今年は既存の「K-ビューティーエキスポ」台湾と共に、K-ビューティー製品の需要と選好度が高いベトナムでも、「K-ビューティーエキスポ」が新規開催される。

募集対象は京畿道内の本社、工場、研究所のうち1社以上が所在している化粧品中小企業だ。京畿道はエキスポに参加する化粧品中小企業に行事参加費割引と、運送費および通訳費などを支援する予定だ。

参加企業には、さらに多くの特典を提供するために、今回のエキスポは現地バイヤー輸出相談会だけでなく台湾オンライン流通網入店支援事業、KOTRA輸出支援プラットフォームワンストップ支援など多様なプログラムと輸出販路開拓支援方案が用意されている。

「昨年開催した『K-ビューティーエキスポ』台湾·インドネシアで114社の化粧品中小企業が参加し、約66億7千万ウォン規模の輸出契約実績をおさめた。今年「K-ビューティーエキスポ」台湾·ベトナムも良い成果を達成できるよう多様な支援プログラムを用意する予定で、道内化粧品中小企業の多くの関心と参加を願う」とハン·テソン京畿道バイオ産業課長は話した。

「K-ビューティーエキスポ台湾」は8月16日から19日まで開催され、参加申し込みは5月31日まで(https://tw.k-beautyexpo.co.kr/fairDash.do)行われる。11月7日から9日までベトナムで開かれる「K-ビューティーエキスポベトナム」の参加申し込みは8月30日まで(https://saigonbeautyshow.com/fairDash.do) ホームページを通じて申し込むことができる。

詳細についてはキンテックスのグローバル事業チーム+82-31-995-8845(台湾)、+82-31-995-8847(ベトナム)に問い合わせれば案内を受けることができる。

京畿道は昨年11月から3カ月間、「移民庁京畿道誘致推進の当為性および経済的·社会的効果分析」を京畿研究院を通じて行い、その結果を3月24日に明らかにした。

分析結果によれば、京畿道移民庁誘致の経済的効果は設立形態により生産誘発1,821億~5,152億ウォン、付加価値誘発1,219億~3,530億ウォン、雇用誘発1,477~4,198人などの効果を出すことが分かった。移住民関連のすべての機能を包括したコントロールタワーとして設立する場合、最も効果が大きかった。

報告書はまた、京畿道が移民庁誘致において、他の地域に比べて多くの有利な立地条件を備えていると分析した。

京畿道は2023年12月基準で約66万人の全国最多の外国人住民が居住する地域で、多様な移民の政策実験の場であるテストベッドの役割に適していると、その理由について報告書が分析した。

合わせて▲仁川国際空港、仁川港、金浦国際空港など交通インフラの優位▲法務部、他省庁、大統領室と近接して高い業務効率性▲地方自治体の中で最も多い出入国および外国人関連機関の存在▲持続的な多文化都市関連政策で地域民の高い政策受容性なども京畿道移民庁誘致に高い当為性を持っていると明らかにした。

京畿道内の移民庁誘致意思を明らかにしたのは安山市、金浦市、高陽市、華城市、光明市、東豆川市の計6市郡だ。専担組織の構成や討論会の開催、移民庁誘致提案書を法務部に伝えるなど、市郡別の特性に合う多様な誘致活動が推進されている。

移民庁誘致のためにそれぞれの地域的特色と成長潜在力を強みとして次のように掲げている。-安山市は多文化村特区指定と外国人住民支援本部設置を、金浦市は国際都市への発展の可能性と便宜施設および住居環境を、高陽市は広域交通網と都市インフラを、華城市は大企業および先端企業の所在地としての成長の可能性を、光明市はKTXなど交通接近性と外国人密集地域の中央に位置するという点を、東豆川市は米軍基地未返還の多文化収容的環境。

「京畿道は定住型外国人、短期循環外国人労働者、季節労働者などが密集しており、移民庁設置を通じて多様な移民政策に対する実験の場の役割を果たすことができる。京畿道住民の共感帯形成のための討論会を開催し、政府に移民庁設置を建議するなど京畿道に移民庁が誘致されるよう積極的に推進する。」と京畿道労働局のクム·チョルワン局長は明らかにした。

一方、3月7日、京畿道市長郡守協議会は「出入国·移民管理庁京畿道設置共同建議文」を大統領室、国会議長室、法務部などに伝達した。

通訳·翻訳サービスは、多文化家族の保護者や児童だけでなく、配布する家庭通信文などの翻訳が必要な道内の教育関連機関も利用できる。

京畿道の該当30市郡(果川市を除く)家族センター·多文化家族支援センターと連携し、ベトナム語、中国語、日本語、タイ語、モンゴル語、ロシア語、英語など7ヶ国語で通訳·翻訳サービスが提供される。

サービスは、該当市郡の家族センターまたは多文化家族支援センターの電話、電子メールで年中いつでも申請できる。

京畿道は、多文化学生(6~17歳)が最も多く居住する地方自治体であるため、昨年の5千383件に続き今年もサービス利用が多いものと期待される。

「通知内容が多い新学期に学校、幼稚園、保育園など教育機関がサービスを利用することを推奨する。多文化家族の子供と保護者-教育機関間の円滑なコミュニケーションがとれてほしい」とキム·ミソン京畿道女性家族局長は話した。

キム知事は3月11日に、京畿道庁でジノ·ヴァン·ベギン事務総長に会い、「韓国政府は気候危機対応において消極的なくらいでなく、後行的に対応しており、大変遺憾だ。しかし、京畿道は気候変動に先導的·積極的に対応している。このように来られて大きな力になった。今回の訪問を機に、より多くの活動を共にしてほしい」と述べた。

それと共に「100%再生エネルギー都市」グローバルRE100キャンペーンに京畿道が参加し、31市郡も加入を促すという意向を伝えた。「100%再生可能エネルギー都市」はイクレイが全世界の地方政府を対象に都市次元の再生可能エネルギー100%転換を促すキャンペーンだ。キム知事はまた、京畿道が今年下半期に開催する「気候テック産業展」に世界の気候テック企業を招請できるようイクレイ側の協力も要請した。

「京畿道の野心に満ちた気候変動への対応、京畿RE100ビジョンは韓国だけでなく、国際的にも模範となっている。そのような努力が反映され、キム·ドンヨン知事を東アジアを代表するイクレイ世界執行委員に迎えることになった。6月のブラジル世界総会にもぜひ来てくださり、キム·ドンヨン知事の意志と成果を国際社会に見せてほしい。」とジノ·ヴァン·ベギン事務総長は答えた。

イクレイは1990年に国連本部で開かれた「地方政府世界総会」を契機に公式に発足した国際機関だ。正式名称は「持続可能性のための世界地方政府協議会（ICLEI-Local Governments for Sustainability 略称イクレイ）」である。

地方政府の持続可能な発展政策の推進力の強化と国際交流の支援を目的に、全世界125カ国の2千500余りの会員の地方政府と共に活動している。ドイツに本部があり、大韓民国など13ヶ国に各事務所を置いている。国内には京畿道、水原市、光明市など57の自治体が加入し交流をしている。

キム·ドンヨン知事は、イクレイ韓国執行委員長および世界執行委員会の東アジア圏域代表として活動している。京畿道は2023年4月「ICLEI」韓国事務所を高陽キンテックスに誘致し、持続可能な発展·炭素中立·生物多様性など多様な分野の懸案解決のために世界地方政府との政策を共有するなど活発な交流活動を行っている。

名誉大使は高陽、金浦、南楊州、富川、始興、安山、楊州、議政府、坡州、平沢、抱川、華城など京畿道内の12の市郡で生活する16カ国(ネパール·モンゴル·バングラデシュ·ベトナム·ブルンディ·スリランカ·ウズベキスタン·インドネシア·日本·中国·カンボジア·コンゴ民主共和国·キルキーススタン·タジキスタン·タイ·香港)出身の外国人住民20人で構成された。韓国語能力、社会貢献の程度、ソーシャルメディア（SNS）活用能力、リーダーシップなどを基準に選定された。

外国人住民の名誉大使は今年3月から再来年6月までの2年間で、外国人社会災難安全網構築と地域社会統合のために活動することになる。▲緊急災難メッセージ適時伝達▲災難安全予防カードニュース配布▲滞留資格変更情報伝達▲初期生活適応情報伝達▲専門資料および外国人住民関連業務協力などが主な役割である。

現在の帰化者、結婚移民者、留学生、移住労働者、難民など多様な出身で構成された名誉大使は研究、教育、通·翻訳、社会団体活動などの分野で活発に活動中だ。京畿道は今回の委嘱で地域社会に定着した外国人住民が実質的に肌に触れる活動を展開し、外国人地域社会の災害安全予防と疎通拡大に役立つと期待している。

昨年3月、京畿道は外国人住民の災難安全予防のために移住民安全文化名誉大使の20人を委嘱して試験運営を始めた。災難予防と対応関連安全情報を自国語で提供されて簡単に接することができるので、災難情報に接近性が難しい外国人住民の肯定的な評価を受けた。

また、事業の優秀性が認められ行政安全部主管の「2023年地方自治体外国人住民支援優秀事例競進大会」で、この事業が全国地方自治体39ヶの外国人住民支援事例の中で奨励賞を受賞したりもした。

京畿道は該当モデル事業をより積極的に運営して活動範囲を拡大する必要性があると判断し、昨年条例を改正して外国人住民名誉大使の運営根拠を用意した。

「京畿道に居住する外国人住民たちが災難状況と日常生活の中で皆安全で健康に生活できるように努力する。少子高齢化などの人口減少問題が大きくなる状況で、外国人住民と互いに尊重し合い、和合して危機を克服できるよう京畿道が先頭に立つ」とカン·ヒジュン京畿道外国人政策課長は話した。

その他の詳細については、京畿道外国人住民名誉大使事業を担当して運営している京畿道外国人人権支援センター(031-492-9347)に問い合わせればよい。

昨年10月の「京畿道女性青少年の生理用品支援に関する条例」改正により、京畿道に登録された外国人女性青少年と国内居所申告した外国国籍の同胞女性青少年にも生理用品購入費を今年から支援する。

支援対象は、京畿道21市郡地域の2006~2013年生まれの女性青少年22万3千人余り(外国人など4,500人を含む)である。昨年は京畿道と道内22の市郡が共に推進し、2023年12月基準で道内の女性青少年17万4千人余りが支援を受けた。

京畿道が2021年、全国の広域自治体で初めて始めた女性青少年のための生理用品の普遍的支援は、女性青少年の健康権保障のための事業で、1人当たり月1万3千ウォン、年最大15万6千ウォンの生理用品購入費を該当市郡に地域貨幣で支給する。

支給された地域貨幣は生理用品の購入にのみ使用可能で、住所地の市郡にあるコンビニ(CU、GS25、セブンイレブン、Eマート24)で利用できる。支援金は2024年12月31日まで使わなければならず、使われなかった支援金は自動消滅する。

オンライン申請は京畿民願24(gg24.gg.go.kr )サイトで可能であり、1次申請期間は3月11日から4月19日まで(市郡ごとに申請日が異なる)だ。オフライン申請は3月11日から11月15日まで住所地の邑面洞の行政福祉センターで可能である。青少年本人または保護者、主養育者が申請できる。

ただし、女性家族部によって施行される基礎生活受給者、法定次上位階層、ひとり親世帯の女性青少年のための生理用品バウチャー支援事業申請者は重複して支援できない。
 

「外国人火災安全革新マスタープラン」は、昨年3月27日に安山市の多世帯住宅で火災が発生し、外国人(ナイジェリア)児童4人が死亡した件を契機に、京畿消防が推進した全国初の外国人消防安全総合対策だ。

まず、火災予防のために外国人労働者雇用事業場の宿舎1万6947ヶ所と外国人居住家庭1898世帯に消火器と火災警報器などの住宅用消防施設を設置し、雇用労働部の外国人雇用事業場の点検対象150ヶ所に消防·避難施設維持管理と火災脆弱要因を除去する火災安全調査を実施した。

外国人が密集する安山多文化村特別地区を「火災予防強化地区」に指定し、火災安全調査と消防教育·訓練を一層強化した。また、工場火災や建築物の崩壊·孤立など、外国人の生活と密接な災害類型10種を選定し、英語や中国語、ベトナム語など5ヶ国語の「災害類型別行動要領リーフレット」を5万部製作し、外国人利用施設などに配布した。

迅速な対応体系の確立のために、外国人労働者宿舎の火災申告時に情報を消防出動隊が一度に分かるように119状況管理システムを改善した。そして、ベトナムとパキスタンなどの10カ国17人で構成された「多文化専門医用消防隊」を創設し、地域別外国人対象の消防安全教育を着実に行ってきた。

外国人と共にする安全文化づくりにも力を注いだ。

外国人青少年の約170人からなる「外国人119青少年団」を発足させ、火災安全文化の定着に乗り出した。そして、外国人講師20人を選抜して「グローバル安全119講師団」を発足させ、外国人災難安全教育を持続的に実施した。昨年の12回目に開かれた京畿道民心肺蘇生術コンテストには、大会で初めて外国人9チームが参加した。烏山に位置する京畿道国民安全体験館では外国人2千300人余りを対象に安全体験教育を実施した。

このような努力によって、外国人の火災安全意識も全般的に向上したことが分かった。京畿道に居住する外国人労働者を対象に火災安全意識調査を実施し、マスタープラン推進前の昨年3月調査結果(1,318人対象)と推進後の12月調査結果(1,137人対象)を比較した。その結果、緊急通報方法、避難方法、消火器の使い方、心肺蘇生法の熟知、消火栓の使い方など、5つの分野で意識度が平均3.3点から3.6点へと約10%向上したことが分かった。ちなみに、「非常にそうである」は5点、「非常にそうでない」は1点で測定した。

マスタープラン推進効果などで京畿道は、6年連続で行政安全部が評価する安全指数優秀地域に選定された。

「外国人住民消防安全支援に関する条例を制定し、外国人労働者宿舎として多く使われる仮設建築物を特定消防対象物に指定することを政府建議するなど、各種制度改善にも先頭に立った。安全は国境も人種も超越するという、基本精神に忠実な京畿道を作る」と京畿道消防災難本部のチョ·ソンホ本部長は話した。

一方、昨年末を基準にした時、京畿道には全国で最も多い655,062人の外国人が滞在している。

2月27日午後、キム·ドンヨン知事は京畿道庁でシンガポールのエリック·テオ大使と会い、「これまで、シンガポール側と人工知能や青年などの様々な協力分野について話を交わしたが、今日の大使訪問を契機に関連内容を進展させてほしい」と話した。

「ダボスフォーラムでシンガポールのシャンムガラトナム大統領、セフィーヌ·テオ通信情報部長官と有益な出会いをしたと聞いた。京畿道は人口も多く、多くの企業がある。デジタル、人工知能、データ、教育、住宅問題など様々な分野で協力できることを期待する」とエリック·テオ大使はこれに答えた。

韓国赴任6年目を迎えたエリック·テオ大使は、シンガポール外交部の北東アジア局長を歴任し、中国や、日本公館でも勤務したことがある北東アジア地域の外交専門家だ。テオ大使の京畿道庁訪問は2020年8月に続き2回目だ。

京畿道は今年1月、キム·ドンヨン京畿道知事のスイス·ダボスフォーラムの出席を契機にシンガポールとの関係を強化している。

ダボスフォーラム参加当時、キム知事はシンガポールのジョセフィーヌ·テオ通信情報部長官と面談を行い、人工知能·データ分野の政策協力の意見を交換し、同じ日にシンガポールのタルマン·シャンムガラトナム大統領に会い、京畿道の青年架け橋事業など、青年交流に関する協力を要請した。その後、2月6日にはシンガポールスマートネーションデジタル政府庁(SNDGO)オーガスティン·リー事務2次官が道庁を訪問し、キム·ヒョンゴン京畿道経済副知事に会ったりもした。

シンガポールは、2019年に国家人工知能戦略(National AI Strategy)を早くから発表し、速い技術発達に歩調を合わせてこれを補完したNAIS 2.0を2023年に樹立して履行するなど、人工知能の力量強化を国家的課題として推進しているので、韓国人工知能およびデータ分野革新企業の大多数が位置した京畿道との協力が期待される。

今回の出会いを通じて京畿道はシンガポールと経済、技術、人的交流全般に交流·協力機会が拡大すると期待している。

今回案内される748カ所の病院と医院は軽症·非応急患者の訪問で救急室に負担を与える心血管·脳血管疾患·神経外科·整形外科·小児科の5つの診療科目を中心に選定した。特に5つの診療科目の軽症·非応急患者の場合、救急救命センターの運営に負担にならないように、京畿道は近くの病院と医院を利用するよう呼びかけた。

救急室を備えた救急医療機関の73カ所など、非常診療機関の現状も京畿道のホームページ、救急医療ポータル(www.e-gen.or.kr )、モバイルアプリ「救急医療情報提供(e-gen)」でリアルタイムで確認できる。

京畿道はオ·ビョングォン行政1副知事主宰の京畿道応急医療協議体会議などを経て、応急医療機関別の運営現況と状態などを確認し、119救急隊と緊密に共有して円滑な病院移送を最大限支援する計画だ。

「医師の集団行動期間に活用できる医療資源が制限され、重症救急患者の救急救命センターの利用に不便がある可能性がある。軽症·非応急患者は夜間·休日診療が可能な近くの医療機関を確認して利用できるように協力をお願いする」とオ·ビョングォン行政1副知事は述べた。

1月24日に、訪問者数が30万人を超えてから1週間で140万人を突破し、ますます熱い関心を示していることが分かった。

2月1日、京畿道によると、午前10時基準で、京畿北部特別自治道の新しい名前公募展ホームページ[bit.ly/새이름공모전（新しい名前公募展)]の訪問者数は141万7726人で、事前イベント参加件数を含め、計新しい名前受付件数は7万1188件を超えた。

京畿道は1月18日から2月19日まで、京畿北部特別自治道の新しい名前公募展を行っている。

受賞作は大賞1000万ウォン1人、優秀賞100万ウォン2人、奨励賞50万ウォン7人で、全国民公募である点を勘案して地域貨幣ではなく現金で支給する予定であり、賞状も授与される。

京畿北部特別自治道のカン·ヒョンソク推進団長は「一時、訪問者が暴走し、ホームページ接続が遅れるほど国民の皆さんの関心が増加している」として、「京畿北部特別自治道が京畿北部を越えて大韓民国の成長潜在力を悟らせるゲームチェンジャーに浮上できるように今後も道民を越えて大韓民国全国民の多くの関心と声援をお願いしたい」と話した。

名前公募参加を希望する人は公募展ホームページ[http://bit.ly/새이름공모전（新しい名前公募展）または検索窓で京畿北部特別自治道を検索すれば良い]を通じて「新しい名前」と「その意味」を作成し、オンラインで受付すれば良い。