京畿道が、畜産農家で働く外国人労働者の防疫力を高めるべく、多言語に対応しているゲーム型家畜防疫教育プログラム「ファームデミックⅡ」を、道内にある外国人労働者を雇用している畜産農家583か所に、9月1日から一括して無料で提供する。

昨今において、畜産の現場では外国人労働者の割合が増え続けているが、言語の違いや教育条件の限界により、防疫ルールを正確に伝えることに関しては困難に直面している。京畿道はこのような課題を改善すべく、スマート防疫教育システム「ファームデミックⅡ」を導入した。

「ファームデミックⅡ」は12言語(ネパール語・ベトナム語・タイ語など)と3次元シミュレーション機能を備えた、体験型学習プログラムである。外国人労働者はスマートフォンアプリからアクセスして、バーチャル農場において、農場への立入遮断防疫、施設・車両の消毒、ワクチンの接種、家畜伝染病の疑いのある家畜の報告など、必要不可欠な防疫手続について、ゲームをするかのように実際に行いつつ繰り返し学ぶことができる。学習者が状況に適した行動を選択すると、その結果をすぐに確認することができるため、防疫ルールの理解度及び教育への集中度を高めている点が特徴である。

管理者は、統合管理システムを通じて各個人の教育修了状況を確認できる。学習者のレベルに合わせたカスタマイズ型管理や、教育成果の分析も可能であるため、農場ごとに防疫教育を体系的に運営することができる。

京畿道は、このプログラムの現場での活用度を高めるべく、防疫関係者と外国人労働者など約70人を対象に、3度にわたって実務教育とテスト運営を実施した。

イ・ウンギョン動物防疫衛生課長は、「外国人労働者が増えているにもかかわらず、これまでは言語の壁や旧来の教育方法により、防疫ルールを正確に伝達することが難しかった」と述べ、「『ファームデミックⅡ』は、労働者が母国語で防疫手続を実際に体験し、繰り返して学ぶことができるプログラムである。農家の防疫レベルを高め、家畜伝染病を予防するにあたって実質的な貢献をするものと期待できる」と語った。

京畿道が、ルクセンブルクを足掛かりに、道内の健康技術(ヘルステック)企業のヨーロッパ市場進出に対する支援に乗り出す。

京畿道は25日、京畿バイオセンターにて駐韓ルクセンブルク大使館、京畿道経済科学振興院と共同で、「ヨーロッパ進出のためのヘルステックビジネスセミナー(Gateway to Europe: Luxembourg Healthtech Business Seminar)」を開催した。

このセミナーは、道内のバイオ・デジタルヘルステック企業のヨーロッパ進出を支援すべく、現地の市場・産業エコシステムと進出支援環境を紹介し、ルクセンブルクの関係機関との交流を実現することができるチャンスを設けるために開催された。今回のイベントには、ルクセンブルク側の関係者をはじめ、道内の医療機器・デジタルヘルス企業の関係者など、合計約30人が参加した。

セミナーではまず、駐韓ルクセンブルク大使館のク・ソンミ常務首席が、ルクセンブルクのヨーロッパ進出支援環境について紹介した。続けて、ルクセンブルクのイノベーション支援機関であるルクスイノベーション(Luxinnovation)のヘルステック部門責任者であるレジス・シレ(Regis Cire)氏が、ルクセンブルクのヘルステック・デジタルバイオエコシステムについて紹介し、ルクセンブルク国立保健院(LIH)のキム・ヒウン博士が現地の保健研究環境と機関の役割について説明した。

さらに、ルクセンブルクへの進出経験のある(株)HERINGSのナム・ビョンホ代表が、企業の現地進出事例について共有し、道内の企業が実際にヨーロッパ市場進出過程で参考にすることができる情報を提供した。

セミナー終了後には、道内企業とルクセンブルクの関係機関間において、交流と1対1ビジネスミーティングが実施された。ミーティングには、ノウル(AIに基づく体外診断)、iConnectome(精密医療・ゲノム)、バイナー(デジタルヘルス・ウェアラブル)、BioNexus(AIバイオデータプラットフォーム)、6Letters(デジタルヘルス・ホルモンモニタリング)、ジュリアバイオニクス(バイオヘルス・メディカルAI)など、道内企業6社が参加して、ルクスイノベーションや駐韓ルクセンブルク大使館の関係者に、それぞれの企業の技術と事業モデルについて紹介し、ヨーロッパ市場への進出可能性と現地の協力方法について話し合った。

バイオ産業課のオム・ギマン課長は、「医療機器企業のヨーロッパ市場進出には現地の規制・認証情報や協力パートナーの確保が重要であり、ルクセンブルクはヘルステック産業エコシステムと企業支援体制を保有していることから、ヨーロッパ進出のための拠点として適している」と述べ、「ルクセンブルクとの協力をきっかけとして、道内の医療機器中小企業のヨーロッパ市場進出及び現地の協力が拡大されることができるよう、積極的に支援したい」と語った。

京畿道雇用財団京畿道技術学校は25日、ベトナム女性連合の外交及び国際統合能力強化招請研修団を迎え、技術教育及び女性の雇用政策について共有した。今回の訪問は、女性の経済的自立及び職業スキルの強化に向けた政策と現場経験について共有し、今後の協力の可能性を模索するために企画された。

海外での優れた事例について調査中であるベトナム女性連合は、京畿道技術学校での技術人材の養成と女性の就職・起業支援の現場について視察すべく、財団を訪問した。今回の訪問には、ベトナム女性連合の首席副局長をはじめとする役員陣や随行員など、合計18人が参加している。

財団は、電気・自動車など産業の需要に応じた技術人材の養成状況と主な成果を中心に、京畿道技術学校の運営モデルを紹介した。そして両者は、女性の職業スキルの強化と人材養成分野を中心とした今後の協力の可能性について意見を交わし合った。

訪問団は、先端機械学科、電気エネルギー学科、スマートモビリティ学科、AI産業学科、スマート溶接学科など、京畿道技術学校の主要な実習現場を見学した。産業の需要を反映した教育課程と実習のための設備を見て回りながら、現場を中心とした技術人材の養成システムについて確認した。

次に、財団の南部事業本部を訪問し、女性セロイルハギセンターでの職業訓練の現場と、女性起業支援事業「クムマル」の運営現場を視察した。訪問団は、職業訓練から就職・起業にまでつながる女性の雇用に関する支援体制について検討した。これにより、技術教育と女性の経済活動支援を網羅する財団の雇用政策に対して、より理解を深めることができた。

財団は、今回の訪問が両機関の政策経験を分かち合い、女性の経済活動の拡大に向けた協力基盤を設けるための契機となることを期待している。今後とも、技術教育と女性の雇用分野における交流を拡大し、実質的な協力方法について模索を続ける計画だ。

ホ・ジョンウン京畿道雇用財団融合人材本部長は、「女性の職業スキルの強化は、国境を越えて共に思い悩み解決法を探るべき課題である」とし、「今回の訪問が、両機関の経験を共有するにとどまらず、実質的な協力へとつながる出発点となることを期待している」と語った。

京畿道が、米アリゾナ州と先端産業分野など、地方政府間の協力拡大策について議論を行った。

京畿道のパク・クンギュン国際協力局長は14日、京畿道庁にて、アグネセ・ストゥルマネ(Agnese Sturmane)アリゾナ州商業公社(Arizona Commerce Authority、ACA)副社長、マイケル・フィン(Michael Phin)ピオリア市副市長、ショーン・フォガティ(Sean Fogarty)グレーター・フェニックス経済協議会副社長と面会し、半導体サプライチェーンと企業・投資協力など、先端産業分野における地方政府間の実務的な協力策について議論した。

パク・クンギュン国際協力局長は、「京畿道とアリゾナ州は、世界的な先端産業エコシステムを有する地域で、互いの強みを連携すれば、さらに大きなシナジー効果を生み出すことが可能だろう」とし、「今回の面談を機に、先端産業分野における交流を拡大して、実際の経済協力へつながることを期待している」と述べた。

これに対し、アリゾナ州商業公社のアグネセ・ストゥルマネ副社長は、「アリゾナ州は、京畿道との協力関係を重要視している。両地域の強みを土台に、今後も企業・機関間の交流を拡大して、継続的な成果を生み出せることを期待している」と答えた。

アリゾナ州は、オンセミ(Onsemi)とアムコー(Amkor)の本社、TSMCとインテル(Intel)など、グローバル半導体企業が集積する世界的な先端産業拠点で、最近、北米最大の半導体産業展示会「セミコン・ウエスト(SEMICON West)」の長期開催地に選ばれるなど、グローバル半導体の中心地としての地位を固めている。

ピオリア市には、アムコー(Amkor)の北米最大先端パッケージング製造施設が造成中であり、グレーター・フェニックス経済協議会(Greater Phoenix Economic Council、GPEC)は、グローバル企業の誘致と投資支援を通じて、アリゾナの産業エコシステム拡張において、重要な役割を果たしている。

これに先立ち、京畿道は、2024年にアリゾナ州と友好協力了解覚書(MOU)を締結して以降、地方政府間の交流を続けている。京畿道は、今回の面談が、両地域の協力を一層具体化して、実際の成果につながるきっかけになることを期待している。

京畿道が9日、韓国国内に合法的に滞在する外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も政府の支援を受けられるよう、「チョンセ(伝貰)詐欺被害者支援及び住居安定に関する特別法」など、関連法と指針の改正を国土交通部に建議したと発表した。

京畿道は、LHが外国人被害者の被害住宅を買い入れ、その住宅を緊急住居支援に活用することで、被害者がそのまま被害住宅で住み続けられるようにしてほしいと求めた。外国人被害者も、住宅都市基金を活用した低利チョンセ(伝貰)資金ローンと現在借りているチョンセ(伝貰)ローンを切り替える借り換えローンを利用できるよう、金融支援対象に含める策も提案した。

現在の制度は、チョンセ(伝貰)詐欺被害を認定する過程で外国人を除外しているわけではない。しかし、被害者として認められても、公共賃貸住宅の供給と住宅都市基金を活用した金融支援など、主な支援対象に外国人は含まれない。

そのため、外国人被害者は、職場や子どもの教育などの理由で被害住宅に住み続けたくても、住み続けることができなかった。チョンセ(伝貰)資金や借り換えローンが必要でも、住宅都市基金の低利政策ローンを利用するのは困難というのが現状である。

京畿道は、提案の背景について、韓国国内に合法的に滞在中で、職場や家族など生活基盤を持つ外国人被害者に対しても、例外的に住居・金融支援が必要であると判断したと説明した。チョンセ(伝貰)詐欺被害者の住まいの不安を解消するため、一時的に施行される「チョンセ(伝貰)詐欺被害者法」の趣旨を考慮すると、国籍によって主な支援から除外される現行制度は、改善する必要があると指摘した。

京畿道のキム・テス住宅政策課長は、「韓国国内に生活基盤を持つ外国人のチョンセ(伝貰)詐欺被害者も、被害住宅で安定的に住み続け、必要な金融支援を受けられるよう、制度基盤を構築する必要がある」とし、「関係機関と緊密に協議して、制度改善の実現に向けて取り組んでいく」と述べた。

京畿道農水産振興院は1日、京畿道フード広場の四季厨房にて、ラオス国籍の季節労働者20名を対象に、韓国料理文化体験プログラム「韓国の味と情を分かち合うポッサム食卓」を実施した。

参加者たちは、韓国の代表料理であるポッサム定食を、食材の下処理から調理して、一緒に食べるというすべての過程を実際に体験した。料理を媒介として韓国の食文化と健康的な食生活について理解し、参加者同士の交流とコミュニケーションの時間も持った。

京畿道農水産振興院のチェ・チャンス院長は、「外国人季節労働者のメンタル面での安定と地域社会への適応のサポート、韓国の食文化を直接体験できる機会の提供を目的に、イベントを企画した」とし、「今後も、道内の関係機関及び委託事業機関との協力を強化して、外国人季節労働者の安定的な滞在環境づくりと農村の持続可能な発展に向けて取り組んでいきたい」と述べた。

京畿道農水産振興院は、京畿道から委託を受けて運営中の京畿道農村人材支援センターを通じて、外国人季節労働者の農村での安定した定着を支援している。京畿道内の農村の現場へ出向き、季節労働者に対する訪問相談を実施して、熱中症予防策の案内や予防グッズ(ネッククーラー、食塩ブドウ糖)を配布するなど、安全な労働環境づくりに向けた現場中心の支援を継続している。

京畿道が、チュ・ミエ京畿道知事の指示に従って、猛暑と火災に弱いビニールハウス・コンテナなどの住居脆弱施設に住む移住民に対して全数調査を実施する。最近、記録的な猛暑が続くなかで指摘されている、住居用ビニールハウス居住者の安全上の問題に対応するための措置だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は12日、光明市の住居用ビニールハウスの現場を訪れ、「京畿道に住む住民は誰一人、災害と安全の死角地帯に置かれることがあってはならない」とし、「猛暑など災害に脆弱な移住民の生活環境を綿密に点検して、必要な保護措置を速やかに講じるよう」指示を下した。
そこで京畿道は、7月24日から8月14日までの3週間、31市・郡の農・畜産・漁業分野の移住労働者(雇用許可制・季節労働制)が居住する宿泊所4,420か所に対する全数調査を実施する。
調査は、ビニールハウス、コンテナ、プレハブ住宅などの住居脆弱施設を中心に、住居施設の適法性とトイレなど必須施設が設置されているか否かをチェックする計画だ。
調査の結果、劣悪な住居環境で生活する移住民に対しては、京畿道の気候保険と福祉事業などを連携して、緊急救護と生活環境改善を支援する予定だ。農地転用申請など、法に基づく適正手続きを踏んでいない仮設建物を宿舎として利用している事業者に対しては、市・郡と協議のうえで行政手続きを進める。
安全上、居住が困難であると判断された施設が確認された場合は、市・郡と協力して仮設居住施設を建てるなど、緊急保護措置を講じる。医療・福祉・相談など既存の移住民支援事業とも連携して、住居環境が脆弱な移住民の生活の安定と地域社会での定着を支援する統合支援体制を構築する方針だ。
その他にも、京畿道は人道的保護とは別に、制度の悪用や地域社会の秩序を乱す行為に対しては、関係機関と協力して、法と原則に従って措置を講じる計画だ。
京畿道のチュ・ミエ知事は、「猛暑などの災害は、住居環境が脆弱な住民に対し、甚大な危険を及ぼす恐れがある」とし、「移住民が安全な環境で生活できるよう綿密にチェックを行い、災害脆弱層を保護するセーフティーネットを構築していく」と述べた。
なお、京畿道は14日から、雇用労働部及び市・郡と合同で、道内の産業現場と移住労働者の住居施設に対し、猛暑対応実態点検を行っている。

京畿道のチュ・ミエ知事は、24日、「韓中地方政府の協力の模範になろう」という内容の親書を、江蘇省の劉小濤省長へ送った。これに先立つ23日には、劉小濤省長から就任祝いの親書を受け取っており、その翌日、この交流協力の強化を提案する返信を送ったことにより、両地域の交流協力関係はさらに強固になる見通しだ。
チュ・ミエ知事は、「京畿道-江蘇省共同協議体」第2回会議に出席するために京畿道を訪れ、24日帰国の途に就いた中国代表団に対し、こうした内容の返信を伝達し、親書を直接渡しに来てくれた友情と誠意に対する感謝の意を伝えた。
チュ・ミエ知事は返信を通じて、「就任以来、世界の親善友好地域などからお祝いの書簡を受け取っているが、代表団が直接親書を渡すために京畿道を訪れたのは、中国江蘇省が初めてである」と語り、「京畿道の古くからの友である江蘇省のあたたかいお心遣いに、深く感謝している」と述べた。
続けて、「京畿道と江蘇省が持っている強みと潜在力をさらに緊密に連結して、両地域の住民が体感できる協力の成果の実現に向けて、共に歩んでいきたい」としつつ、「韓中地方政府の協力の模範事例を生み出し、韓中の戦略的な協力パートナーシップの発展に新たな活力を吹き込もう」と答えた。
これに先立つ23日には、「京畿道-江蘇省共同協議体」第2回会議に出席するために京畿道を訪れた江蘇省外事弁公室の金尚軍副主任は、江蘇省の劉小濤省長から京畿道チュ・ミエ知事への就任祝いの親書を、パク・クンギュン国際協力局長に手渡している。
京畿道と江蘇省は、2011年に友好協力関係を結び、2024年親善締結関係に格上げして、2025年には具体的かつ実質的な協力に向けた常時プラットフォームとして、実務協議体「京畿道-江蘇省共同協議体」を発足させた。
2025年江蘇省で開催された共同協議体第1回会議に続き、23日京畿道で第2回会議を開き、経済・産業、気候環境、農業技術、保健医療、未来世代の交流などの分野で協力を継続している。
江蘇省は、中国内で経済規模2位を誇る、韓国最大の交易・投資対象地域で、2025年の韓国と江蘇省間の交易額約863億ドルは、国としてはベトナム(945億ドル)に次ぐ4位にあたる。特に、半導体・バッテリー・自動車など韓国企業約3千社(蘇州サムスン、無錫SKハイニックス・塩城KIA自動車・南京LGエナジーソリューションなど)が進出しており、韓中間の安定的な供給ネットワーク構築においても重要な地域だ。
中国で初めて建てられた外国人記念館「崔致遠記念館」と、大韓民国臨時政府史料陳列館があり、韓国と経済・産業分野はもとより、歴史的・文化的にも絆が深い重要な協力パートナーである。

京畿道株式会社は、14日から16日まで、中国・広東省広州にあるソンジャマート(胜佳超市)にて、「京畿道優秀商品展」ポップアップイベントを実施する。ソンジャマート(胜佳超市)とは、広州地域を拠点とするスーパーマーケットチェーン店で、60以上の店舗と物流センターを保有する大型流通企業だ。

イベントでは、道内の中小企業で販売中のペット用サプリメント、紅参スナック、健康機能食品などが紹介される予定だ。

京畿道と京畿道株式会社は今後、中国現地の消費者の反応と意見をもとに、中国市場内で新規販路を開拓する計画だ。

京畿道株式会社のタク・ジョンサム本部長は、「今回のポップアップイベントは、道内企業の商品を中国現地に紹介して、顧客層を獲得することにフォーカスを当てている」とし、「実際の販売増加につながるよう努めていく」と述べた。

京畿道株式会社は、アメリカや中国などさまざまな海外販路を開拓して、道内の中小企業に輸出の機会を提供している。2025年には、9月から12月まで、中国・吉林省のルンマート(LONGMART)7支店で、「京畿道優秀商品展」オフライン販売イベントを実施し、道内中小企業15社の商品約90種類を販売、約2億ウォンの取引額を記録した。

京畿道が、猛暑下における移住労働者の安全を守るため、14日から31日まで、産業現場と住居施設を対象に、猛暑対応の実態に対する点検を行う。

今回の点検は、雇用労働部が全国の外国人雇用事業場を対象に実施する、中央・地方合同点検のうちの1つだ。最近、猛暑による熱中症の労働災害が増加しており、2025年には各地で外国人労働者の熱射病による死亡事故が発生するなど、猛暑対応の重要性が高まっていることから、点検が実施されることになった。

道内における点検対象は、移住労働者を雇用している農畜産業・製造業事業場43か所だ。14日に利川市で行われる合同現場点検を皮切りに、農畜産業事業場が多数所在する抱川市などで点検を実施し、残りの事業場については、雇用労働部の地方労働官署と市・郡が独自に点検を行う。

京畿道移民社会局、雇用労働部・城南雇用労働支庁、利川市の関係者は14日、利川市の外国人雇用事業場1か所を訪れ、現場点検を行った。京畿道は、通訳スタッフと共に移住労働者が抱える問題について聞き取り調査を行い、猛暑対応要領と健康保護に関する情報を案内した。

重点的に点検する事項は、冷たい水の提供と冷房設備の設置状況、体感温度33℃以上の場合は2時間ごとに20分以上の休憩時間を保障、冷却ウェア・冷却ベストなど個人用保冷装具の支給、熱中症患者発生または熱中症が疑われる場合は119通報及び応急処置を施すなど、猛暑安全5大基本心得が守られているかどうかだ。

同時に、作業場と休憩施設の運営状況、外国人労働者が滞在する宿泊場所の冷房・消防施設の設置状態などをチェックし、英語、中国語、ベトナム語など18か国で制作された熱中症予防心得も配布した。

京畿道は、外国人政策を専門的に担う局単位の組織である移民社会局を全国で唯一設置して運営中だ。今後も、中央政府及び市・郡と協力して、猛暑など気候危機状況の中で脆弱な移住労働者の労働環境に対する点検を継続的に行い、安全な労働環境づくりに取り組む計画だ。