルク国立保健院(LIH)のキム・ヒウン博士が現地の保健研究環境と機関の役割について説明した。

さらに、ルクセンブルクへの進出経験のある(株)HERINGSのナム・ビョンホ代表が、企業の現地進出事例について共有し、道内の企業が実際にヨーロッパ市場進出過程で参考にすることができる情報を提供した。

セミナー終了後には、道内企業とルクセンブルクの関係機関間において、交流と1対1ビジネスミーティングが実施された。ミーティングには、ノウル(AIに基づく体外診断)、iConnectome(精密医療・ゲノム)、バイナー(デジタルヘルス・ウェアラブル)、BioNexus(AIバイオデータプラットフォーム)、6Letters(デジタルヘルス・ホルモンモニタリング)、ジュリアバイオニクス(バイオヘルス・メディカルAI)など、道内企業6社が参加して、ルクスイノベーションや駐韓ルクセンブルク大使館の関係者に、それぞれの企業の技術と事業モデルについて紹介し、ヨーロッパ市場への進出可能性と現地の協力方法について話し合った。

バイオ産業課のオム・ギマン課長は、「医療機器企業のヨーロッパ市場進出には現地の規制・認証情報や協力パートナーの確保が重要であり、ルクセンブルクはヘルステック産業エコシステムと企業支援体制を保有していることから、ヨーロッパ進出のための拠点として適している」と述べ、「ルクセンブルクとの協力をきっかけとして、道内の医療機器中小企業のヨーロッパ市場進出及び現地の協力が拡大されることができるよう、積極的に支援したい」と語った。

京畿道雇用財団京畿道技術学校は25日、ベトナム女性連合の外交及び国際統合能力強化招請研修団を迎え、技術教育及び女性の雇用政策について共有した。今回の訪問は、女性の経済的自立及び職業スキルの強化に向けた政策と現場経験について共有し、今後の協力の可能性を模索するために企画された。

海外での優れた事例について調査中であるベトナム女性連合は、京畿道技術学校での技術人材の養成と女性の就職・起業支援の現場について視察すべく、財団を訪問した。今回の訪問には、ベトナム女性連合の首席副局長をはじめとする役員陣や随行員など、合計18人が参加している。

財団は、電気・自動車など産業の需要に応じた技術人材の養成状況と主な成果を中心に、京畿道技術学校の運営モデルを紹介した。そして両者は、女性の職業スキルの強化と人材養成分野を中心とした今後の協力の可能性について意見を交わし合った。

訪問団は、先端機械学科、電気エネルギー学科、スマートモビリティ学科、AI産業学科、スマート溶接学科など、京畿道技術学校の主要な実習現場を見学した。産業の需要を反映した教育課程と実習のための設備を見て回りながら、現場を中心とした技術人材の養成システムについて確認した。

次に、財団の南部事業本部を訪問し、女性セロイルハギセンターでの職業訓練の現場と、女性起業支援事業「クムマル」の運営現場を視察した。訪問団は、職業訓練から就職・起業にまでつながる女性の雇用に関する支援体制について検討した。これにより、技術教育と女性の経済活動支援を網羅する財団の雇用政策に対して、より理解を深めることができた。

財団は、今回の訪問が両機関の政策経験を分かち合い、女性の経済活動の拡大に向けた協力基盤を設けるための契機となることを期待している。今後とも、技術教育と女性の雇用分野における交流を拡大し、実質的な協力方法について模索を続ける計画だ。

ホ・ジョンウン京畿道雇用財団融合人材本部長は、「女性の職業スキルの強化は、国境を越えて共に思い悩み解決法を探るべき課題である」とし、「今回の訪問が、両機関の経験を共有するにとどまらず、実質的な協力へとつながる出発点となることを期待している」と語った。

京畿道が、米アリゾナ州と先端産業分野など、地方政府間の協力拡大策について議論を行った。

京畿道のパク・クンギュン国際協力局長は14日、京畿道庁にて、アグネセ・ストゥルマネ(Agnese Sturmane)アリゾナ州商業公社(Arizona Commerce Authority、ACA)副社長、マイケル・フィン(Michael Phin)ピオリア市副市長、ショーン・フォガティ(Sean Fogarty)グレーター・フェニックス経済協議会副社長と面会し、半導体サプライチェーンと企業・投資協力など、先端産業分野における地方政府間の実務的な協力策について議論した。

パク・クンギュン国際協力局長は、「京畿道とアリゾナ州は、世界的な先端産業エコシステムを有する地域で、互いの強みを連携すれば、さらに大きなシナジー効果を生み出すことが可能だろう」とし、「今回の面談を機に、先端産業分野における交流を拡大して、実際の経済協力へつながることを期待している」と述べた。

これに対し、アリゾナ州商業公社のアグネセ・ストゥルマネ副社長は、「アリゾナ州は、京畿道との協力関係を重要視している。両地域の強みを土台に、今後も企業・機関間の交流を拡大して、継続的な成果を生み出せることを期待している」と答えた。

アリゾナ州は、オンセミ(Onsemi)とアムコー(Amkor)の本社、TSMCとインテル(Intel)など、グローバル半導体企業が集積する世界的な先端産業拠点で、最近、北米最大の半導体産業展示会「セミコン・ウエスト(SEMICON West)」の長期開催地に選ばれるなど、グローバル半導体の中心地としての地位を固めている。

ピオリア市には、アムコー(Amkor)の北米最大先端パッケージング製造施設が造成中であり、グレーター・フェニックス経済協議会(Greater Phoenix Economic Council、GPEC)は、グローバル企業の誘致と投資支援を通じて、アリゾナの産業エコシステム拡張において、重要な役割を果たしている。

これに先立ち、京畿道は、2024年にアリゾナ州と友好協力了解覚書(MOU)を締結して以降、地方政府間の交流を続けている。京畿道は、今回の面談が、両地域の協力を一層具体化して、実際の成果につながるきっかけになることを期待している。

京畿道が9日、韓国国内に合法的に滞在する外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も政府の支援を受けられるよう、「チョンセ(伝貰)詐欺被害者支援及び住居安定に関する特別法」など、関連法と指針の改正を国土交通部に建議したと発表した。

京畿道は、LHが外国人被害者の被害住宅を買い入れ、その住宅を緊急住居支援に活用することで、被害者がそのまま被害住宅で住み続けられるようにしてほしいと求めた。外国人被害者も、住宅都市基金を活用した低利チョンセ(伝貰)資金ローンと現在借りているチョンセ(伝貰)ローンを切り替える借り換えローンを利用できるよう、金融支援対象に含める策も提案した。

現在の制度は、チョンセ(伝貰)詐欺被害を認定する過程で外国人を除外しているわけではない。しかし、被害者として認められても、公共賃貸住宅の供給と住宅都市基金を活用した金融支援など、主な支援対象に外国人は含まれない。

そのため、外国人被害者は、職場や子どもの教育などの理由で被害住宅に住み続けたくても、住み続けることができなかった。チョンセ(伝貰)資金や借り換えローンが必要でも、住宅都市基金の低利政策ローンを利用するのは困難というのが現状である。

京畿道は、提案の背景について、韓国国内に合法的に滞在中で、職場や家族など生活基盤を持つ外国人被害者に対しても、例外的に住居・金融支援が必要であると判断したと説明した。チョンセ(伝貰)詐欺被害者の住まいの不安を解消するため、一時的に施行される「チョンセ(伝貰)詐欺被害者法」の趣旨を考慮すると、国籍によって主な支援から除外される現行制度は、改善する必要があると指摘した。

京畿道のキム・テス住宅政策課長は、「韓国国内に生活基盤を持つ外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も、被害住宅で安定的に住み続け、必要な金融支援を受けられるよう、制度基盤を構築する必要がある」とし、「関係機関と緊密に協議して、制度改善の実現に向けて取り組んでいく」と述べた。

京畿道農水産振興院は1日、京畿道フード広場の四季厨房にて、ラオス国籍の季節労働者20名を対象に、韓国料理文化体験プログラム「韓国の味と情を分かち合うポッサム食卓」を実施した。

参加者たちは、韓国の代表料理であるポッサム定食を、食材の下処理から調理して、一緒に食べるというすべての過程を実際に体験した。料理を媒介として韓国の食文化と健康的な食生活について理解し、参加者同士の交流とコミュニケーションの時間も持った。

京畿道農水産振興院のチェ・チャンス院長は、「外国人季節労働者のメンタル面での安定と地域社会への適応のサポート、韓国の食文化を直接体験できる機会の提供を目的に、イベントを企画した」とし、「今後も、道内の関係機関及び委託事業機関との協力を強化して、外国人季節労働者の安定的な滞在環境づくりと農村の持続可能な発展に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

京畿道農水産振興院は、京畿道から委託を受けて運営中の京畿道農村人材支援センターを通じて、外国人季節労働者の農村での安定した定着を支援している。京畿道内の農村の現場へ出向き、季節労働者に対する訪問相談を実施して、熱中症予防策の案内や予防グッズ(ネッククーラー、食塩ブドウ糖)を配布するなど、安全な労働環境づくりに向けた現場中心の支援を継続している。

京畿道が、チュ・ミエ京畿道知事の指示に従って、猛暑と火災に弱いビニールハウス・コンテナなどの住居脆弱施設に住む移住民に対して全数調査を実施する。最近、記録的な猛暑が続くなかで指摘されている、住居用ビニールハウス居住者の安全上の問題に対応するための措置だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は12日、光明市の住居用ビニールハウスの現場を訪れ、「京畿道に住む住民は誰一人、災害と安全の死角地帯に置かれることがあってはならない」とし、「猛暑など災害に脆弱な移住民の生活環境を綿密に点検して、必要な保護措置を速やかに講じるよう」指示を下した。
そこで京畿道は、7月24日から8月14日までの3週間、31市・郡の農・畜産・漁業分野の移住労働者(雇用許可制・季節労働制)が居住する宿泊所4,420か所に対する全数調査を実施する。
調査は、ビニールハウス、コンテナ、プレハブ住宅などの住居脆弱施設を中心に、住居施設の適法性とトイレなど必須施設が設置されているか否かをチェックする計画だ。
調査の結果、劣悪な住居環境で生活する移住民に対しては、京畿道の気候保険と福祉事業などを連携して、緊急救護と生活環境改善を支援する予定だ。農地転用申請など、法に基づく適正手続きを踏んでいない仮設建物を宿舎として利用している事業者に対しては、市・郡と協議のうえで行政手続きを進める。
安全上、居住が困難であると判断された施設が確認された場合は、市・郡と協力して仮設居住施設を建てるなど、緊急保護措置を講じる。医療・福祉・相談など既存の移住民支援事業とも連携して、住居環境が脆弱な移住民の生活の安定と地域社会での定着を支援する統合支援体制を構築する方針だ。
その他にも、京畿道は人道的保護とは別に、制度の悪用や地域社会の秩序を乱す行為に対しては、関係機関と協力して、法と原則に従って措置を講じる計画だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は、「猛暑などの災害は、住居環境が脆弱な住民に対し、甚大な危険を及ぼす恐れがある」とし、「移住民が安全な環境で生活できるよう綿密にチェックを行い、災害脆弱層を保護するセーフティーネットを構築していく」と述べた。
なお、京畿道は14日から、雇用労働部及び市・郡と合同で、道内の産業現場と移住労働者の住居施設に対し、猛暑対応実態点検を行っている。