京畿道が、外国人季節労働者の人権実態調査を行った結果、人権侵害を経験した回答者のうち半数以上が、緊急の状況に置かれた際にどこに助けを求めればよいか分からないでいることが判明した。

京畿道は11日、このような道内外国人季節労働者の人権実態調査結果を総合的に分析して、2026年初旬に改善の方向性を提示する予定だと発表した。

今回の実態調査は、京畿道人権担当官と農業政策課、京畿道農水産振興院、漢陽大学ERICA産学協力団が7月から11月まで季節労働者を雇用中の農家などを直接訪問して、季節労働者419人(直接雇用336人、公共型83人)、雇用主126人、市・郡公務員34人(計579人)に対し実施された。

主な調査結果を見ると、季節労働者の全回答者(403人)の78.2%(315人)が「労働契約書を作成した」と回答、労働契約書の内容理解度について質問した結果、「とてもよく理解している」と答えたのは54.4%(162人)に過ぎなかった。

職場での人権侵害経験については、労働契約書上の勤務先と実際の勤務先が異なる14.3%(59人)、超過勤務手当の未払い13.3%(55人)、言葉の暴力11.1%の順に高い割合を占めた。特に、公共型の季節労働者の場合、超過勤務手当未払い35.4%(29人)、言葉の暴力29.1%(23人)、宿泊費の追加支払い22.0%(18人)、勤務先が異なる21.0%(17人)、外出禁止15.7%(13人)、身体的暴力7.3%(6人)など、様々な人権侵害経験率が、直接雇用された季節労働者よりも高いことが判明した。

なお、人権侵害の経験がある回答者(96人)に対応の有無について質問すると、「我慢する」と答えた者が87.5%(84人)と大多数を占めていた。また、「緊急時に助けを求める機関を知っているか」という質問に対して、41.9%のみが知っていると答えた。

雇用主に季節労働者の労働条件について質問した結果、平均労働時間9.2時間、休憩時間1.7時間、休日3日、平均月給198万ウォン、控除費(宿泊費、食費など)19万4千ウォンだった。

給与明細の交付の有無について、雇用主の58.4%(52人)のみが給与明細を交付していると答え、そのうち韓国語での発行は56.9%(29人)、労働者の母国語での発行は39.2%(20人)に過ぎなかった。

雇用主が季節労働者に提供する宿舎の形態は、「一般住宅」型が36.8%(42人)と最も多く、仮設建物22.8%(26人)、雇用主の居住場所の付属宿舎15.8%(18人)、ワンルーム住宅11.4%(13人)の順に多かった。

なお、季節労働者に関する業務を担当する市・郡公務員の76.5%(26人)が、業務を担当する人員数が「足りない」と答え、回答者の4人中1人(24.2%)は、仲介業者(ブローカーまたはマネージャー)から助けを得た経験があると答えた。

各市・郡で実施する季節労働者に対する人権教育に関し、「母国語翻訳資料」を提供したと答えたのは71%(22人)、「通訳支援」を行ったという回答も71%(22人)だった。ただし、担当スタッフが1人のみの市・郡の場合、母国語翻訳資料の提供は64.7%、通訳支援は47.1%に留まり、脆弱性がさらに大きいことが判明した。

最後に、仲介業者(ブローカーまたはマネージャー)に費用を支払った経験があるかについて、ラオス79.4%(104人)、カンボジア7.4%(5人)、ベトナム6.7%(11人)が「支払ったことがある」と答えた。これに関する専門家諮問会議の結果、実態調査結果と現場の状況は異なり、季節労働者にとっては、再び韓国に来て再雇用が保証されることが重要で、人権侵害が発生しても訴え出ることができないため、調査には限界があるという指摘を受けた。

京畿道農業政策課は、人権侵害を防止するため、2025年12市・郡の雇用主796人に対し労務人権教育を実施、労働契約の順守と差別防止に対する認識向上に努めた。また、労働者のメンタル安定と適応を支援するため、3つの市・郡で公共型季節労働者向け心理相談プログラムを試験的に運営した。

チェ・ヒョンジョン京畿道人権担当官は、「今回の実態調査は、増え続ける季節労働者が、尊重される安全な環境で働けるよう、制度的基盤を強化するための出発点となる」とし、「調査結果をもとに、労働契約、言語的アクセシビリティ、職場での安全、仲介業者など、総合的な制度改善(案)を設けていく」と述べた。

なお、京畿道、京畿道所属の行政機関、道出資機関・出捐機関、道事務委託機関、道から支援を受ける団体及び社会福祉施設で発生した様々な差別と人権侵害事件は、誰でも京畿道人権センターに相談して救済を求めることができる。当事者ではなく第三者も申請可能で、相談内容の秘密は厳守される。申請は、京畿道人権センター(+82-31-8008-2340 / +82-31-120＋ARS 8、www.gg.go.kr/humanrights)で受け付けている。

AIなど先端技術がもたらす技術・気候・労働分野の構造的変化と社会的影響を点検して、国際社会が今後歩むべき道を世界の碩学たちと議論する特別なフォーラムが開催される。

京畿道は3日、高陽KINTEX(キンテックス)で12月10日～11日まで、「人間を中心とする大転換、技術ではなく暮らしのための社会設計(Human-centered Transformation: Designing a Society Where Technology Serves Humanity)」をテーマに、「2025京畿国際フォーラム」を開催すると発表した。

「京畿国際フォーラム」は、京畿道が2024年に初めて開催した「京畿グローバル大転換フォーラム」の新たな名称だ。ダボス会議のように、世界の碩学や国際機関代表など著名人を招待して、大転換の発想が求められるグローバル議題について議論するためのイベントである。

2025年のフォーラムは、開会式、基調演説及び開幕対談、機会・気候・介護・労働セッション、閉会式などのプログラムが2日間にわたり実施される。駐韓外交使節、国際機関の関係者、道内企業及び専門家、大学生など約500人が出席予定だ。

京畿道は、先端技術の発展と気候危機、世界秩序の変化が互いに加速させ合い、「大転換の時代」を切り拓いている現時点で、技術を人間の尊厳と共通善を拡大する方向に向かって設計できる多様な価値について議論し、「技術は目的ではなく手段、京畿道が実践で答える」というメッセージを伝える予定だ。

基調演説には、「現代AIの父」と呼ばれるアブドラ王立科学技術大学(KAUST)のユルゲン・シュミットフーバー教授、AI時代の仕事・成長の再構造化を提案してきたロンドン大学キングス・カレッジ研究教授のダニエル・サスキンド博士が参加する。

シュミットフーバー教授は、AI・ディープラーニング分野の世界的なパイオニアで、誰もが強力で透明なAIを活用できる「AI for All(すべての人のためのAI)」時代と社会的弱者層の包容に向けたAIの役割について語る予定だ。サスキンド教授は、経済成長がもたらす利益と費用にスポットライトを当て、AI時代に繁栄を実現するには、社会が本当に価値ある方向へと成長目的を再設計すべきだという提言を行う計画だ。

開幕対談は、キム・ドンヨン京畿道知事が座長を努め、基調演説者であるシュミットフーバー教授とサスキンド教授、世界銀行デジタルベース・グローバルディレクターのクリスティン・ジェンウェイ・チャン氏が参加する。対談者たちは、先端技術を連結してデジタルトランスフォーメーション、気候対応、不平等の緩和に向けた国際的観点について議論を繰り広げる予定だ。主なメッセージは、▲公正性・責任性・包容性を持つAI、▲AI時代の新たな経済社会モデル、▲包容的なAI実現のための政府・国際社会・学会・産業界の多国間協力ガバナンスだ。

京畿国際フォーラムでは、機会(Opportunity)・気候(Climate)・介護(Caregiving)・労働(Labor)の4つの中心議題に対する個別セッションを11日まで実施する。技術・気候・労働分野の構造的変化がもたらす社会的影響を総合的に検討して、解決策を示す予定だ。セッションでは、AI時代の不平等の構造的改善策、農村RE100及びエネルギートランスフォーメーション、人間中心のAI介護、プラットフォーム経済と労働など、大転換時代の主要課題について議論される。

パク・クンギュン京畿道国際協力局長は、「2025京畿国際フォーラムは、人間を中心とする大転換に向けた合理的な政策を見出す国際的な議論の場として定着するであろう」とし、「フォーラムで提示された提案と洞察を京畿道の政策を通じて実践して、国内外の地方政府・国際機関・研究機関・企業との協力を拡大して、大転換時代をリードする、責任ある地方政府としての役割を果たしていきたい」と述べた。

京畿道は2日、京畿道移民社会統合支援センターにて、「2025年京畿道外国人住民名誉大使成果報告会」を開催した。

2025年に活動を行った名誉大使は、優れた韓国語コミュニケーション能力と地域社会における経験、SNSコミュニティでの交流スキルを持った17か国出身の移住民リーダー20名で構成されている。

彼等は2025年の1年間にわたって、▲緊急安全SMSの多言語翻訳・配布、▲テーマ別のカードニュース制作(19件)、▲リーダーシップ・スキル強化教育6課程(8回)参加、▲「訪問する安全文化教育」の通訳・運営支援、▲オンライン・オフライン定例会議及び道政活動に参加、▲様々な移住民コミュニティでの意見収集及び政策提案など幅広い分野で活動を展開した。

特に、災害発生時に迅速な多言語情報の送信、各市・郡の移住民団体・外国人センターとの協業、多様な道内政策の現場モニタリングなどを行って、外国人住民に対する社会的セーフティーネットと情報アクセシビリティの向上に貢献した。

続いて報告会では、▲人種差別・ゼノフォビアへの対応策、▲移住背景を持つ京畿道青年向けコミュニティ支援、▲熟練スキルを持つ移住労働者の求職活動支援、▲女性移住労働者憩いの場の設置などが政策提案として提出された。

ホ・ヨンギル移民社会政策課長は、「京畿道が推進中の移民社会総合計画には、移住民の直接参加が必要不可欠である」とし、「今後、京畿道外国人住民に関する政策への諮問など、名誉大使の参加機会をさらに拡大して、彼等の提案が道政に反映されるよう、最善の努力を尽くしていきたい」と述べた。

京畿道と(株)KINTEXは、11月20日から22日まで、マレーシア・ペナンのウォーターフロント・コンベンションセンター(PWCC)にて、「2025K-ビューティーエキスポ・マレーシア」を開催、1,500万ドルの相談成果を達成した。

今回のエキスポは、K-ドラマなどの影響により、韓国化粧品に対する注目度が高いマレーシア市場を、東南アジア内の戦略的輸出拠点として確保することを目的に、2025年初めて開催された。

道内企業50社を含めた計66社が参加し、コスメ、ヘア、化粧品原料、ビューティーデバイスなどK-ビューティー全般の商品を紹介した。特に、「K-メディテック・エキスポ・マレーシア(K Meditech Expo Malaysia)」と同時開催され、現地バイヤー151社や消費者など7千人以上が来場し、高い関心を示した。

京畿道は、道内の参加企業に対しブース参加費用、通訳費用、輸送費など1社につき約410万ウォンの費用減免を支援したほか、バイヤー発掘及びフォローアップやKOTRAとの協業など、参加企業が輸出販路を開拓できるよう、さまざまな機会を提供した。

エキスポ開催期間中にKOTRAと共同主管した1対1海外バイヤー輸出相談会では、累計1,500万ドル規模の輸出相談が実施され、このうち200万ドル相当の契約が進められるなど、初開催にもかかわらず、確かな成果を収めた。

参加企業の「ロナスコスメティクス(Ronas Cosmetics)」の関係者は、「京畿道の支援企業として参加して、ブース費用、通訳費用、輸送費など多くの支援を受けられ有難かった。輸出相談会場で、現地バイヤーと3万ドル相当の契約を締結するなど、良い成果が得られて嬉しい」とし、「イベントを通じて、マレーシア市場のK-ビューティー購買意欲に対する確信が得られた」と述べた。

オム・ギマン京畿道バイオ産業課長は、「初開催にもかかわらず、確かな相談・契約実績を上げられたのは、京畿道企業の底力とマレーシア市場の可能性が同時に証明された結果である」とし、「京畿道は今後も、道内のビューティー中小企業がグローバル市場における競争力を高め、サステナブルな成長基盤を構築できるよう、海外販路開拓に向けて戦略的に取り組んでいく」と述べた。

京畿道は26日、水原ラマダホテルにて、「2025年京畿道外国人投資企業の日」イベントを開催した。今年で17回目を迎えたこのイベントは、道内の外国人投資企業と関係機関の功労を称え、相互の交流・協力を深めることを目的に企画されたものである。

イベントには、ユ・ソジョン京畿道投資振興課長をはじめ、道内の韓国内外投資企業の役職員、関係機関の関係者ら約100人が出席した。

京畿道はこのイベントにおいて、京畿道への投資誘致と地域経済の活性化に貢献した公務員、企業家、機関など計16名を表彰した。

公務員部門は、義王市のソン・ヨンイル主務官、烏山市のユン・チョル企業支援チーム長、平沢市のユ・ミジン主務官が受賞した。民間部門では、(株)新世界プロパティの華城事業支援チーム長、KIA(株)プロジェクト戦略推進チーム長ら10名が選ばれた。また、投資誘致と地域共生に貢献したフォルシア・コリア(株)のイ・サングクCEOなど3機関が感謝牌を受賞した。

表彰式後は、グローバル経済専門家招待特講「2026年グローバル経済・通商の見通し」が開催され、参加者に2026年度の経済・貿易環境の変化と対応戦略に役立つインサイトを提供した。

イベント終了後は午餐会とともに、税務・労務・通関などの専門相談ブースが運営され、外国人投資企業の関係者間のネットワーキング・情報交流の場が設けられた。

ユ・ソジョン投資振興課長は祝辞で、「外国人投資企業の皆様のご献身は、京畿道をアジア最高の投資先にする原動力である」とし、「京畿道は、皆さんと一緒に危機をチャンスに変え、さらなる飛躍を目指していく」と述べた。

なお、京畿外国人投資企業支援センターは、道内の外国人投資企業約3,800社の安定的な経営活動と投資拡大を支援している。センターは、外国人投資企業が抱える悩みの相談及び解決、人材支援事業、経営諮問など多様なサービスを提供している。詳細の問い合わせは、京畿外国人投資企業支援センター(+82-31-247-8855)で受け付けている。

京畿道生涯教育振興院は15日、京畿未来教育楊平キャンパスにて、「食べ物で学んで分かち合う生涯学習」をテーマに、「K-フード楊平フェスタ」を開催した。

このイベントは、韓流文化のコアコンテンツであり、世界中の人々が共感するK-フードを通じて、道民と外国人が共に学び交流することを目的に企画された。イベントに参加した約1,000人は、料理体験、工芸、ブックピクニックなど多彩なプログラムを楽しみながら、韓国の料理文化を学ぶ機会を持った。

特に、メインプログラムの「キムジャン(キムチ作り)分かち合いイベント」には、京福大学校・長安大学校の外国人留学生、グローバルインフルエンサーなど19か国の外国人57名を含め、スーパーモデルボランティア団「アルムフェ」、楊平郡民合唱団、京畿未来教育楊平キャンパスのネイティブ教師など約100人が参加した。

イベントに参加した長安大の外国人留学生テテヤミンス氏は、「キムチが好きで、どうやって作るのか興味があったので、参加できてうれしい。こういった機会が今後もっと増えてほしい」と述べた。

キムジャン(キムチ作り)イベントは、韓国発酵食品研究所発酵スコーレのイ・ミラン理事長の指導の下、伝統発酵食文化を現代的に再解釈した味付けレシピで実行された。約2,000玉の白菜キムチは、NH農協銀行京畿本部と京畿社会福祉共同募金会がスポンサーとなって、京畿ナヌムフードバンクなどの福祉機関を通じて、支援を必要とする隣人たちに贈られる予定だ。

楊平在住のユ・ソンホ氏(40歳)は、「子どもと一緒にキムジャンをしながら、分かち合いの意味を自然に学べた」とし、「家族が一緒に過ごすひとときは特別だった」と語った。

会場ではキムチ分かち合いの他にも、▲らくがん・団子・キンパプなどの料理を直接作る「ヨリチョリ研究所」、▲エプロンや韓紙工芸を作る「チャグンヨリサ(小さなコック)工房」、▲AIマグカップ作りとドローンデリバリーチャレンジを体験できる「未来想像工作所」、▲ブックピクニックを楽しめる「本、森のピクニック」、▲公演と参加型ステージが組み合わさった「公演マダン」など、多彩なプログラムが実施された。

オ・フソク京畿道生涯教育振興院長は、「『K-フード楊平フェスタ』は、食べ物を通して学び、分かち合う生涯学習の意味が込められたイベントだった」とし、「世代と国籍を超え、みんな一緒に成長して交流できる学習文化を今後とも広げていきたい」と述べた。

京畿道が12日、AIを行政全般に導入して公共サービス革新を導き出した成果が世界に認められ、2025ASOCIOデジタルサミット(ASOCIO Digital Summit)で、「デジタルガバメントアワード(Digital Government Award)を受賞したと発表した。

ASOCIO(Asian-Oceanian Computing Industry Organization)は、アジア・オセアニアの24か国が参加する国際情報通信技術(ICT)協議体で、毎年公共及び民間分野でAIとデジタルトランスフォーメーションをリードした機関を選定して授賞している。

2025年授賞式は、11月10日から12日まで、台湾・台北で開催され、韓国からは京畿道をはじめ、LG CNS、韓国ネットワークス、未来アセット証券など9機関が、各部門の受賞の栄誉に輝いた。

京畿道は、▲AI介護、AI福祉コール、発達障害者行動分析システム、AIを基盤とする119通報受付など、生活密着型の公共サービス革新、▲京畿道型AI行政革新プラットフォーム(LLM)開通、▲AI専門人材育成とデジタル脆弱層向け教育を通じた情報格差解消、▲AI革新クラスター構築及び高性能コンピューティング資源支援など、産業・行政・福祉全般におけるAIトランスフォーメーションの成果が認められた。

京畿道は、今回の受賞を機に、▲道内AI企業の海外進出、▲ＡＩリード分野のグローバル共同研究推進、▲道民AIリテラシー優秀事例の共有、▲安全かつ倫理的なAI活用政策協力など、国際協力ネットワークを強化するフォローアップを継続していく計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「今回の受賞は、京畿道がAI行政、福祉はもとより、産業育成まで、道民の生活全般にAIを拡散させてきた努力が、国際社会から認められた結果だ」とし、「今後も、AI道民、産業、革新行政サービスを一層発展させて、京畿道型AI公共革新モデルがグローバルリード模範事例になるよう注力していきたい」と語った。

現場で道政課題を点検し道民の声をヒアリングする「民生経済現場ツアー」を実施中のキム・ドンヨン京畿道知事が、14回目としては城南・板橋への訪問を行い、スタートアップ天国・大韓民国づくりを目指した支援を継続していくと強調した。

キム・ドンヨン知事は7日、第2板橋テクノバレー・グローバルBIZセンターで開催された、「韓国革新スタートアップサミット(Korea Innovators Community Summit)」に出席し、「世界経済フォーラムが初めて個別の国と共同実施するスタートアッププログラムであることから、より一層意義深い」と述べた。

「韓国革新スタートアップサミット」は、京畿道と世界経済フォーラムが共同開催する、スタートアップのためのイベントである。世界経済フォーラムは、世界の政府、企業、学会、市民社会など各界のリーダーが集合、世界の経済と社会の主要課題について議論して、解決策を模索する、国際非営利民間会議だ。毎年1月にスイスのダボスで開催されるダボスフォーラムを開催する機関として有名である。

キム・ドンヨン知事は、歓迎の挨拶において、「世界経済フォーラムと共に、コリアフロンティアズプログラムを行うことになった。コリアフロンティアズを筆頭に、ユニコーン企業が誕生するよう、幅広い支援を提供していく」と述べた。

「コリアフロンティアズ(Korea Frontiers)」とは、京畿道第4次産業革命センターと世界経済フォーラム(WEF)が共同開発した、大韓民国初のグローバルスタートアップ育成プロジェクトのことである。

キム知事は続けて、「以前から、京畿道を超え、大韓民国をスタートアップ天国にする夢を抱いており、そのために2つのことをコンスタントに続けてきた」とし、「1つ目は、スタートアップの舞台を世界に拡大して果敢に投資すること、2つ目は、スタートアップ支援システムとエコシステムに変化をもたらすことだった」と付け加えた。

さらに、「約2年8か月前に約束した京畿道投資誘致100兆ウォンの目標は、先週ボストンへ出張中に早期達成した。投資のほとんどがエコシステム造成と関連しているため、スタートアップにより多のチャンスが生まれたといえる」と付け加えた。

キム知事は、「板橋+20プロジェクトを通じて、20万坪規模に及ぶ起業空間を道内20か所に拡大して、クラスターを構築中だ。企業520社以上が参加する京畿スタートアップ協議会を発足させ、10月にはスタートアップ起業成長の全段階を支援する、京畿スタートアップブリッジも開所した。数日前には、京畿道が育成してきたスタートアップ4社が、世界最大の展示会で革新賞を受賞している」と延べ、「今後も、革新スタートアップを発掘し、エコシステムを造成するとともに、コミュニケーションをさらに拡大して、世界進出に向けたグローバルチャンスを提供していきたい」と強調した。

今回のイベントは、京畿道と世界経済フォーラムが共同選定した、韓国を代表する革新スタートアップと韓国国内のユニコーン企業、グローバルベンチャー投資者たちが集合して協力策を議論した初めての公式舞台となり、韓国スタートアップの世界市場進出において、意義深いスタートとなった。

イベントには、世界経済フォーラムのジェレミー・ジュルゲンズ取締役(Managing Director)をはじめ、yanolja・Lunit・DEEPX・Upstageなど、韓国を代表するAI・テックスタートアップCEO、主な投資機関の関係者ら約200人が出席した。

特に、この日のイベントでは、京畿道第4次産業革命センターと、ダボスフォーラム開催機関として有名な世界経済フォーラム(WEF)が共同開発した、大韓民国初のグローバルスタートアップ育成プロジェクト、「コリアフロンティアズ(Korea Frontiers)」が公式発足した。

1期に選ばれたスタートアップ30社は、2年間世界経済フォーラムのイノベーターズ・コミュニティに参加して、グローバルネットワーキングと市場進出の機会を得る。選ばれた起業の80%以上は、投資総額50億ウォン以上、このうち15社は、100億ウォン以上を誘致した企業だ。

京畿道は、今回のサミットを機に、世界経済フォーラムの50か所以上のグローバルセンターとの協力を強化して、「今後、コリアフロンティアズ」プログラムを中心に、韓国革新企業の海外進出を支援していく計画だ。

なお、キム・ドンヨン知事は2024年1月、ダボスフォーラムに出席して、世界経済フォーラムと、京畿道への第4次産業革命センター設立に向けたMOUを締結した。京畿道はその後、2025年初旬に韓国初の第4次産業革命センターを板橋に設立、韓国国内をリードするスタートアップを発掘、コミュニティを構成して、グローバルスタートアップと協力できる機会を提供する役割を果たしている。

京畿道と(株)KINTEXは、10月30日から11月1日までの3日間、ベトナム・ホーチミンのSECC展示場で、「2025K-ビューティーエキスポ・ベトナム」を開催、4,900万ドル相当の輸出相談を行った。

道内ビューティー企業に対し、東南アジアの中心的市場であるベトナムへの進出とグローバルネットワーク構築の機会を提供することを目的に企画された今回のエキスポには、ビューティー企業70社が参加して、化粧品、ネイル、ヘア、ボディケア、香水など様々なK-ビューティー商品を紹介した。

京畿道は、参加企業に対しブース参加費用、通訳費用、運送費用などを支援したほか、バイヤー発掘及びフォローアップ、KOTRAとの協力など、参加企業の輸出販路開拓に向けた様々な機会を提供した。

今回のイベントは特に、ベトナム最大のビューティー展示会「サイゴン・ビューティーショー(Saigon Beauty Show)」と同時開催され、現地の人々から高い関心を集めた。ベトナム現地の消費者及びバイヤーなど1万名以上が来場し、インフルエンサー約20名がK-ビューティーイベント参加やK-ビューティーブランド体験などにより会場を盛り上げ、現地の10代から30代の主要顧客に現地の熱気を伝えた。

エキスポ開催期間中、KOTRAホーチミン貿易館の招待したバイヤーと実施された1対1バイヤー輸出相談会では、輸出相談額約4,900万ドル、契約推進額約1,800万ドルを記録するなど、目に見える成果を上げた。

参加企業「クラウンコス」の関係者は、「予想以上にベトナムの市場性と関心度が高く、ベトナムを含め北欧や東アジア圏の国々のバイヤーなど、企業26社と相談を行うことができ、現在4社と詳細な一手販売契約の協議を進めている」とし、「今後3年以内に現地市場に定着すれば、5年間で100万ドル規模の輸出が見込める」と述べた。

オム・ギマン京畿道バイオ産業課長は、「ベトナムは、東南アジア市場のコアとなる拠点であり、K-ビューティーの成長を牽引する戦略的価値が高い国だ」とし、「京畿道は今後も、道内ビューティー中小企業がグローバル競争力を持つ強小企業として成長できるよう、革新的かつ継続的な海外販路開拓支援に取り組んでいきたい」と語った。

なお、京畿道は11月20日から22日まで、マレーシア・ペナンのPWCC展示場で、「K-ビューティーエキスポ・マレーシア」を開催予定だ。

プログラムは、アジア(シンガポール、台湾)と米州(米国・サンフランシスコ)をつなぐ連携型モデルで運営され、道内企業が世界的なビッグ・テックと協力システムを構築し、実質的な交流・投資誘致へとつながるよう支援する。

これに先立ち、京畿道は2025年9月と10月にセールスフォース(Salesforce)、NVIDIA、Googleなどのグローバル企業と連携し、▲AI企業グローバルバリューアッププログラム(9月8日～13日)、▲NGG(NVIDIA Gyeonggi Growth、10月12日～19日)プログラムを運営した。

これによって道内のAI・ディープテックスタートアップ15社が海外投資家及び産業パートナーと交流し、海外PoC(概念実証)、共同開発、投資誘致について協議を行った。

特に、AIバリューアッププログラムに参加した企業は10月14日～16日に米国・サンフランシスコにて開かれた世界最大の人工知能・サービス型ソフトウェア(SaaS)カンファレンス「Dreamforce 2025」に参加し、北米ベンチャーキャピタル(VC)・アクセラレータ(AC)ネットワークを拡大した。

NGGプログラムに参加した(株)Westmoonと(株)AllAIの場合、それぞれシンガポールと台湾の現地企業と共同プロジェクトに関する協議を行い、技術の実証と投資の検討段階に入っている。

参加企業は今後「海外PoC、共同開発、現地パートナーシップのマッチングなど、後続連携が続くのであれば、技術の高度化のみならず、海外売上にまでつながるはず」と今後の持続的な支援に対する期待を寄せた。

京畿道は今回の事業によって確認されたグローバル協力に関する需要をもとに、▲NVIDIA GTC 2026への参加支援、▲セールスフォース・Googleなど世界的なビッグ・テックとの連携・投資誘致、▲AI企業のローカル化・PoC実証コンサルティングなど、今後の成長支援体系を強化する計画だ。

キム・ギビョン京畿道AI局長は、「京畿道を『グローバルAIシステムと有機的に協力するAIオープンイノベーションハブ』として位置づける」と述べ、「京畿道のAI企業が世界を舞台に技術力と投資成果を同時に確保できるようグローバルネットワークを拡大し続け、京畿道を韓国AI産業の中心であり、世界のAIハブとして跳躍させる」と話した。